平成22年度公立学校教職員の人事行政の状況調査について

　公立学校教職員の人事行政の状況（指導が不適切な教員の認定、校長等の登用状況、教員評価の取組状況等）について調査しましたので、その結果について公表します。

1.調査目的

  都道府県・指定都市教育委員会の教職員の人事管理に資するため、公立学校（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校）教職員の人事行政の状況について調査を実施

2.各調査結果の概要

（1）指導が不適切な教員の人事管理に関する取組等について

• 指導が不適切な教員の認定が減少し、指導に課題のある教員に対する取組を行う教育委員会が増加

• 希望降任制度により降任した者及び条件附採用期間を経て正式採用とならなかった者が、ともに減少

（2）公立学校における校長等の登用状況等について

副校長・主幹教諭・指導教諭の登用状況

• 副校長等の「新しい職」の登用者数が増加　

校長・副校長・教頭の登用時年齢

• 校長等の登用時年齢が上昇

女性の校長・副校長・教頭の割合

• 女性校長等の割合が微増

（3）民間人校長及び民間人副校長等の任用状況について

• 民間人校長の任用数が増加

（4）教員評価システムの取組状況について

• 評価結果を給与等に反映させる教育委員会が増加

（注）「人材育成・能力開発・資質向上」は、平成23年度から調査