平成25年度公立学校教職員の人事行政状況調査について

調査目的

都道府県・指定都市教育委員会の教職員の人事管理に資するため、公立学校（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校）教職員の人事行政の状況について調査を実施

（対象：47都道府県及び20指定都市の計67教育委員会）

調査項目

1　人事行政状況調査

  （1）教育職員の病気休職者等

　（2）教育職員の懲戒処分等

　（3）指導が不適切な教員の認定及び措置等

　（4）教員評価

　（5）校長等の登用状況

　（6）教職員の再任用状況

2　体罰の実態把握について（国立学校・公立学校・私立学校）

調査結果の概要

1　教育職員の精神疾患による病気休職者数（平成25年度）　

○教育職員（※）の精神疾患による病気休職者数（5,078人、全教育職員のうち0.55％）は、19年度以降、5,000人前後で推移しており、依然として高水準。

（※）公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、講師、実習助手及び寄宿舎指導員（総計919,717人（平成25年5月1日現在））　

○試し出勤等の復職支援に全教育委員会（67教委）が取り組み、復職後のフォローアップ（52教委）（参考：24年度　51教委）等に取り組む教育委員会も増加。

2　教育職員の懲戒処分等（平成25年度）　

○教育職員の懲戒処分者は1,162人、全教育職員のうち0.13％で過去10年間と同程度である。 （参考：15年度　0.15％）

　　体罰（410人）・交通事故（284人）・わいせつ行為等（180人）が主な処分事由。

（（参考）過去10年間の最多年度　19年度：12,887人、1.41％　主な事由：北海道、札幌市における争議行為（11,893人））

○訓告等を受けたのは8,332人、0.91％であり、平成24年度と同程度。 （参考：24年度　9,859人、1.07％）

　　体罰（3,543人）・交通事故（2,813人）が主な理由。

（（参考）24年度に訓告等を受けた者　体罰（2,077人） 、交通事故（2,939人））

○懲戒処分又は訓告等を受けたのは9,494人、1.03％ （24年度：10,828人、1.17％）。

（（参考）過去10年間の最多年度　19年度：17,490人、1.91％　主な事由：北海道、札幌市における争議行為（13,617人））

　　体罰により懲戒処分等を受けた者は、3,953人（0.43％）で、平成24年度（2,253人（0.24％））と比べてほぼ倍増。

（（参考）平成25年度　懲戒処分410人、訓告等3,543人　平成24年度　懲戒処分176人、訓告等2,077人）

　　わいせつ行為等により懲戒処分等を受けた者は、205人（0.02％）で、調査開始以降、初めて200名を超過。（（参考）過去10年間の最多年度　15年度：196人）

※括弧内は在職者に占める懲戒処分者又は訓告等を受けた者の割合（％）

3　女性管理職（校長、副校長及び教頭）の割合（平成26年4月1日現在）

○女性の校長は、 4,771人（14.1％）で、増加傾向。女性の副校長は707人（19.4％）、教頭は5,385人（15.9％）で、平成25年4月1日現在と比較して割合が増加。

○教育委員会において、能力実証を行った上で、管理職としての任用時に勤務地の配慮を行うなど、仕事と家庭の両立が図られる職場環境を整えることで、女性管理職の登用が可能となるよう努めてきた結果と考えられる。