平成30年度公立学校教職員の人事行政状況調査について

調査目的

教職員の人事管理に資するため、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における教職員の人事行政の状況について、都道府県・指定都市教育委員会を対象に調査を実施しているもの。

調査対象及び調査対象期間

47都道府県及び20指定都市の計67教育委員会を対象とし、平成30年度の状況を中心に調査。

調査項目

1　人事行政状況調査

（1） 教職員の精神疾患による病気休職者等数

（2） 教育職員の懲戒処分等（交通違反・交通事故、体罰、わいせつ行為等）

（3） 指導が不適切な教員の認定及び措置等、条件付採用

（4） 人事評価

（5） 校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭の登用状況

（6） 教職員の再任用状況

（7） 教育職員の育児休業及び介護休暇等の取得状況

2　体罰の実態把握について（国立学校・公立学校・私立学校）

調査結果の概要

1　教育職員の精神疾患による病気休職者数（平成30年度）

○教育職員（※）の精神疾患による病気休職者数は、5,212人（全教育職員数の0.57％）で、平成19年度以降、5,000人前後で推移しており、平成29年度（5,077人）から増加。

（※）公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭、実習助手及び寄宿舎指導員　（総計920,034人（平成30年5月1日現在））

2　教育職員の懲戒処分等の状況（平成30年度）

○懲戒処分又は訓告等（以下「懲戒処分等」という。）を受けた教育職員は、6,045人（0.66％）で、 平成29年度（5,109人（0.55％））から869人増加。

・わいせつ行為等により懲戒処分等を受けた者は、282人（0.03％）で、平成29年度（210人）から増加。

・体罰により懲戒処分等を受けた者は、578人（0.06％　懲戒処分141人、訓告等437人）で、平成29年度、585人（0.06％ 懲戒処分121人、訓告等464人）から減少。

3　女性管理職（校長、副校長及び教頭）の割合（平成31年4月1日現在）

○女性の管理職（校長、副校長及び教頭）は、12,808人で、平成30年4月1日現在から638人増加。

○女性管理職の割合は18.6％で、過去最高を更新（これまでの最高は平成30年4月1日現在の17.5％）。

4　教育職員の育児休業等及び介護休暇等の取得状況（平成30年度）

○育児休業等

育児休業の取得割合は、男性は2.8％、女性が96.9％。

育児短時間勤務の取得割合は、男性は0.1％、女性は1.8％。

・地方公務員（平成29年度）と比較すると、育児休業と育児短時間勤務の取得率が高い状況が見られる。

○介護休暇等

・介護休暇取得状況は、男性が241人、女性が945人、合計1,186人。

・介護時間取得状況は、男性が81人、女性が163人、合計244人。