令和2年度公立学校教職員の人事行政状況調査について

公立学校教職員の人事行政状況(教育職員の精神疾患による病気休職者等数、教育職員の懲戒処分等、女性管理職の割合等)について調査しましたので、その結果について公表します。

調査目的

教職員の人事管理に資するため、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における教職員の人事行政の状況について、都道府県・指定都市教育委員会を対象に調査を実施しているもの。
※一部の項目については、幼稚園(幼稚園型認定こども園を含む)も対象。

調査対象及び調査対象期間

47都道府県及び20指定都市の計67教育委員会を対象とし、令和2年度の状況を中心に調査。

調査項目

1 人事行政状況調査

(1) 教育職員の精神疾患による病気休職者等数

(2) 教育職員の懲戒処分等(交通違反・交通事故、体罰、性犯罪・性暴力等)

(3) 指導が不適切な教員の認定及び措置等の状況 

(4) 校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭の登用状況

(5) 教職員の再任用の状況

(6) ハラスメントの防止措置の実施状況

2 体罰の実態把握について(国立学校・公立学校・私立学校)

調査結果の概要

1 教育職員の精神疾患による病気休職者数(令和2年度)

○教育職員(※)の精神疾患による病気休職者数は、5,180人(全教育職員数の0.56%)で、令和元年度(5,478人)から298人減少。

(※)公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭、実習助手及び寄宿舎指導員 (総計920,011人(令和2年5月1日現在))

2 教育職員の懲戒処分等の状況(令和2年度)

○懲戒処分又は訓告等(以下「懲戒処分等」という。)を受けた教育職員は、4,100人(0.44%)で、令和元年度(4,676人(0.51%))から576人減少。

・体罰により懲戒処分等を受けた者は、393人(0.04%)。(令和元年度550人(0.06%))

・性犯罪・性暴力等により懲戒処分等を受けた者は、200人(0.02%)。(令和元年度273人(0.03%))

・うち、児童生徒等に対する性犯罪・性暴力により懲戒処分を受けた者は96人(免職91人)。

※令和2年度調査では、幼稚園(幼稚園型認定こども園含む)の教育職員も対象

3 女性管理職(校長、副校長及び教頭)の割合(令和3年4月1日現在)

○女性の管理職(校長、副校長及び教頭)は、14,357人で、令和2年4月1日現在から865人増加。

○女性管理職の割合は21.1%で、過去最高の割合。

4 ハラスメントの防止措置の実施状況(令和3年6月1日現在)

○パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントの防止措置について、「要綱・指針等の策定」「相談窓口の設置」「研修の実施」は、全都道府県・指定都市で実施済。一方で、市区町村等の一部において未実施。

○妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントについて、都道府県・指定都市・市区町村等の一部において未実施。

 

 
 
                 

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課

教育公務員係(調査全般)
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2588)

初等中等教育局児童生徒課生徒指導室

生徒指導企画係(体罰の実態把握)
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線3298)

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(初等中等教育局初等中等教育企画課)