教育関係団体職員　インタビュー概要

1．実施日

平成22年11月15日（月曜日）

2．インタビュー対象者

教育関係団体職員

3．概要

（高校無償化）

• 高校無償化等の政策は実施されたが、依然として公私間格差が存在する。金額の面もさることながら保護者の事務手続きの面でも格差がある。公立と私立にそれぞれ子どもを通わせている保護者の中には、公私立で手続きが異なっていて、公立についてはなんの手続きも必要ないのに、私立についてはいろいろと書類が必要で、私立に通学する子どもにとっても精神的な負担となっているという声がある。これらについての説明が十分に尽くされていない。私学についても極力事務手続きの簡素化を図るように改善すべき。
• 各私立学校へ交付される事務手数料補助についても、各都道府県で内容がまちまちであり、総じて対応が遅すぎる。私学にとっては事務量が増えて大きな負担となっているし、高校無償化の影響で、来年度は私学への入学志願者の減少が懸念される。
• 高校教育行政所管上の区分だけで都道府県に全面移管されていると同然となっており、知事の意向ひとつで「国民の教育を受ける権利」に抵触しかねない実例もある。国として指導すべきところは指導すべきではないか。

（教員研修）

• 私学の教員に対する研修は、公立学校教員のように全額公費で実施しているわけではない。財団法人日本私学教育研究所が全国の私立学校の教員を対象に研修を実施しているが、その一部補助さえ年々助成は減額されている。助成を充実させるべき。

（以上）