岐阜県教育委員会からの御意見
所属・現職等
岐阜県教育委員会 教育委員長 稲本 正 氏
岐阜県教育委員会 教育委員
野原 正美 氏
岐阜県教育委員会 教育委員 土屋 嶢 氏
岐阜県教育委員会
教育委員 田島 一男 氏
岐阜県教育委員会 教育委員 月村 時子 氏
岐阜県教育委員会
教育長
松川 禮子 氏
御意見
○ 今後の教育全般について
- 中国、韓国などの新興国が台頭する世界において、「これからの日本をどうするのか」といった国家ビジョンを明確にしたのちに、それに沿って高校教育をどうするのかを考えるべきである。
○ 高校教育の目的について
(1) 普通科の高校のあり方
- 将来の方向性が決まる高校時代に、生徒の個性を重んじた教育を施し、将来、世界で活躍できるような高い志をもった人材の育成をすべきである。
- 大学進学実績を意識した教育ではなく、将来の職業として何に向いているのかに気づかせ、そのためには高校卒業後、どのような学問をすべきなのかということにも高校段階で気づかせるべきである。
(2) 専門科の高校のあり方
- 日本の産業が国内において目指す方向を定め、それに見合う人材育成をすべきである。
- 高校時に基礎的知識のレベルを上げ、就職後、企業において柔軟に対応できるようにすべきである。
○ 高校教育によって生徒に身につけさせるべき資質・能力について
- 社会への適応力の基本となるコミュニケーション能力を幼児期より中等教育に至るまでの間で育成すべきである。
- 哲学、宗教的な内容に及ぶ教育の充実を図ることにより、ものごとを正しく考え、将来を見据える力をつけていく必要がある。
○ 少子化への対応について
- 公立高等学校の1学級の生徒数を40人を標準としている現行制度にあっては、少子化の進展の度合いの高い郡部においては学級数が減少し、結果的に、現在行われている学科が維持できなくなる。そのため、40人を標準としない柔軟な対応が望まれる。
○ 高校入試について
- 入試の制度論ではなく、それぞれの学校で特色ある教育を実施し、それに基づいて受験生に学校を選んでもらう仕組みにすることが重要である。