島根県立益田翔陽高等学校教諭 俵真二郎氏 インタビュー概要

1.実施日

平成23年6月1日(水曜日)

2.インタビュー対象者

島根県立益田翔陽高等学校教諭 俵 真二郎 氏

3.概要

(総合学科における必履修科目による選択科目の制限)

本校は、単位制の総合学科を持っている。総合学科の特徴として様々な選択科目を選べることが利点として上げられる。本校でも多くの選択科目が履修できるように教育課程の編成に取り組んでいる。選択科目の設定としては、興味関心を高める科目が選択できるように編成すること、就職から大学進学までの多様な進路志望に対応できるように編成することが中心となる。しかし、必履修科目では、普通科などの他の学科と同様の制限がある。このことが、科目履修の自由度の幅を狭めており、総合学科としての特徴を出し切れないジレンマを感じている。

(細分化された推進事業への対応)

現在、国や都道府県が行う事業には、本年度だけでも「特色ある教育支援推進事業」「県立学校環境保全推進事業」等、様々な推進事業の企画募集がある。これらの事業では、事業企画書と計画書を提出し、さらに査定を受けることで実施にあたっての経費負担の助成が行われる仕組みである。
しかしながら、現場の高校教育との間でミスマッチが起こっている。それは、企画し、実行するにしても、査定後、経費を助成してもらえなければ、その企画を元に戻さなければならないことが上げられる。さらに、これらの企画は年度初めの4月に募集があり5月に締め切られることが多い。高校現場では、3年間見通した教育を編成しているところであり、4月に募集され5月にその年度の企画を行っているものではない。応募にあわせて教育課程上の位置付けを変更・修正するにしても、前年度の1月から3月には修正が完了し、4月からスタートさせるのが通常であろう。また、これらの企画応募が毎年のように変更されることも問題である。先に述べたとおり、これらの事業がほぼ毎年見込めるのであれば、次年度に向けてそれなりの準備が可能である。単年度の応募で、次年度はどうなるかわからないような企画であれば、現場の混乱を招くことは明白である。また、様々な推進事業が細分化されていることも応募しにくい環境を生んでいる。
例えば、本校では複合型専門高校として特色ある教育を推進するとともに、環境保全型の教育も推進している。キャリア教育を推進するにあたっても、これらの教育指標は、単純にある一事業のみに該当した取組を実施していない。このことも応募を難しくさせている一因である。

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

(初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室)

-- 登録:平成23年07月 --