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小中一貫教育等についての実態調査(平成27年2月)

義務教育9年間を見通した計画的・継続的な学力・学習意欲の向上や、いわゆる「中1ギャップ」への対応といった観点から、地域の実情に応じた小中一貫教育の取組が全国的に進められています。
今後の小中一貫教育の制度化及びその推進方策並びに小中連携の一層の高度化方策を検討するため、全都道府県、全市区町村、小中一貫教育を実施している全国の国公立小・中学校を対象に、実態調査を実施しました。

1 調査対象

47都道府県
1,743市区町村
1,130件(小中一貫教育を行う学校)

2 調査時点

平成26年5月1日

3 主な調査事項

【都道府県】
○小中一貫教育の推進状況
○小中一貫教育の推進のための取組内容

【市区町村】
○小中一貫教育の推進状況
○小中一貫教育推進のねらい、方針
○小中一貫教育の推進に係る教育課程の編成
○教科担任制・乗り入れ授業の実施
○小中一貫教育の推進体制
○小中一貫教育の成果、課題

【小中一貫教育を行う学校】
○小中一貫教育の実施状況(施設、年数など)
○小中一貫教育推進のねらい、方針
○小中一貫教育の推進に係る教育課程の編成
○学年段階の区切り
○教科担任制・乗り入れ授業の実施
○小中一貫教育の推進体制
○小中一貫教育の成果、課題


お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

電話番号:03-5253-4111(内線2007)

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(初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室)

-- 登録:平成28年04月 --