2．具体的な内容

• 「公立高校配置の基本指針と見通し」（平成12年6月）
  • 教育計画推進会議（学識経験者6名、市町村関係者2名、教育関係団体役員6名、計14名）の報告を受け、北海道教育委員会として平成12年6月に策定。
• 主な内容
  • 高校の望ましい適正規模は1学年4～8学級とするが、これを下回る学校については、広域で人口密度の希薄な本道の地域性を踏まえて取り扱うこととする。
  • 定時制については、在籍状況などを勘案し、学科の再編等を検討するとともに単位制による定時制の設置についても検討を進める。
  • 職業学科については、時代の要請に対応した学科への転換を進めるとともに、職業教育の中心的な役割を担う専門高校を拠点校として各圏域ごとに配置する。
  • 総合学科については、平成19年度までに各圏域ごとに複数校となるよう設置を進める。
  • 中高一貫教育の導入については、連携型は平成14年度を目途に導入し、併設型については高校を設置している市町村での導入を促進する。中等教育学校については、平成19年度までに連携型の実践を踏まえ、高校の再編などを行う中でモデルとなる学校を設置できるよう検討する。

• 教育内容・方法等について
  教育課程編成を工夫したり授業改善などにより生徒の多様な学習ニｰズに対応すること、国際化、情報化、少子高齢化などの社会の変化に対応する教育を推進すること、家庭・地域社会と高校との連携を一層推進することが必要。
  教職員の意識改革を図るとともに、研修を充実させる必要がある。
• 学校、学科の在り方について
  • 総合学科の整備の在り方
     総合学科は、当面、各学区に1校ずつ設置し、その後の状況等を踏まえて拡充についても検討する必要がある。
  • 単位制高校の設置
     当面、普通科高校1校に単位制を導入し、その後の状況を踏まえ、拡充についても検討する必要がある。
  • 特色ある学科・コｰスの拡充
     新たに環境、福祉、芸術、スポｰツ・健康に関する学科・コｰスを設置するとともに、既設の学科・コｰスを充実させる必要がある。
  • 中高一貫教育の導入
     中等教育学校を当面1校設置するとともに、連携型については、条件が整い実施可能なところから導入する必要がある。
  • 望ましい学校規模、配置等
     1学年4～8学級程度が適正であり、今後の生徒減少の動向を考慮すると、9学級以上の学校については学級減、3学級以下の学校については地域に根差した学校づくりを一層推進する必要がある。
     学校配置は、学級編制上2学級が維持できない状態が3年続き、その後の入学者の増加が見込まれない場合には、統合について検討する必要がある。分校については、教育活動に著しい困難が見込まれる場合には本校への統合を検討する必要がある。
     学科構成については、普通科の漸増を図る必要がある。
     学級定員については、本県独自の基準による学級編成の弾力化も考慮する必要がある。

1. 個性や創造性の伸長を図る教育内容・方法の改善
   • （1）多様で弾力的な教育の展開
     1. 二学期制の選択的導入
         教科・科目の選択幅をさらに拡大する
     2. 学校間連携の導入
         他の高校の科目も履修できるようにする
     3. 総合的な学習の時間への対応
         教科・科目の枠を超えた総合的な学習を支援する
     4. 学校設定教科・科目の開設促進
         各学校が独自に開設する教科・科目の開設を支援する
     5. 生徒の視点を生かした授業評価システムの導入
         授業の工夫・改善に、生徒の意見等を積極的に取り入れる
     6. インタｰネット利用環境の整備
         全ての高校がインタｰネットを利用できるようにする
   • （2）家庭・地域社会と高校の連携
     1. ボランティア活動等の体験的な活動の推進
         思いやりの心、逞しさ、多様な価値観等の育成を推進する
     2. 地域の人材活用
         地域人材の活用を促進する
     3. 学校評議員制度の導入
         家庭・地域社会と高校との連携・協力を一層推進する
2. 社会の変化や生徒の多様化に対応した学校・学科の設置等
   1. 総合学科の拡充
       設置済みの2学区以外の学区への設置を推進
   2. 全日制単位制高校の設置
       東青学区への設置を推進
   3. 特色ある学科の設置
      • スポｰツ科学科
         東青学区（青森北）、中弘南黒学区、三八学区への設置を推進
      • 社会福祉科
         衛生看護科の見直しと併せて設置を推進
      • 美術科
         東青学区への設置を推進
      • 総合表現科
         三八学区への設置を推進
   4. 総合選択制の導入
       中弘南黒学区への設置を推進
   5. 中高一貫教育の導入
      • 中等教育学校
         東青学区への設置を推進
      • 連携型
         三八学区、下北むつ学区への設置を推進
   6. 衛生看護科の在り方に関する検討
       平成14年度の制度改正に向け、今後の在り方を検討
3. 中学校卒業者数の減少に対応した学校規模・配置等
   本県の中学校卒業者数は、今後、平成20年度までに、平成11年3月と比較して約4,800人（24%）減少することが見込まれている。
   生徒減少期においては、多様な教科・科目の開設や弾力的な履修を可能にする一定規模の学校を確保していくことが重要であり、このため、学級減を進める時には、学校教育活動の活性化を目指した学校規模・配置の適正化を推進する必要がある。
   • （1）整備方針
     1. 学級定員は国の標準に基づく。（国の施策に応じて見直す）
     2. 1学年当たりの学級数は4～8学級程度が望ましいと考えられ、1学年9学級の学校は学級数を削減。
     3. 2学級以下の学校にあっては、近隣の学校の配置状況や生徒の通学の利便性等を充分踏まえながら、より多様な教科・科目の開設や弾力的な履修を可能にするなど学校教育活動の活性化を目指した発展的統合について検討していく。次の場合には、分校化あるいは統合を図っていく。
        • ア　学級編制上1学年2学級が維持できない状態が見込まれ、その後も入学者の増加が見込まれない場合。
        • イ　分校の生徒数が極端に少なくなることにより、教育活動の維持に著しい困難が見込まれる場合。
     4. 普通科等の比率を漸増。
     5. 職業系専門高校の学級減に当たっては、学科再編やコｰス制の導入等を実施。
   • （2）学級数削減計画

1. 検討会議の名称県立高校長期構想検討委員会
2. 報告年月日平成9年3月26日
3. 報告の主な内容
   • 本校の適正な学級数は、1学年4～8学級と考えるが、本県の特殊事情から本校として最小募集学級数は、2学級とすることも必要である。入学者が2学級に満たない状態を3年続けた場合は、ブロック内で再編成を検討することも必要である。
   • 分校においては、生徒がお互いに切磋琢磨する教育環境を実現するためには少なくとも1学年1学級で定員の3分の1以上の生徒を確保することが望ましい。

1. 計画の主な内容
   • 平成12年1月24日策定
   • 総合学科、総合的な専門高校、総合選択制の高校など新しいタイプの高校を設置
   • 平成16年度には、現在の83校を74校に整備
2. 前期計画平成12年度～16年度
   後期計画平成17年度～21年度

1. 生徒の多様化への対応
2. 中学校卒業者数減少への対応
3. 地域社会との連携
4. 男女共同参画社会に向けた取組

1. 生徒の多様な個性や特性に対応した魅力ある高校づくりの推進
    特色ある学科の設置、定時制高校及び通信制高校の充実、中高一貫教育・中高連携教育の推進、多様な個性に対応した教育の推進により本県高校教育の一層の充実を図る。
2. 生徒数の減少に対応した学級減及び学校再編
   本県の中学校卒業者数は、平成25年には現在の生徒数の4分の3程度に減少することが見込まれるが、この生徒数の減少に対しては学級減で対応するとともに、学校の活力を維持するにはある程度の学級数の確保が必要であるたとの考えから学校再編を行う。
   本構想では、前期分として平成13年度～平成17年度の5か年分の再編計画を示している。
3. 開かれた学校づくりの推進
   学校評議員制度の導入、学校の自己点検・自己評価システムの充実、学校と地域の相互交流や学校種を越えた交流、地域住民、保護者等の意見の学校運営への反映等を図る。
4. 男女共学化の推進
   男女別学校については、校舎の改築や学科改編、再編などを機に、対象校ごとに関係者の理解を得ながら、全て男女共学化を推進する。

• 平成11年10月　高校将来構想検討素案の公表
• 11月～　一般県民に対する説明会（県内7圏域で開催）
• 平成12年1月～　高校将来構想有識者会議（平成12年1月～8月まで6回開催）
• 2月　高校将来構想検討素案に関する意見を聴く会（県内3カ所で開催）
• 10月　高校将来構想中間案の公表
• 平成13年3月　高校将来構想の公表

1. 主体性を生かした教育課程の編成
2. グロｰバル化に対応した教育の推進
3. 家庭・地域社会との連携の強化
4. 高校入学者選抜制度の改善
5. 教員の研修と資質能力の向上

1. 全日制の課程の適正な規模と配置
2. 中高一貫教育の推進
3. 特色ある学科、コｰスの整備と充実
4. 定時制の課程及び通信制の課程の改善と整備

• 県内3通学区に各1校中高一貫教育校を設置
• 県北地区と中央地区に、複数校をを統合して総合制高校を設置
• 女子校の共学化
• 定時制課程で、県内3通学区に基幹となる学校を設置

• 「第4次山形県教育振興計画審議委員会」（学識経験者28名）の審議を受け、県教育委員会として、平成7年3月に「第4次山形県教育振興計画」（平成7年～16年）を策定
• 「山形県教育問題懇談会」（学識経験者30名）で広く県民の意見を聞きながら、県教育委員会として、平成11年4月に「第4次山形県教育振興計画（改訂）」（平成11年～平成16年）を策定
  • <内容>
     時代に対応した高校の整備
    • （1）平成6年から平成16年までの中学校卒業者数の減少に対応し、学級減、募集停止等により50学級程度を削減
    • （2）新しいタイプの学校の設置
      1. 総合学科（全県的に）
      2. 単位制高校
      3. 新しいタイプの産業高校
    • （3）中高一貫教育の導入
    • （4）特色ある学校づくりの推進
       特色ある類型、コｰスの設置、学科改編等
    • （5）時代の進展への対応
       国際化、情報化、高齢化、産業・就業構造の変化への対応
• 上記の計画に基づき、県教育委員会として、3年先までの「高校再編整備計画」を順次策定している。
  平成12年度は平成15年度までの「高校再編整備計画」を策定した。
• 実施状況
  • （1）平成12年度まで25学級削減
  • （2）総合学科の設置：3校、単位制高校の設置：1校
  • （3）連携型中高一貫教育校：平成13年度に2校設置予定
  • （4）福祉科の設置：1校、外国語コｰスの設置：2校

• （1）学校規模の訂正化と学校・学科の適正配置
  • ア 1学年当たり4～8学級を適正規模とし、大規模校の解消や、小規模校の統合や分校化等を推進する。
  • イ どの地区からも総合学科を選択できるよう総合学科の全県的な配置に努める。（平成15年度を目標）
  • ウ 多様な学習需要に対応した定時制教育の充実を図るため、独立した専用校舎を有する新しいタイプの定時制単位制高校の適正配置に努める。（平成19年度を目標）
  • エ 県全体として、普通科、職業系専門学科、総合学科の募集定員に占める割合が6：3：1になるよう学科の適正配置に努める。（平成19年度を目標）
• （2）平成15年度までに全ての県立高校における男女共学化を実施する。

• 茨城県高校審議会答申（平成12年2月8日最終提出）
  • 【諮問事項】
    • 「生徒減少期における高校の質的充実を図るための学校の適正規模・適正配置について」
    • 「社会の変化や生徒の能力・適性等の多様化に対応する学校・学科の在り方について」
  • 【主な内容】
     「生徒減少期における高校の質的充実を図るための学校の適正規模・適正配置について」
    • 学校の適正規模
       学校の活力を維持するためには、ある程度の学校規模を維持する必要があると考えるが、中学校卒業者の減少に伴い入学者の減少が見込まれ、学校規模の縮小が予想される。平成元年の審議会は、1学年当たり6～8学級を標準とすることが適当である旨の答申をしているが、このような状況にあっては、1学年4～8学級とすることはやむを得ないと考えられる。
    • 学校の適正配置
       中学校卒業者の減少やそれに伴って今後必要とされる募集学級数の大幅な減少、学校としての活力を保つための適正規模等を勘案すると、現在の高校の配置については、統廃合を含めた再編成を検討する必要があると考える。
    「社会の変化や生徒の能力・適性等の多様化に対応する学校・学科の在り方について」
    • 全日制課程の単位制高校
       平成7年2月の答申に沿って、中学生の学校選択幅の拡大や生徒の個性を生かした進路希望の実現を図るためにも、速やかに各通学区ごとに設置する必要がある。
    • 総合学科の高校
       平成7年2月の答申や国の整備方針に沿って、速やかに各通学区ごとに設置する必要がある。
    • 中高一貫教育校
       子どもたちや保護者のニｰズ、地域の実情等を勘案しながら、設置する必要があると考える。設置に当たっては、中学校段階から高校段階へと進むつれて、ますます多様化する生徒の能力・適性等に対応するため、単位制を導入することや総合学科を設置することについて検討することが望まれる。
    • 定時制課程・通信制課程
       今後、ますます多様化が進む生徒に対応するためには、生涯学習の観点に立って、生徒の就学機会の確保や多様な生活実態等を勘案しながら、定時制課程の単位制高校を、生徒の通学範囲を考慮してさらに設置する必要があり、また、通信制課程においても、単位制を導入することの検討が必要である。定時制課程の単位制高校については、午前、午後、夜間の部など昼夜開講制を採用し、自分の生活時間に合わせて受講することが可能となる方式の導入について検討する必要がある。
  • 【今後の検討方針】
     上記の答申の趣旨を踏まえ、本県の高校の再編整備に係る具体的な計画を策定するため、教育庁内に平成12年7月に「茨城県高校教育改革推進会議」を設置した。構成員メンバｰは教育長、教育次長、各課室長の14名。数年かけて、最終的な計画を策定していく予定。

1. 「学校教育の在り方検討委員会」
2. 平成12年7月21日
3. 「学校教育の在り方検討委員会検討概要のまとめ」
   • 普通科について
     • 生徒の適性、興味・関心や進路希望に応じた多様な類型等を設置するなど、生徒の学習ニｰズに応える学校づくりを推進する必要がある。
   • 総合学科について
     • 生徒の幅広い学習ニｰズや多様な進路希望に対応できることや進路意識が高まることなどの成果が見られることから、積極的に拡充を図ることが望ましい。
   • 専門学科について
     • 専門性を深めるための類型や地域に貢献できるための類型を設置し、将来のスペシャリスト育成を目指した教育を推進する必要がある。
   • 総合選択制専門高校について
     • 学科の枠を越えて科目の選択ができる総合選択制高校については、産業社会の変化や生徒の学習ニｰズに柔軟に対応する観点から今後とも内容の充実を図ることが望ましい。
   • 単位制高校について
     • 多様な生活環境や学習歴を持つ就学希望者に対応するため、定時制・通信制の単位制高校を早急に設置することが望ましい。
   • 中高一貫教育について
     • 個性や適性に応じて、ゆとりの中で創造性や資質・能力を一層伸ばすため、多様な選択肢の一つとして、本県にふさわしい魅力ある中高一貫教育の導入を図ることが望ましい。
     • 設置形態については、当面、中高一貫教育実践研究での成果や課題等を踏まえ、連携型について検討を深めながら、地域の特性や学校の特色等を勘案し、多角的な視点からさらに検討を進めることが望ましい。
   • 高校の適正規模と学科の割合について
     • 高校の適正規模については、選択幅の広い教育課程の編成、生徒が互いに切磋琢磨する機会の確保等の観点から、1学年あたり4～8学級を標準とし、地域の実情や学校の特色等を勘案しながら、幅を持たせて検討する必要がある。また、生徒数の減少等により適正な学校規模の維持が困難になったときは、高校の再編整備について検討することも必要であるが、その場合には、生徒の通学の利便性や保護者の経済的な負担等にも十分配慮する必要がある。
4. 検討委員会で出された意見を踏まえ、現在策定中の県政の次期総合計画において具体的施策の推進が図られるよう検討している。

• 県立高校将来構想懇話会（民間の有識者など25名で構成、平成10年4月21日に設置）から平成11年3月に「県立高校の将来構想について」の報告を受けた。その中で、県立高校の将来構想について、1.教育活動の充実 2.新しい時代に対応した高校の編制 3.教育諸条件の整備の3点の提言を受けた。
• その報告を踏まえて、県教育委員会では、平成12年3月に中長期的展望に立った県立高校の将来構想としての「21世紀いきいきハイスクｰル構想」を公表した。この構想では、以下の3つの基本理念をかかげ、21世紀の県立高校のあるべき姿とともに、今後の施策の基本的な方向について示した。
  1. 明日をになう彩の国づくり
      -教育活動の充実-
  2. 彩りゆたかな高校づくり
      -県立高校の再編整備-
  3. 信頼にこたえる開かれた学校づくり
      -教育諸条件の整備-
• 県立高校の再編整備については、生徒数の減少を踏まえ、県立高校一校一校の「活性化」「特色化」を図り、各学校をいきいきとさせていくため、各学校の適正規模の確保及び特色ある学校の適正配置を図る観点から、統廃合を含めた再編整備を進める方向性を示した。再編整備についての主な施策は以下のとおり。
  • 単位制のシステムの全県的拡大
  • 総合学科の設置の拡大
  • 新しい発想の定時制・通信制高校の設置
  • 芸術、環境、福祉、情報を学ぶ高校の設置
  • 中高一貫教育校の設置
  • 二学期制の導入の推進
• 現在、この構想の具体化を図るため、「21世紀いきいきハイスクｰル推進計画」の策定に向けて、教育局内で検討中。

1. 学校規模・配置の適正化
2. 単位制高校の設置及び定時制・通信制課程の充実
3. 学科再構成及び総合学科の設置
4. 女子校の共学化
5. 中高一貫教育の導入
6. 学区制度の見直し
7. 学校間連携等の拡充
8. 開かれた学校づくり

1. 都立高校長期構想懇談会
2. 平成8年1月25日
3. 公募による委員4名、学識経験者11名、学校及び行政機関の関係者10名、計25名
4. • 都立高校の個性化・特色化に関すること
   • 教職員配置、施設設備などの教育諸条件の整備に関すること
   • 都立高校の規模及び配置の適正化に関すること
   • その他上記に関連する都立高校の改革に関すること
5. 平成9年1月25日「これからの都立高校の在り方について」
   • 都立高校の課題と対応
   • 「都立高校の個性化・特色化」の推進について
   • 教育諸条件の整備について
   • 都立高校の規模及び配置の適正化について
   • 関連する諸課題への対応について
6. 平成9年9月　都立高校改革推進計画・長期計画（平成9年度～18年度まで）及び第一次実施計画
   （長期計画のうち平成9年度～11年度までを具体化）の策定
   平成11年10月　都立高校改革推進計画・第二次実施計画（長期計画のうち平成12年度～14年度までを具体化）の策定
   〔長期計画〕
   • 全日制　新しいタイプの高等学校等（総合学科・単位制・中等教育学校等）の設置　39校
   • 定時制　チャレンジスクｰルの設置　5校
   • 単位制高校（昼間定時制）の設置　1校
   （通信制1校設置）
   〔第一次実施計画〕
   • 総合学科高校の設置　2校
   • 単位制高校の設置（総合学科・チャレンジスクｰルを除く）　4校
   • チャレンジスクｰルの設置　3校
   • その他の高校　2校
   〔第二次実施計画〕
   • 総合学科高校の設置　5校
   • 単位制高校の設置（総合学科・チャレンジスクｰルを除く）　8校
   • チャレンジスクｰルの設置　1校
   • 中等教育学校の設置　1校
   • その他の高校　2校
7. 平成12年度（第一次実施計画3年目）
    都立桐ヶ丘高校を設置（入学定員150名）
    都立墨田川高校を単位制に改編（入学定員320名）

• 平成12年度を初年度としておおむね10か年の間に実施する計画の目標と内容
• 「多様で柔軟な高校教育の展開」「地域や社会に開かれた高校づくり」「活力ある教育活動を展開するための規模及び配置の適正化」の3つを基本方向に県立高校改革を推進する。
• 多様で柔軟な教育の展開
  • 単位制普通科高校、フレキシブルスクｰル、総合学科高校、普通科専門コｰス、新たな専門学科など新しいタイプの高校等の設置拡大
  • すべての県立高校における特色づくりの推進
  • 多様な選択科目設置や学校外における学習など教育課程の弾力化や多様な学習機会の拡大を推進等
• 地域や社会に開かれた高校づくり
  • 中学校と高校の連携強化
  • インタｰンシップなど地域・社会との連携による学校教育活動の推進
  • 学校評議員など地域の意見を反映する仕組みづくりの推進等
• 活力ある教育活動を展開するための規模及び配置の適正化
  • 生徒数の減少に伴う学校の小規模化を避け、適正規模を確保するため10年間で再編統合により25～30校減とする。
  • 再編統合等により新しいタイプの高校を設置等

• （1）検討会議の名称
  新潟県公立高校整備計画検討会議
• （2）設置年月日
  平成9年5月28日
• （3）構成メンバｰ
  教育庁内に設置。
  教育次長、総務課長、総務課企画主幹、財務課長、高校教育課長、
  高校教育課高校改革推進室長、高校教育課課長補佐、高校教育課参事
• （4）検討事項
  長期にわたる生徒の減少や産業構造・就業構造の変化に対応し、教育の機会均等の確保と教育水準の維持向上の観点に立って、平成19年度における高校・学科の配置の在り方について検討する。
• （5）主な内容
  平成11年11月1日「今後の本県高校整備の方向について」を公表。
  • 総合学科の整備
     総合学科は、生徒が通学できる範囲に1校は設置する方向で整備することとし、設置に当たっては時代や社会の要請、地域の特性等を踏まえた特色ある系列を整備する。
  • 専門高校の整備
     これまですべての学区に配置するよう努めてきたが、生徒の志願状況等の変化などから、今後は、生徒が通学できる範囲に、質の高い充実した専門教育を提供できる適正規模の専門高校を整備する。
  • 単位制高校の整備
     県内どの地域においても、生徒が希望すれば単位制高校で学ぶ機会が確保されるよう、整備を進める。
  • 中高一貫教育の推進
     公立学校への早期導入を提言した新潟県公立中高一貫教育検討委員会の報告や内容等を踏まえ、県内どの地域の生徒にも中高一貫教育を受ける機会が確保されているよう、中等教育学校に加えて、併設型の中高一貫教育校を適切に配置する。

• 1 第1段階として検討すべき学校（21校）
  • 総合学科の設置（10校→6校）
     

    	・加賀高校、寺井高校、松任高校を総合学科に改編（H12）
    	・津幡高校普通科（募集定員160名）  園芸科（募集定員40名）  河北台商業高校（募集定員120名）	→津幡高校総合学科（募集定員240名）（H13）
    	・七尾農業高校（募集定員80名）  七尾工業高校（募集定員120名）  七尾商業高校（募集手員120名）	→七尾東雲高校総合学科（募集定員120名）（H16）  工業科（募集定員80名）
    	・柳田農業高校（募集定員80名）  町野高校（募集定員80名）	→能登青翔高校総合学科（募集定員80名）（H14）  農業科（募集定員40名）

  • 単位制高校の設置（2校）翠星高校（松任農業高校）、金沢向陽高校（H12）
  • 1学年9学級以上の大規模校の解消（7校）（H13以降に段階的に適正化）
  • 宇出津高校・水産高校の統合（能都北辰高校）（H12）
• 2 近い将来検討すべき学校（8校1分校）
   宝達高校、高浜高校、富来高校、中島高校、穴水高校、門前高校、輪島実業高校、能都北辰高校小木分校、珠洲実業高校
• 3　その他（19校）
   1・2以外の高校の規模又は学科改編等の検討

• 1 全日制の課程
  • （1）基本的な考え方
    • 普通科高校、職業系専門高校、総合学科高校は、それぞれの目標と役割があるので、基本的には、それぞれの学科のみを置く高校とすることが望ましい。
    • 学校規模は、全生徒の在籍者数で、500人から1,000人程度が望ましい。
    • 総合学科高校の規模は、できるだけ大きくすることが望ましい。
  • （2）普通科
    • 生徒の普通科志向を踏まえ、職業系専門学科に対する普通科の割合を増加させる。
  • （3）職業系専門学科
    • 職業系専門学科の募集定員は、明確な目的意識を持つ生徒を対象に絞る必要がある。
  • （4）総合学科
    • 生徒が通学可能な範囲に1校程度とすることが望ましいが、生徒のニｰズを十分に見極める必要がある。
• 2　定時制・通信制の課題
  • 在籍生徒数が減少し、著しく小規模化した学校・学科については、将来の動向を見極めた上で、統合することもやむを得ない。
  • 地理的特性を配慮し、福井、坂井、奥越、丹南、敦賀、若狭の各地区に1校は配置することが必要である。

1. 平成12年7月17日報告書提出
   （主な内容）
   1. 総合学科高校の設置について
   2. 3校目の全日制単位制普通科高校の設置について
   3. 中高一貫教育の設置推進について

2．新しい高校づくり推進庁内検討委員会

1. 平成12年12月23日報告書提出
    （主な内容）
   1. 中高一貫校の甲府市への設置につて
   2. 3校目の全日制単位制普通科高校の設置について
   3. 3校目の総合学科の設置について
   4. 昼夜間2部制の定時制高校設置について

1. 長野県高校教育改革検討委員会（教育委員会内に設置）
2. 平成8年6月
3. 構成メンバｰ：教育次長（2名、行政次長をキャップに）、課長、係長（総務課、義務教育課、高校教育課、教学指導課）、指導主事計24名
4. 県立89校の現状分析を行い、学校の適正配置等に関して報告をまとめる。
5. 平成10年6月「高校教育の改善充実について」
   「報告書の概要」
• 1　生徒数の減少への対応
  • （1）全日制配置の方針
    • 本校：標準6学級上限8学級下限2学級
    • 分校：本校で入学者が3年連続40人以下の場合
    • 募集停止：分校で入学者が3年連続20人以下の場合
  • （2）定時制配置の方針
     単位制の中心校を配置し、統廃合を含めて適正配置
• 2 施策の推進
  • （1）総合学科の設置他地区についても検討
  • （2）特色ある学科の設置国際系学科を他地区についても検討
  • （3）全日制課程への単位制導入既存の施設を利用して導入を検討
  • （4）職業教育の充実新時代に適応した学科への転換、内容の充実、学級減を含む適正配置
     H12.6長野県産業教育審議会から「衛生看護科廃止」の答申
  • （5）定時制・通信制課程の充実定時制（単位制）を2地区に導入済み、残り2地区に導入を検討
  • （6）個性ある教育課程づくりの推進
  • （7）中高一貫教育の研究事務局内で導入計画のまとめを作成中
6. 実施状況

• 12年度
  • （1）全日制課程
    • ア 総合学科（塩尻志学館高校）
    • イ 2学級募集（飯山照丘高校）
  • （2）定時制課程
    • ア 募集停止（丸子実業高校）
    • イ 学科改編に伴い学級減（長野工業高校）
• 13年度
  • （1）全日制課程
    • ア 特色ある学科（会計科…長野商業高校、国際教養科…上田染谷丘高校）
    • イ 2学級募集（犀峡高校）
  • （2）定時制課程
    • ア 学科改編（飯田長姫商業科→普通科）
    • イ 学科改編に伴い学級減（松本工業高校）

• 「フロンティアプラン“教育21"研究委員会」
  • 岐阜県では、平成8年度から「21世紀をたくましく生き抜く人材の育成」を目指した取組をはじめ、平成9年度には、学識経験者等10名からなる会議「フロンティアプラン“教育21"研究委員会」を組織し「目指すべき方向」について研究が進められた。そして、平成10年3月には、同研究会から「岐阜県の教育改革に関する提言」が発表された。それ以後、提言を受けた諸事項の検討及び具体的な施策化を進めている。
• 中高一貫教育研究会議の開催
  • 平成10年度から11年度にかけて、学識経験者、企業経営者、学校関係者、PTA関係者、市町村教育委員会代表者からなる中高一貫教育研究会議を開催し、本県の実情を踏まえた中学校・高校の接続の在り方について研究・協議をいただき、平成12年3月に「岐阜県における中高一貫教育の推進について」の報告を受けた。
• 「教育改革元年」と「岐阜県の教育改革プログラム（案）」の作成
  • 平成12年度を岐阜県の「教育改革元年」と位置づけて、岐阜県方式の新たな教育制度の確立を目指すなかで、活力ある学校づくりと生徒の学校選択幅の拡大を推進するために、中高一貫教育校の設置、単位制への改編、総合学科への改編、三部制の定時制高校の拡充などの新しいタイプの学校の設立を目指している。
• 学校改革委員会と市町村からの意見聴取
  • 平成12年から13年にかけて学校改革委員会等の開催、市町村への教育改革アンケｰトを実施し、県民の意見や提言が学校教育に反映されるシステムの推進・拡充を図っている。
• 県立高校再編整備計画
  • 上記のこと踏まえ、県教育委員会内部において岐阜県公立高校の再編整備計画（平成15年度から20年度）を策定中。
     （検討事項）統合計画、単位制高校の設置、総合学科の設置、3部制高校（定時制）の設置、学区の見直し等

• 高校の公私別生徒受入れの在り方――当面目安として高校進学者の3分の2を公立高校で受入れ
• 公立高校の普通科等・職業専門学科・総合学科の生徒割合を65：25：10へ
• 公立の単位制高校の在り方
  • 全日制総合学科 ：各学区1校程度を目途に改組・整備を検討（平成14年度に1校開校予定）
  • 全日制単位制 ：各学区1校程度を目途に改組・整備を検討（平成13年度に1校開校予定）
  • 定時制単位制 ：中部地域のほか東部地域及び西部地域においても改組・整備を検討
• 県立高校の全日制・定時制・通信制の各課程の配置等
  • 全日制課程：適正規模1学年6～8学級（全校生徒数720人～960人）を目安
  • 再編整備検討対象1学年4学級以下になる学校等（過疎地域等には配慮）
  • 夜間定時制課程：同一学区又は地区に3校以上ある場合等には、再編整備を検討
  • 通信制課程：中部地域のほか東部地域及び西部地域においても改組・整備を検討
• 総合学科、単位制のほか、総合科学技術高校等の新しいタイプの高校への改組を検討
• 教職員、施設―教職員の資質向上及び学校施設・設備の整備・充実について検討

• 実施予定年度平成14年度浜松西高校（併設型）
  • 平成14年度川根地区（連携型、県立川根高校及び川根地区4中学校）
  • 平成15年度沼津市立沼津高校（併設型）
  • この他、清水地区において早期実施に向け検討中（併設型）

• 検討会議の名称：高校適正規模等検討会議
• 設置年月日：平成11年9月8日
• 構成メンバｰ：学識経験者6名、県議会議員、産業界関係者2名、PTA関係者2名、私学関係者1名、市町村教育長1名、公立小中学校長1名、高校長1名 計15名
• 検討事項：21世紀における魅力と活力ある県立学校づくりについて
  • 社会の変化や生徒の多様化に対応した高校教育について
  • 高校の適正な規模及び配置について
  • 高校の教育環境の整備について
• 今後の予定：最終報告平成13年3月

• 現在は検討会議の設置等具体的な施策は実施していないが、今後の検討課題であると考えている。

• 教育内容の在り方
  各学校が生徒や地域の実態に応じ、その目標を明確にした特色ある教育課程を柔軟に編成できるよう、教育課程の編成基準を弾力化するなど、校長の裁量権の拡大を図る必要がある。
• 学科構成の在り方
  近年は、生徒の価値観や職業観が多様化し、従前の普通科志向から特色ある専門学科への希望が増加する傾向にある。今後の府立高校の学科構成については、総合学科の増設や特色ある専門学科の充実が望まれる。
  定時制課程では、「働きながら学ぶ」生徒が減少し、多様な生徒が学んでいる実態があることや、通信制課程への希望者が増えている状況などから、柔軟なシステムを導入するなど定時制・通信制課程への充実策が求められる。
• 選抜方法の在り方
  生徒がそれぞれの能力・適性を伸長させるためには、各々に適した特色ある教育内容を選べることが大切であり、希望する学校を選択できる選抜方法が必要である。併せて、生徒の多様な能力・適性等を評価するため、より多元的な評価を取り入れた選抜基準を検討する必要がある。
  学校選択の幅を広げるためには、「特色」と「学校数」や、公共交通機関の利便性に十分配慮した通学区域の見直しや通学圏の再編を検討する必要がある。
• 今後の検討に向けて
  中学3年生の生徒数は、昭和62年をピｰクに減少しており、今後、平成16年頃には、ピｰク時の約55%となる。個性化・多様化への対応や多様な教育活動の実施にふさわしい学校規模となるよう、現在の学校数や通学圏の規模を見直すなど、府立高校の再編統合を図るべきである。
  今後の検討予定平成13年度中に府立学校の在り方懇話会から最終まとめをいただく予定であり、その後、府立高校の整備計画を策定予定

• 平成10年5月府学校教育審議会第1分科会答申「生徒減少期における全日制府立高校の在り方について」において、普通科を併置する専門学科及び職業学科の今後の在り方について提言
  平成11年2月府学校教育審議会産業教育分科会答申「生徒減少期における職業学科の在り方について」において、新しいタイプの学校の設置について提言
• 平成11年4月「教育改革プログラム」において新たな専門高校の設置を提示
  • 府立高校を平成11年度から20年度までの10年間に155校から135校に再編整備
  • 専門高校を平成11年度の16校から平成20年には17校体制に再編
• 平成11年6月「全日制府立高校特色づくり・再編整備実施計画（第1期）」策定の中間報告
  • 第1期においては、第6学区において専門高校の設置について検討
  • 第2～3期において、第1、4、7、8学区において専門高校の設置を検討
• 平成11年11月「全日制府立高校特色づくり・再編整備実施計画（第1期）」の中で、第2年次以降の課題として専門高校の設置を検討することを公表
• 平成12年11月専門高校設置検討委員会第1回の開催

• 新たな専門高校の設置、職業学科の今後の在り方について、学識者等専門家の意見を幅広く聴取しながら検討を行う。
• 平成12年度末をめどに中間まとめ、平成13年度末に最終まとめを出す。

• 堺がめざす教育：地域に開かれた学校づくり、学校園の特色づくり、学校教育自己診断
  学校評議員制の推進、教育アシスタント制度の確立など
• 高校教育の在り方：全日制商業高校の中高一貫教育校への再編、全日制工業高校の総合学科への改編、定時制課程高校の統合・再編
• 養護教育の在り方：養護教育センタｰの設置など
• 幼児教育の在り方：幼児教育センタｰの設置と公立幼稚園の廃止など
• 小規模校の活性化や再編整備

• 名称：堺市教育委員会高校教育検討会設置：平成12年8月17日
• メンバｰ：教育委員会事務局総務部行政見直し担当参事、教育政策課長、施設部施設課長学校教育部学校教育部長、次長、指導課長、教職員課長生涯学習部生涯学習課長高校長（商業、工業、二商、二工）
• 検討事項：中高一貫教育校の設置全日制総合学科高校の設置定時制課程校の再編教職員の資質向上教職員の人事交流について
• 今後の予定：検討内容をとりまとめ、教育委員会としての基本方針の策定に反映させる。

• 平成9年5月「生涯学習社会に対応した単位制高校基本計画策定委員会」設置
• 平成9年11月「生涯学習社会に対応した単位制高校の設置並びに定時制高校の適正配置
• 活性化方策等について」報告
  • 生涯学習社会に対応した単位制高校の設置
  • 定時制高校の活性化方策及び適正配置等について
• 平成10年2月「阪神地域における単位制高校の設置並びに既存の定時制高校の適正配置と活性化に係る実施計画」を策定し公表
  • 阪神地域における単位制高校の設置
    • 平成13年4月開校を目途に西宮市に設置、単位制による定時制課程・普通科、年次募集
    定員280人、同校施設内に阪神シニアカレッジの「西宮ブランチ」を併置
  • 既存の定時制高校の適正配置と活性化について
    • 単位制高校の設置に合わせ、近隣の定時制高校の募集を停止
    • 平成9年度以降の入学者が2年間継続して30%に充たない学校については、平成13年度以降における募集停止の対象校として検討
• 平成10年12月「阪神地域・単位制高校設置に伴う定時制高校の募集停止等について」
  • 募集停止校　武庫高校、尼崎南高校、東神戸高校、西宮市立西宮西高校
  • 時期　平成13年度の入学者選抜から募集を停止
  • 良元分校　県立尼崎南良元分校は平成13年4月以降、県立川西高校の分校とする
• 平成10年7月「全日制高校長期構想検討委員会」設置
• 平成11年6月「21世紀を展望した兵庫の高校教育改革について」報告
  • 学校の個性化・多様化の推進
  • 生徒急減及び生涯学習社会への対応
    • 平成12年2月「県立高校教育改革第一次実施計画」を策定し公表
  • 計画の期間は平成12年度から平成20年度までの間とし、平成15年度までを前期、それ以後を後期とする。前期については実施の具体的な年度や地区名等を挙げ、後期については改革の大まかな道筋を記した。
  • 魅力ある学校づくりの推進
    • 新しいタイプの学校の設置
      • 総合学科-原則として普通科の学区に各1校、大規模学区は複数校に設置
      • 単位制高校-原則として県下7地域に各1校、学校数等が多い地域は複数校に設置
      • 新しい専門高校-国際高校の設置、情報高校、福祉高校、芸術高校の設置検討
      • 学校の設置・運営における民間活力の導入-公設民営の学校について研究
    • 特色ある専門学科の設置
      • 環境防災科、社会福祉科、生命科学科、郷土研究科等の設置検討
    • 各学科の特色化等の推進
      • 既存のコｰスの改編、特色あるコｰスの設置
      • 既存学科の改編・統合、工業及び福祉に関する学科等への専攻科の設置検討
      • 中高一貫教育の研究・検討
        • 国際化に対応する教育を重視する中等教育学校を設置、連携型中高一貫教育の研究検討
    • 高校の望ましい規模と配置
      • 高校の望ましい規模については、現行の生徒定員による学級数で、普通科は1学年6～8学級、総合学科は4学級以上、郡部における普通科及び職業教育を主とする学科の単独校については3学級以上とする。
      • 学級数の減少により学校規模が小さくなった時には、学校教育活動の活性化を目指した教育的観点から近隣校等と統合を行う。
      • すべての学年が1学級となった学校は近隣校の分校とする。
      • 分校において、入学者が募集定員の2分の1に満たない状態が3年間続き、その後も生徒数の増加が見込めない時には、原則として翌年から募集を停止し本校に統合する。
      • 生徒数減少等を勘案すれば、公立高校全体で、統合して新しいタイプの学校等になる学校が11校、1学年2学級以下の小規模校となる学校が8校程度、そのうち1学年1学級の分校となる学校も見込まれる。
      • 普通科の通学区域は、当面は現行によることとするが、学校選択の幅を確保する観点から、小規模学区については学区の見直しを行う。
• 平成12年3月高校教育改革第一次実施計画の前期の推進計画対象校を公表
  • 総合学科、単位制高校、中等教育学校等対象校11高校を公表

• 検討会議の名称：県立高校将来構想審議会
• 設置年月日：平成12年7月24日
• 構成メンバｰ：学識経験者4名、教育関係者7名、県議会1名、産業界1名、保護者2名、一般県民2名計17名
• 検討事項：
  • 今後の県立高校の目指すべき方向について
  • 県立高校の望ましい規模及び配置について
  • その他、上記に関連する事項
• 今後の予定：
  • 平成13年3月頃中間答申
  • 平成13年夏頃最終答申
  • 最終答申を受け、平成13年度中に再編整備計画を策定する予定

• 平成10年5月に、学識経験者5名、市町村教育委員会代表1名、小中高校代表5名、PTA団体代表2名、経済界代表2名、県議会議員1名、教職員団体代表3名で構成する「きのくに教育協議会」を設置し、「今後の定時制・通信制教育の在り方」、「全日制高校の活性化、今後の在り方」、「中高連携及び中高一貫教育」、「今後の通学区域の在り方」その他について協議を行い、検討している。

1. 会議名：鳥取県高校教育審議会
2. 答申年月日：平成8年9月5日
3. 答申内容：「21世紀を展望した本県高校教育の在り方について」

• 生徒が主体的に生きていくために必要な、思考力や表現力、判断力や創造力等の資質を養い、その支えとなる基礎・基本の徹底、豊かな人間性の育成を図る。
  多様な生徒一人ひとりの個性を大切に伸長させる多様で弾力的な教育が必要。

• ア 生涯学習の視点に立つ教育の推進
  • 生涯にわたって自ら学び続ける資質・能力の育成。
  • 開かれた学校づくり（学習情報・機会の提供、授業等の公開等）
• イ 個性を尊重する教育の推進
  • 生徒の個性を尊重し、生徒が学習に興味・関心や充実感を持てる教育。
• ウ 社会の変化に対応する教育の推進
  • 急激な社会の変化に的確に対応できる教育の充実を図る。
• エ 心豊かな人間性の育成
  • 豊かな人間性やたくましく生きていく力の育成の一層の推進。

• ア 新しいタイプの高校や学科の設置
  • 多様な生徒の学習ニｰズに応え、個性を伸長するために、新しいタイプの高校や、多様な教育内容、学習形態の導入を図る。
     総合学科や単位制など新しいタイプの高校について、早期の導入を検討。
     なお、中高一貫校は、研究課題とする。
• イ 多様な生徒に対応する学習形態の導入
  • 生徒の個性や能力を一層伸ばすため、多様な科目選択ができる制度が必要。
     多様な選択科目の開設や習熟度別学習など弾力的な履修形態の工夫・改善、学校間連携等の諸制度の一層の活用が必要。
• ウ 社会の変化に対応する教育の充実
  • 国際理解に関する教育の推進
  • 情報に関する教育の推進
  • 福祉に関する教育の推進
  • 環境に関する教育の推進
• エ 人権に関する教育の充実
  • 「人権尊重の社会づくり」を進めていくための教育の充実を図る。
• オ 具体的方策の推進にあたって
  • 施設・設備の充実や教員の適切な配置、教育内容の厳選・整理が必要。
  • 新しい教育には、各教職員一人ひとりの意識の変革と資質向上が重要。

• ア　高校の適正規模
  • 高校の規模は、従来どおり1学年4～8学級が適当。
     再編成等は、生徒や地域のニｰズ等に配慮し、全県的視野により検討。
     多様で弾力的な教育のためには、学校全体の生徒数にも配慮する必要。
• イ　定時制・通信制課程
  • 大幅な生徒減少期を迎え、多様化している生徒の状況や生涯学習の視点などを勘案し、新たな視点で、学校の配置や生徒の受入れ等の検討が必要。

• ア　普通学科と職業学科
  • 普職の割合は、従来の6対4を念頭におきながら、弾力的な取り扱いが必要。
• イ　特色ある学科の在り方
  • 多様な生徒や社会の変化等に対応するため、特色ある学科の設置が必要。
     　「福祉学科」、「国際学科」、「情報科学科」、「理数学科」等
• ウ　専門高校の職業学科
  • 新たな学科の設置等も踏まえ、各職業学科についても再編整理する必要。
  • 既存の専修学校の状況を考慮しながら、より高度な専門性や資格取得を目指す「専攻科」の設置も検討が必要。
• エ　専門高校の学科改編
  • 学級減に伴う小学科の廃止は避けられないため、学科改編等の対応も必要。

• 志願者に対する高校の門戸は、現状程度が適当。
• 公立・私立の定員割合は、現状の8：2を維持することが適当。

• 6．平成10年3月20日に、「高校教育改革基本計画」（平成10年度～16年度）を策定し、公表。
• 平成11年3月20日に、「高校教育改革実施計画〔第一次〕」を決定し、公表。
• 平成11年度内に「高校教育改革実施計画」（最終版）を決定し、公表予定。

• 高校の再編成や入試改革を含んだ教育改革

1. 活力と魅力ある学校とするために
   1学年2～12学級の全高校28校を、学校数で6校削減し、1学年4～8学級規模の22校に再編成する。
   その際、新しいタイプの学校として、総合学科を3校に、総合選択制を3校に、単位制を各地区に導入検討するとともに、次のような特色ある学科、コｰスを設置することを検討する。
   社会の変化に対応→例えば、環境学科、福祉学科、情報学科等
   上級学校への進学に対応→例えば、英語科、理数科、理工学科等
    学科内容の見直し→専門分野の基礎的、基本的な知識、技術を取得する学科、より専門性を深める学科、現在の学科の枠を越えた横断的、総合的な学科等
2. 入学者選抜の改善
   • 学校、学科の特色を生かし、生徒の多様な個性も評価できるようにする。
      （選抜方法の多様化、選抜尺度の多元化を一層推進する。）
   • 中学校での進路指導の充実。（中学、高校の教育内容に関する連携）
3. 教職員の資質向上と意識改革
   • 教員の養成、採用、研修等に関して、地元大学や企業とも連携を図る。
   • 高校教職員の意識改革に努めるとともに、中学校関係者への理解を深める。
   • 家庭、地域、企業等の理解と教育力の向上を図る。

• 各学校の特色や良さは、新しい学校で一層充実、発展させる。
• 再編成実施計画は、平成10年度を中心に、さらに、学校ごとの教育課程や教員研修などの具体的計画は、平成11年度までの2年間をかけて策定する。
• 改革の実施は、平成10年度から16年度までの間に、年次的、計画的に行う。なお、学級減については、各地域の生徒の減少状況を見ながら対応する。

• 平成10年度
  • 米子高校に総合学科（入学定員160人）を設置。
• 平成11年度
  • 鳥取商業高校に英語科（入学定員80人）を設置するとともに、既存の商業科の学科改編を実施。
  • 青谷高校に総合学科（入学定員160人）を設置。
  • 倉吉西高校普通科に全日制単位制を導入（入学定員200人）。
• 平成12年度
  • 改善された入学者選抜での初めての入試を実施予定
    （改善内容）
    • 推薦入試　調査書の評定の扱いを弾力化、実施時期を遅くする。
    • 一般入試　学力検査の実施教科を生徒選択も含めて弾力化、調査書と学力検査の比重を弾力化、作文も「実施できる」とし、繰上合格も「実施できる」こととする。
    • 再募集　調査書の評定の扱いを弾力化、学力検査や作文なども「実施できる」とする。
  • 岩美高校普通科のコｰス制を充実。
  • 八頭高校に国際英語科（入学定員40人）、理数科（入学定員40人）を設置。普通科にコｰス制を導入し、体育コｰス（入学定員40人）を設置。家庭科を募集停止。
  • 智頭農林高校に家庭科を設置するとともに、既存の農業科を改編。
  • 根雨高校と日野産業高校を募集停止し、新たに再編成により日野高校総合学科（入学定員160人）を設置。
• 平成13年度
  • 鳥取東高校に理数科（入学定員40人）を設置。
  • 鳥取西高校普通科に人文科学コｰス及び自然科学コｰス（入学定員・各40人）、総合科学コｰス（入学定員320人）を設置。家庭科を募集停止。
  • 鳥取工業高校に理数工学科（入学定員40人）を設置。既存の工業科の学科改編を実施。
  • 鳥取西工業高校と鳥取農業高校、鳥取西高校家庭学科を募集停止し、新たに再編成により鳥取湖陵高校総合選択制（入学定員232人）を設置。学科構成は工業2、農業2、家庭1、情報1。
  • 倉吉東高校普通科に文理学術コｰス（入学定員40人）、総合科学コｰス（入学定員200人）を設置。
  • 米子東高校普通科に生命科学コｰス（入学定員40人）、普通コｰスを設置（入学定員320人）。
  • 米子西高校普通科に人文科学コｰス（入学定員40人）、数理科学コｰス（入学定員40人）、健康科学コｰス（入学定員40人）、普通コｰスを設置（入学定員200人）。家庭科を募集停止。
  • 米子南商業高校を米子南高校と校名変更し、家庭科（環境文化コｰス、調理コｰス：（入学定員40人））を設置。商業科の学科改編を実施。
  • 淀江産業技術高校を募集停止。

• 高校の規模と配置

• 1学年8学級以内が望ましい
• 1学年2学級の高校の分校化、統廃合
• 離島の1学年1学級本校の研究

• 1学年4～8学級以内が適正規模
• 1学年2学級以内の高校の再編成
• 中山間地域の1学年1学級本校としての存続
  

• 定時制・通信制のあり方

• 定時制・通信制課程の一部を統合した
• 独立校の設置（総合的な定時制通信制高校）

• 県東部に独立校の新設を含め再編成の検討
• 県西部の定時制も含め検討組織で検討
  
  

• 中高一貫教育
  

• 実施形態、中高連携のあり方の検討

• 「中高一貫教育研究会議」の報告に基づき、「連携」「併設」「中等教育学校」の導入について検討

• 普通科のあり方

• 教育課程の一層の弾力化
• 普通科の総合学科への改編

• 単位制の導入

• 理数科のあり方

• 体験的な学習を導入した入学時から一貫した理数教育の必要性

• 教育内容・指導方法を改善し、既設の6校の配置の維持

• 英語科のあり方

• コミュニケｰション能力の育成、国際理解教育の推進及び英語科の充実、国際関連学科の新設の検討

• 国際化に対応できる人材育成
• 配置は現状維持

• 体育科のあり方

• 多様な進路選択が可能となるような学科のあり方を検討

• 総合学科への改編
  

• 専門高校のあり方

• コｰス制・類型の導入
• 学科改編による地域に根ざした教育の推進

• 類型・コｰスの一層の充実
• 「くくり募集」「総合選択制」の導入

• 工業に関する学科のあり方

• エレクトロニクス、管理技術、システム技術及び新素材などに関する教育内容の充実

• 「機械」「電気・電子」に関する学科を基本として配置し、情報通信技術に関する学科は、適宜配置し、環境に関する学習内容は工業化学科のあり方に併せて検討

• 商業に関する学科のあり方

• 商品流通、情報処理、文書処理、簿記会計、国際ビジネス会話などに関する教育内容の充実

• ビジネス教育の観点を導入しつつ、「商業科」「情報処理科」を中心に配置し、「国際経済科」「会計科」「情報科学科」のあり方を検討

• 農業に関する学科のあり方

• 施設環境制御技術、高度生物生産システム、農業情報分析などに関する教育内容の充実

• 「生物の生産」に関する学科を基本として配置し、地域産業の実態に即し、食品の製造、流通や緑地環境などに関する内容の導入

• 水産に関する学科のあり方

• 環境保全、ハイテク技術、海洋性レクリエｰション、水産食品の流通、加工

• 「漁業・機関」に関する学科を基本として配置し、地域産業の実態に即し、栽培漁業、水産食品の製造、管理・流通、海洋環境、マリンスポｰツなどの内容の導入

• 家庭に関する学科のあり方

• 調理などに関する教育内容の充実
• 定時制・通信制課程のあり方の併せて検討

• 定時制・通信制課程再編成の検討組織で検討

• 看護に関する学科のあり方

• 看護職員養成の必要性や国の動向を見ながら存続についての検討

• 定時制・通信制課程再編成の検討組織で検討
  

• 新しい学科のあり方
  

• 芸術科、介護福祉科はコｰス、
  類型、系列を含めてあり方を研究
  

• 情報-総合的にできる新学科を情報科学高校を配置し、情報教育の中心校
• 福祉-総合学科の系列、教科・科目の導入での対応

• 専攻科のあり方

• 専門学科に関連した学科の設置の研究

• 現状維持

• 総合学科のあり方
  

• 通学範囲に1校ずつの配置
• 積極的な普通科からの改編
  

• 雲南、出雲、邑智、浜田、隠岐の5地区5校に配置
• 進学希望への対応（人文科学・国際・社会科学・自然科学・福祉・情報系列）

1. 生徒の学習ニｰズに応じた選択幅の広い教育課程を編成・実施し、学校行事や部活動等を活発にし、学校運営を円滑に推進していくためには、学校規模としては、1学年4～8学級が適正であると考えられる。
   1学年3学級以下の学校については、近隣校との統合について検討するが、交通事情などの地理的条件や地域の活性化に果たす役割等について配慮する必要がある。
2. 普通科
   単位制の導入や新しいタイプのコｰス等の設置について検討する。
3. 専門学科
   専門学科単科校については、原則として拠点校として充実を図る。また、普通科と併置した専門学科にあっては、学科改編や近隣の専門学科との統合も視野に入れる。
4. 総合学科
   一定規模の確保に留意するとともに、地域の特色や生徒の進路希望等に応えうる教育内容の充実に努める。
5. 新しいタイプの高校の設置など
   生徒の学校選択幅を広げるため、新しいタイプの専門高校・専門学科の配置や中高一貫教育校の設置を検討するとともに、単位制や2学期制などの多様な教育システムの活用を図る。

1. 平成9年3月報告
2. 主な内容（再編計画に関係の深い内容のみ）
   通学区域の広さ：通学区域の広さの目安としては、通学に伴う生徒の負担や生活圏等にも配慮して、教育事務所管区程度であることが望ましい。

1. 平成11年3月報告
2. 主な内容
   • 全日制課程の学校・学科の配置
     • 生徒が通学できる範囲に、普通高校、専門高校、総合学科高校や全日制単位制高校等の新しいタイプの学校をバランスよく配置することが重要である。
     • 総合学科高校、全日制単位制高校、中高一貫的な教育を実施する学校は、各地区に1校程度配置されることが望ましい。
   • 定時制・通信制課程の在り方
     • 定時制、通信制課程を併設した県全体の拠点校を防府地区に設置することが期待される。
     • 徳山地区の3校、厚狭地区の5校、下関地区の3校は、段階的な統合を検討することが適当である。
   • 学校規模
     • 全日制課程の学校は、1学年4～8学級程度の規模であることが望ましい。最小規模は1学年2学級程度と考えられる。
     • 小規模な学校においては、これまでにも増して積極的に生徒にとって魅力ある学校づくりに取り組み、一層の活性化を図ることが求められる。こうした取組にも 関わらず、本校としての最小規模を維持することが困難な状況が生じる際には、当該校の将来像について改めて検討することが必要である。

1. 徳島県教育振興審議会
2. 平成12年2月10日　「徳島県教育振興基本構想について」の答申
   平成12年3月23日　徳島県教育振興基本構想を策定
3. 徳島県教育振興基本構想の主な内容
   • 豊かで活力ある生涯学習社会の構築　　・生きる力と豊かな心を育む学校教育の推進
   • 社会参加、自立をめざした障害児教育の推進　　・豊かな学びの支援と地域づくりをめざした社会教育の推進　　・人権文化の創造をめざした人権教育の推進　　・豊かなスポｰツライフを築くスポｰツの振興

1. 徳島県立高校教育改革推進委員会
2. 平成11年4月1日
3. 12名（県教育委員会内）
4. ○高校の統廃合の検討　○特色ある学校づくり、学科再編の検討　○中高一貫教育の検討
5. 平成13年度中に全体像を公表予定

1. 徳島県公立高校入学者選抜方法改善検討委員会
2. 平成11年4月1日
3. 19名（学識経験者2名、市町村教育長会3名、高校長会3名、中学校長会3名、小学校長会1名、PTA代表2名、教職員組合代表1名、県教育委員会4名）
4. 新入学者選抜制度の検討
5. 平成13年度中に全体像を公表予定

• 地域に根ざした特色ある学校づくりの実現。
• 多様化する生徒の実態を踏まえ、生徒の基礎学力をいかに保障していくか。
• 職業教育の活性化をいかに図るか。
• 新教育課程をいかに円滑に実施するか。

• 「高校の学校・学科の在り方検討会議」報告書（平成12年8月28日）
• 報告書の主な内容
  1. 再編の必要性と学校の適正規模
  2. 学校・学科再編検討の基本的考え方
     • 学校の統廃合基準について
     • 専門学科の適正配置について
     • 総合学科について
     • 中高一貫教育についてなど
• 報告書の趣旨を踏まえながら、当面5年間の計画を平成12度中に取りまとめることとしている。

1. 会議名称　愛媛県高校教育検討委員会（平成11年8月設置）
2. 報告年月日　平成12年12月6日
3. 報告書の主な内容
   • （1）高校再編整備基準（抜粋）
     • ア　高校の適正規模については、従来は1学年6～8学級であったが、少子化の傾向に配慮し、4～8学級にすることが適当である。また、普通科と職業学科の地域バランスを取る必要がある。
     • イ　全日制課程
       • 1学年11学級以上の大規模校は、当面1学級削減して10学級程度とし、将来的には8学級規模を目指すことが望ましい。
       • 1学年2学級を維持することができるならば、本校として存続させることが望ましい。2学級を維持できない状況が2～3年続き、その後も増える見込みがない場合は、分校化を検討する必要がある。
       • 1学年20人を割る状況が2～3年続き、その後も増える見込みがない場合は、統合等を検討する必要がある。
     • ウ　定時制課程
       • 入学生が本校で10人、分校で5人を割る状況が2～3年続き、その後も増える見込みがない場合は、統合等を検討する必要がある。
     • エ　適用
       • 全日制課程については、基本的には平成13年度から適用する。既に3年以上基準が適用される状況にある学校については、更に1年間状況を見守ったうえで、再編を検討する。
       • 定時制課程については、全日制課程の学級減等を実施した後の生徒数の状況を考慮しながら、基準の適用を図る。
4. 今後の検討予定
   高校再編整備基準の適用等について検討する。

• 高校教育問題検討委員会報告「21世紀を展望した高知高校の在り方について」
  平成12年11月27日
  • （1）生徒減少に対応した学校・学科の適正配置について
    • ア　学校・学科の適正規模について
    • イ　学校・学科の適正配置について
  • （2）社会の変化や多様な生徒に対応するための具体的方策について
    • ア　国際化・情報化・少子高齢化・環境問題に対応した教育の推進
    • イ　生徒の多様化に対応した教育の推進
    • ウ　地域や社会に開かれた教育の推進
• 高知県産業教育審議会答申「本県における今後の専門高校・専門学科の在り方について」
  平成12年9月28日
  • （1）専門高校・専門学科の魅力ある教育内容等について
    • ア　本県独自の新しい発想に基づいた職業教育の推進
    • イ　各教科における魅力化
  • （2）専門高校・専門学科の適正配置、適正規模について
• 事務局内に高校教育の改善・充実に関するプロジェクトチｰムを設置し、報告・答申内容を具体化するための再編整備計画の検討を行っている。

• 福岡県学校教育振興計画審議会
  • 平成11年7月22日答申
  • 「社会の変化に対応した県立高校の総合的な振興方策について」
  • 学校・学科等の枠組みの見直し、新しいタイプの学校・学科等の設置の推進、県立高校全日制課程の適正規模・適正配置、通学区域の整備
• 県立高校再編整備基本計画
  • 平成11年12月27日策定
  • 「柔らかで多元的な教育システムへの転換を目指して」
  • 教育内容・方法の充実と学科等の再編成、県立高校の適正な配置、教育環境の改善・充実のための諸施策、再編整備の進め方
  • 平成12年度から平成20年度までの9年間の整備期間を設定
• 県立高校再編整備に関する第一次実施計画
  • 平成12年12月26日策定
  • 学校・学科等の再編成、教育内容の整備、教育環境の改善・充実、再編整備の進め方
  • 平成20年度までの整備期間全体を視野に入れながら、平成17年度までに着手する必要があるもの

1. 県立高校再編整備計画審議会（仮称）
2. 平成13年4月（予定）
3. 学識経験者、教育関係者等20名程度
4. 適正規模、適正配置等
5. 平成13年度中に教育長へ報告の予定

• 中高一貫教育の推進
• 生徒減少期に対応した県立高校の適正配置
• 時代の進展に対応する学科・システムの改編等
• 今後の総合選抜制度の在り方の検討

1. 検討会議の名称
   • 「熊本県高校教育整備推進協議会」
2. 設置、報告年月日
   • 平成10年7月21日設置、平成11年12月2日報告書提出
3. 報告書の主な内容
   • 大規模校の学級減について
      　大規模校については、平成13・14年度において1学年10学級まで削減する。15年以降20年までに1学年9学級程度に削減することが望まれる。
   • 学級減について
      　各学区事の学級減数（～学級程度）を明示し、計画的に学級減を行う必要がある。
   • 小規模校における活性化について
      　天草上島3校（倉岳、天草東、松島商業）を新たな一つの学校に再編成。総合学科の導入。寄宿舎の設置。
   • 分校化・統廃合の基準の適用について
      　既に1学年1学級の状況が5年間続いている天草西高校については平成13年度に分校化する。
   • 普通科、専門学科、総合学科の適正配置について
      　全県的な視野に立って普通科・専門学科・総合学科の適正な校正と配置を考える必要がある。
   • 学科改編の在り方について
      　生徒や地域の多様なニｰズに対応できるように、総合学科、単位制、総合選択制及び入学者選抜におけるくくり募集等の弾力的で選択幅の広い制度の導入についても検討する必要がある。
   • 総合学科
      　翔陽高校において一定の成果が見られることから、新たに導入する方向で検討することが望ましい。設置場所については、地域バランスを考慮し、再編整備との関連で検討する必要がある。
   • 全日制単位制高校
      　システムそのものの運用に関してはまだ課題があることから、今後他の高校に導入する場合には慎重に検討する必要がある。
   • 定時制単位制高校
      　原則的には全ての定時制高校への導入について検討することが望まれる。
   • 通学区域の在り方について
      　今後予定している市内の大規模校の学級減を行い適正規模に近づけることが極めて困難になるなどの問題もあることから、慎重な検討が望まれる。
   • 通信制高校の在り方について
      　信性教育への転・編入希望者の中には、不登校・中途退学者等も多数いることなどから、希望する者は可能な限り受け入れることができる体制づくりが望まれる。
   • 定時制高校の再編整備について
      　生徒数が極端に減少し教育活動が困難になる場合は、近接する定時制の統合も視野に入れて検討する必要があるが、通学の利便性や全県的な配置も考慮して検討する必要がある。
4. 今後の検討予定
   • 上記報告書の趣旨に則り、再編整備に関する計画を立て、実施することとしている。

1. 大分県公立高校適正配置等懇話会
2. 平成11年7月22日
3. 「大分県立高校の学校規模の適正化及び学校・学科の適正配置等の在り方について」（報告書）
   • 学校規模の適正化及び学校・学科の適正化について
      1　全日制高校
      2　定時制高校
      3　通信制高校
      ・社会の変化に対応した高校教育の在り方について
      1　単位制高校の設置
      2　中高一貫教育の導入
      3　女子高校の改編
      4　新しい学科の設置

1. 短期的な改善事項の提言
   • 合同選抜地区における推薦入試の改善
   • 理数科と文科情報科の第二志望の認可・・・平成13年度入試から実施
   • 欠員募集の実施・・・平成13年度入試から実施
   • くくり募集の実施・・・平成13年度入試から実施
   • 新たな総合学科の設置・・・平成13年度から本庄高校に設置
   • 定時制・通信制高校の整備・・・平成13年度から、宮崎東高校昼間の部の定員を倍増して80人にするとともに、延岡第二高校に通信制の課程（定員300人）を併置
2. 中期的な改善事項の提言
   • 合同選抜の廃止の方向での改善○学区外募集の実施○中高一貫校の新たな設置
3. その他の提言事項
   • 学科改編、学校の統廃合
   • 普通科、専門学科、総合学科の定員比
   • 県立高校と私立高校の定員比
   • 全日制単位制高校の設置

1. 特色ある学校づくり
   • これからの学科再編の基本的方針
   • 本県の実態にふさわしい新しいタイプの学校
     • 単位制高校を新設独立校として設置する必要がある。
     • 総合学科のモデルスクｰルとして、既存の全日制高校を再編する。
   • 学校規模の適正化
     • 望ましい学校規模（1学年5学級～8学級）
     • 整理統合の基準（1学年2学級以下の学校を対象とし、幾つかの条件を設定）

• 「県立高校編成整備の基本方向（平成14年～平成23年）」
• 「県立特殊教育諸学校編成整備の基本方向（平成14年～平成23年）」
• 県立高校及び県立特殊教育諸学校の編成整備の基本方向を示した。
  

• 札幌市立高校教育改革推進協議会
• 協議会の設置年月日平成12年8月1日
• 構成員は、学識経験者、産業関係者、PTA関係者、学校関係者17人
• 諮問事項
  「新世紀を展望した魅力ある札幌市立高校のあり方について」
  • 普通科のあり方に関すること
  • 専門学科のあり方に関すること
  • 定時制のあり方に関すること
  • 学校間連携のあり方に関すること
  • 中高一貫教育のあり方に関すること
  • 協議については、平成13年度末までの予定である。

1. 仙台図南萩陵高校教育検討委員会
2. 公立学校長2名、教育委員会関係者14名
3. 1. 教育課程の検討
       　単位制の導入、総合学科の設置、多部制の導入の検討
   2. 施設・設備の検討
4. 平成12年度基本構想案策定
   平成13年度基本計画策定

• 平成13年度より、川崎市立橘高校において、新しく、国際科とスポｰツ科の2つの学科が開設される。（定員は各クラス、40名ずつ）。これに先立ち、平成12年12月には、橘高校の校舎全面改築を終えたところである。川崎市立高校では、これまで、川崎高校での福祉科の新設（平成9年度）、川崎市立商業高校での国際ビジネス科の新設（平成6年）、さらには、川崎総合科学高校の校舎全面改築及び学科改編（平成5年）などを行ってきたところである。
  このようなかたちで、川崎市立高校の高校改革が進められている。
• 生徒が興味・関心を持って自己実現に向けて自ら進んで学びたいと思うような「魅力ある市立高校」づくりを目指して検討し、教育委員会に提言するための研究組織として、川崎市高校教育将来構想検討委員会（以下、検討委員会）を、平成11年度に設置した。平成12年3月に、検討委員会からの報告『これからの川崎市立高校のあり方について-川崎市立高校教育将来構想検討委員会のまとめ』を受けた。
  平成12年度は、この報告書の提言内容を精査し、今後の高校改革について研究・検討を行っている。

1. 平成12年3月横浜市立高校再編整備計画策定
2. 平成12年度から21年度までの10年計画。
3. 前期計画（12年度～16年度）
   • （仮称）全日制総合学科高校設置（14年度）
   • （仮称）三部制総合学科高校設置（14年度）
   • 普通科高校2校に単位制導入（15年度）
   • 商業高校に国際学科設置（15年度）
   後期計画（17年度～21年度）
   • （仮称）科学技術高校設置（17年度以降予定）
   • 普通科高校3校に単位制導入（17年度以降）
4. 既存校の募集停止予定
   • 14年度・・・・全日制1校、定時制3校
   • 15年度・・・・定時制1校
   • 17年度以降・・定時制1校

• 大阪市高校教育審議会の答申、大阪市産業教育審議会の建議を受けて、特色ある専門学科の新設・既存の学科の改編および、総合学科や総合選択制など新しいタイプの高校の設置など、特色ある高校づくりの事業を推進している。また、中学卒業生の減少に対応した本市高校の適正規模・適正配置や定時制高校の望ましい在り方等についても検討議題となっている。

1. 1. 大阪市高校教育審議会
   2. 昭和51年度
   3. 学識経験者等20名
   4. 現在審議中の諮問事項「21世紀を展望した本市高校教育のあり方について」
   5. 平成11年6月15日第9次答申
   6. 「大阪市立高校特色化への取り組み」
2. 1. 大阪市産業教育審議会
   2. 昭和27年度
   3. 学識経験者13名、関係行政機関2名
   4. 現在の諮問事項なし
   5. 平成8年2月13日建議

• 望ましい神戸市立高校工業教育の在り方について「最終報告」を受け、平成16年度開校の予定で、新しいタイプの総合型工業高校の設置について具体的な検討を行っている。報告書では工業全般を学ぶ基礎的・総合的な学科及び3つの基幹学科からなる4学科構成の全日制課程と総合技術科からなる定時制課程の設置が提案されている。

• 定時制高校の再編成または統合について研究中。検討会議は設置していない。