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令和2年度「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」指定校について

令和2年3月31日

 文部科学省では、高等学校が地域との協働により、地域課題の解決等の探究的な学びを実現する取組を推進するため、令和元年度から本事業を実施(29都道府県51校)しています。この度、令和2年度の採択校を決定しましたのでお知らせいたします。

1.事業について

(1)事業概要

 新高等学校学習指導要領を踏まえ、地域を分厚く支える人材の育成に向けた教育改革を推進するため、「経済財政運営と改革の基本方針2019」や「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」に基づき、高等学校が自治体、高等教育機関、産業界等との協働によりコンソーシアムを構築し、地域課題の解決等の探究的な学びを実現する取組を推進することで、地域振興の核としての高等学校の機能強化を図る取組を実施しています。
取組内容に応じて、以下の類型を設けています。

 地域魅力化型
  地域ならではの新しい価値を創造する人材を育成(普通科高校を中心に実施)

 グローカル型
  グローバルな視点を持って地域を支えるリーダーを育成(全学科を対象に実施)

 プロフェッショナル型
  地域の産業界等との連携・協働による実践的な職業教育を推進(専門学科を中心に実施)
 

(2)実施期間:

令和2年度~4年度(3年間を予定)

(3)対象学校:

高等学校及び中等教育学校の後期課程

 

2.令和2年度指定校等

(1)指定校数

令和2年度の採択校として、9都県14校を指定〔採択校の一覧は別添参照〕
(類型別内訳 地域魅力化型:6都県6校、グローカル型:4県4校、プロフェッショナル型:4県4校)
 

(2)公募状況

3類型あわせて38都道府県97校から応募(構想調書等の提出)がありました。
(類型別内訳 地域魅力化型:25都道府県37校、グローカル型:18都府県21校、プロフェッショナル型:26都道府県39校)

(3)審査及び決定方法

各機関から提出された構想調書等について、外部有識者で構成される「地域との協働による高等学校教育改革推進事業企画評価会議」において、本事業の審査要項及び審査基準に基づいて審査を実施し、採択校を決定しました。(上記企画評価会議の構成員については、文部科学省ホームページにて公表予定。)



(4)地域協働推進校(事業特例校)及び同(アソシエイト)について

 今回の公募においては、高等学校教育の改革を目指す意欲的な申請が多数あり、一方で採択校数が昨年度の51校から14校となったことなどに鑑み、本事業の構想をより多くの高等学校等に広めていく観点から、今回採択校とはならなかった取組であって、審査において特に高い評価を得た高等学校等を「地域協働推進校(事業特例校)」として新たに位置付け、文部科学省からの予算措置はありませんが、文部科学大臣の指定を受け、教育課程の特例を活用したカリキュラム開発が可能となるなど、今回提出のあった構想に沿った取組を実現できるよう、新たな仕組みを構築します。
また、この事業特例校に加え、昨年度と同様に、今回採択校及び事業特例校とはならなかった取組であって、審査において一定の高い評価を得た高等学校等を「地域協働推進校(アソシエイト)」に指定します。
(事業特例校及びアソシエイトは、後日、文部科学省ホームページにおいて公表予定)

お問合せ先

初等中等教育局参事官(高等学校担当)付

○事業全般
  参事官 塩川 達大(内線3171)
  参事官付高等学校改革推進室長 安彦 広斉(内線2010)
  参事官付高等学校改革推進室長補佐 酒井 啓至(内線3961)

○地域魅力化型・グローカル型
  参事官付高等学校改革推進室専門職 小泉 武士(内線4679)

○プロフェッショナル型
  参事官付産業教育振興室長 井上 賢一(内線3566)
  参事官付産業教育振興室産業教育調査官 髙橋 信雄(内線2066)
  参事官付産業教育振興室専門職 遠藤 綾(内線2904)

電話:03-5253-4111(代表) (直通)03-6734-3300

 

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(初等中等教育局参事官(高等学校担当)付)