平成21年度公立学校教職員の人事行政の状況調査について

　この度、文部科学省において、公立学校教職員の人事行政の状況について調査しましたので、その結果について公表します。

1．調査内容

　文部科学省では、都道府県・指定都市教育委員会の教職員の人事管理に係る施策の企画・立案に資するため、公立学校（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校）教職員の人事行政の状況について調査を行った。

2．各調査結果の概要

（1）指導が不適切な教員の人事管理に関する取組等について

• 指導が不適切な教員の認定者数は
    平成20年度　306名  　→　  平成21年度　260名
   
  うち研修対象者（当該年度）は
    平成20年度　204名  　→　  平成21年度　195名
   
• 希望降任制度により降任した者は
    平成20年度　179名　  →　  平成21年度　223名
   
• 条件附採用期間を経て、正式採用とならなかった者は
    平成20年度　315名  　→　  平成21年度　317名

（2）公立学校における校長等の登用状況等について

　ア　校長等人数及び登用者数
　イ　校長等登用者の職歴
　ウ  校長及び副校長等の同一校平均在職年数
　エ　校長等管理職選考試験の実施状況

（3）民間人校長及び民間人副校長等の任用状況について

• 教員出身でない者を公立学校の校長に任用しているのは
  　平成21年4月　43教委　96名  　→　  平成22年4月　43教委　106名
   
• 教員出身でない者を公立学校の副校長等に任用しているのは
  　平成21年4月　15教委　45名  　→　  平成22年4月　19教委　52名

（4）教員評価システムの取組状況について

• 実施状況、勤務評定としての位置付け、実施方法
• 評価方法
• 評価者訓練
• 評価基準等の公表、評価に関する面談
• 評価結果の開示
• 苦情相談・苦情処理
• 評価結果の活用分野等