東京都教育委員会 教育委員長 木村 孟 氏
○ 公立高校授業料不徴収制度
公立高校授業料不徴収制度導入によりメリットを受けない生徒に対する経済的なインセンティブを得られる仕組を設けること。また、高等学校の施設整備や教員の確保などの条件整備について国が責任を果たすこと。
○ 特別な支援が必要な生徒への対応
生徒のニーズに応じた対応ができるよう、必要な人員措置を含め、国としての方針を定めた上で、対策を示すこと。
○ 土曜日の扱いの弾力化
学校週5日制により休業日になっている土曜日の取扱いについて、学校や生徒の実態に応じて弾力的に扱えるようにすること。
○ 教育内容の弾力化
生徒の実態に即して多様な教育課程が編成できるようにすること。必履修科目は、日本史、体育、保健以外は、各教科で1科目として科目設定に柔軟性を持たせること。また、大学入試後を見据えて高校で学ぶべき科目等の内容を示す等の改善を図ること。
○ 日本史必修化
学習指導要領において、日本史(A又はB)を必履修とすること。
○ 「奉仕」の必修化
「奉仕」を教科として設定し、必履修とすること。
○ キャリア教育の充実
国として、具体的なキャリア教育プログラムを開発し、提示すること。また、キャリア教育を必修化するなど、抜本的な対応策を検討すること。
○ 生徒の国際感覚の涵養
生徒の国際感覚涵養と国際理解促進のため、国として海外への留学又は短期滞在を行う仕組を構築すること。
○ 教員の国際感覚の涵養
国際感覚涵養のため、国レベルで、諸外国と日本の教員の交換交流を行う仕組を構築すること。
○ 新規採用教員の育成
教職及び社会人経験のない新規採用教員が配置されている学校に、生活指導・進路指導等に長けたベテラン教員を「新人育成教員」として配置し、実践的な育成の仕組みを国において法制化するとともに、予算・定数措置を行うこと。
○ 教員免許制度の維持
教員の資質能力の向上は、養成・採用・育成を一体のものとして検討すべきである。初めに「修士レベル化」ありきではなく、現行制度についてきちんと検証し、「4年制」の枠内で養成課程における学部教育の充実を図ること。
初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室
-- 登録:平成23年05月 --