今後の教職員定数の在り方等に関する国と地方の協議の場(第2回)議事録

【村尾財務課長】　　
　定刻となりましたので、ただいまから「今後の教職員定数の在り方等に関する国と地方の協議の場」を開催いたします。
　本日は、皆様お忙しい中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。本日の進行を務めさせていただきます、文部科学省初等中等教育局財務課長の村尾でございます。よろしくお願いいたします。
　本日の会議につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、ウェブ会議システムを併用した開催とさせていただきます。ウェブ会議を円滑に行う観点から、大変恐れ入りますけれども、御発言のとき以外はマイクをオフにしていただくようお願いいたします。
　それでは、早速でございますけれども、第2回の開催に当たりまして、末松文部科学大臣より御挨拶いたします。よろしくお願いいたします。
【末松文部科学大臣】　　
　失礼いたします。本日は、お忙しい中、「今後の教職員定数の在り方等に関する国と地方の協議の場」に御出席をいただきましてありがとうございます。開催に当たりまして、私から御挨拶を申し上げます。
　まず、平井知事もありがとうございます。また、総務省のほうからも御出席をいただきましてありがとうございます。副大臣の田畑先生、ありがとうございます。
　本年3月、義務標準法を改正しまして、公立小学校の学級編制の標準が35人に引き下げられました。この40年ぶりとなります教育改革が実現できたのは、全国知事会、そしてオンラインでありますけれども、全国市長会の皆様、そして全国町村会をはじめ、多くの教育関係者の多大なる御支援のおかげでございます。この場をお借りいたしまして、改めて厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　今後、小学校35人学級の教育効果を分析・検証しまして、中学校35人学級や、更なる少人数学級を含め、学校の望ましい指導体制の在り方について検討を進めてまいりたいと思います。
　余談でありますが、30人学級は諦めておりませんで、前へ進めていきたいということは、教育関係23団体の全国集会でも、この前お話しを申し上げたところでございます。
　さて、国と地方の協議の場は、小学校35人学級の計画的な整備や、今後の指導体制の更なる充実を図っていく上での課題を国と地方が共有しまして、連携して課題解消に向けた方策を検討していくために設置したものでございます。
　5月に開催されました第1回の協議の場におきましては、地方団体の皆様方より、中学校35人学級の実現や小学校高学年の教科担任制の推進など、教職員定数の改善とともに、既存の加配定数を削減することなく安定的に措置することや、質の高い教師を確保するための養成・採用の在り方など、幅広い観点から大変貴重な御意見を頂戴したところでございます。
　文部科学省では、こうした御意見を踏まえつつ、令和4年度概算要求に小学校35人学級の計画的な整備などの基礎定数の改善に加えて、専門性の高い教科指導や学校の働き方改革を進めるための小学校高学年における教科担任制の推進、中学校における生徒指導体制の強化など、個別の教育課題の解消に必要な加配定数の改善を盛り込んだところであります。
　また、学校の先生方の働き方改革も喫緊の課題と認識しておりまして、文部科学省としましては、先日、中央教育審議会の特別部会でおまとめいただきました審議のまとめを踏まえまして、教員免許更新制の発展的な解消を含む教師の養成・採用・研修等に関する改革を進めるとともに、先ほど申し上げました小学校高学年の教科担任制など、教職員定数の改善、支援スタッフの配置拡充、ICT環境のさらなる充実などに全力で取り組んでいるところであります。
　本日は、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をいただければ幸いであります。有意義な意見の場となることを御期待申し上げまして、私からの冒頭の御挨拶とさせていただきます。今日は、本当に皆さんお忙しい中、ありがとうございます。
【村尾財務課長】　　
　ありがとうございました。続きまして、地方三団体を代表しまして、全国知事会会長の平井知事より御挨拶いただきます。よろしくお願いいたします。
【平井全国知事会長】　　
　本日は、末松文部科学大臣様、また田畑総務副大臣様、池田文部科学副大臣様、鰐淵文部科学大臣政務官様、このような席を設けていただきまして本当にありがとうございました。また、併せまして、今日、事務方からも丸山様、伯井様をはじめ文部科学省の皆様方、さらには前田様、神門様をはじめ総務省の皆様方にも御臨席をいただきました。日頃、我々地方三団体が大変な御指導、お世話をいただいておることに対しまして、感謝を申し上げたいと思います。
　教室に入ってからの秋の蝶々と私、これは荻原井泉水さん、関西の方でありますが、その自由律の句であります。非常に味わい深いものであります。教室の中で、今、晩秋、どういうドラマが繰り広げられているのか。それは恐らくはその子たちの人生にも関わるでしょうし、そして子供たちの未来こそふるさとであり、あるいはこの国の未来であります。
　したがいまして、私たちは、子供たちの環境、教育の場としての学校、どういうものを提供してあげられるのか。それは今を生きる私たち大人の責務ではないかと思います。
　本日は、市長会のほうから吉田市長様、また町村会のほうから佐々木村長様に加わっていただきまして、意見交換をさせていただくこととなりました。私たちは現場であります。市町村は小中学校を抱え、また我々県のほうでは特別支援学校ですとか、高等学校を抱えております。日々子供たちと向き合っております。どういうふうにこれを指導していくのか、この子たちの人生を考えていくのか、それを毎日のように、我々は親御さんとか地域の方々と一緒に考えております。
　子供たちはどんどん変わっていきます。最近は、指導の難しい子供たちが増えているような気がいたします。これは発達障害であるとかADHD、そうした課題もあるのでありましょう。片方でまた、文科省のほうでは通級指導ということも仰るわけです。この辺はそれぞれに大義もあり、我々は現場でそれを解きほぐしていかなければなりませんが、そうした課題、あるいは海外を見据えて国際人を育てていくとか、最近はコロナの時代にありまして、どのように海外と競争できる日本にしていくのか。人材であります。特に中山間地をはじめ地方のほうに参りますと、大都市部と違いまして、塾が発達しているわけではないし、学校の問題というのは非常に厳しい問題として立ち現れてくるわけであります。
　我々が念願しているのは少人数学級の実現です。このたび、それが小学校1年、2年と、だんだんと実現していく運びが見えてきましたが、ただ昨年度は加配定数の振替ということもありまして、我々としてこれで教育上のアローワンスがいただけたというふうには考えにくい状況が残っています。このことを確かな道のりとしていかなければならず、ぜひ今日お集まりの皆様のお力を仰ぎたいと思います。
　また、コロナで、GIGAスクールが非常にタイムリーであったということが分かりました。たとえ教室にいなくても教育を受けられる。それを目指せるのがGIGAスクールであったということでありまして、意図したわけではありませんが、正しかったということは分かったと思います。ただ、この維持のためには、現場でどういうふうにこのシステムを回していったらいいのか、子供たちとの対話にどういうふうに生かしていけるのか、教材を子供たちに提供したり、あるいは子供たちの進度を見るのにどうやったらいいのか分かりません。
　ですから、そういうサポーターが必要です。いろんな意味で予算がまだまだ必要だということであります。障害児のこともそうであります。
　そういう意味で様々な課題につきまして、今日、皆様からお知恵、御指導いただけるのは大変ありがたいと思いますし、ぜひ市町村も含めた現場の声を聞いていただきたいと思います。
　本日は本当にありがとうございます。
【村尾財務課長】　　
　それでは、時間の関係上、議事に入ります前に、地方団体より提言書の御提出がありますので、平井会長より末松大臣に手交していただきます。それでは、よろしくお願いいたします。 
【村尾財務課長】　　
　それでは、末松大臣は公務がございますので、ここで退席をさせていただきます。
【村尾財務課長】　　
　それでは、プレスの皆様もここで御退室をお願いします。
【村尾財務課長】　　
　ありがとうございました。
　それでは、会議に戻りまして、委員の皆様の御紹介をさせていただきます。
　まずは地方団体でございます。ただいま御挨拶をいただきました全国知事会会長、平井鳥取県知事でございます。
【平井全国知事会長】　　
　どうぞよろしくお願いいたします。
【村尾財務課長】　　
　全国市長会社会文教委員長、吉田本庄市長でございます。
【吉田全国市長会社会文教委員長】　　
　吉田でございます。ただいま車の移動中で、多少お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、リモートでさせていただいております。
【村尾財務課長】　　
　全国町村会行政委員会委員、佐々木東成瀬村長でございます。
【佐々木全国町村会行政委員会委員】　　
　秋田県の東成瀬村長、佐々木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【村尾財務課長】　　
　続きまして、総務省でございます。
　田畑総務副大臣でございます。
【田畑総務副大臣】　　
　田畑です。よろしくお願いします。
【村尾財務課長】　　
　前田自治財政局長でございます。
【前田自治財政局長】　　
　前田です。どうぞよろしくお願いいたします。
【村尾財務課長】　　
　続きまして、文部科学省でございます。
　池田文部科学副大臣でございます。
【池田文部科学副大臣】　　
　よろしくお願いいたします。
【村尾財務課長】　　
　鰐淵文部科学大臣政務官でございます。
【鰐淵文部科学大臣政務官】　　
　鰐淵でございます。よろしくお願いいたします。
【村尾財務課長】　　
　下間大臣官房文教施設企画・防災部長でございます。
【下間文教施設企画・防災部長】　　
　下間でございます。よろしくお願いいたします。
【村尾財務課長】　　
　藤原総合教育政策局長でございます。
【藤原総合教育政策局長】　　
　藤原でございます。よろしくお願いします。
【村尾財務課長】　　
　伯井初等中等教育局長でございます。
【伯井初等中等教育局長】　　
　伯井です。よろしくお願いします。
【村尾財務課長】　　
　なお、今回、オブザーバーとして御出席いただいている方を御紹介いたします。
　全国知事会、古尾谷事務総長でございます。
【古尾谷全国知事会事務総長】　　
　古尾谷でございます。よろしくお願いいたします。
【村尾財務課長】　　
　全国市長会、笹島社会文教部長でございます。オンラインでの御参加でございます。
　全国町村会、小出行政部長でございます。オンラインでの御参加でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず配付資料の御確認をいただければと思います。本日の配付資料でございますが、お手元の議事次第の4の配付資料にありますとおり、資料1から資料4、地方団体提出資料、そして参考資料1から2となっております。
　不足等ないようでしたら、早速、設置紙についての説明をしたいと存じます。資料1でございます。
　本会議の委員につきましては、先ほどの御紹介のとおりとなっておりますので、御確認いただければと存じます。
　また、本日は、地方団体の事務局のほか、協議の場の下に設置しております実務ワーキンググループの委員である、香川県教育委員会の事務局もオンライン傍聴で参加していただいております。
　それでは、議題1、文部科学省説明に移らせていただきます。伯井初等中等教育局長より、協議の場の検討状況及び教職員定数等に関する令和4年度概算要求の内容について御説明いたします。
 
【伯井初等中等教育局長】　　
　文部科学省初等中等教育局長の伯井でございます。私のほうから、資料に基づきまして説明をさせていただきます。資料2でございます。
　この協議の場における主な検討課題といたしまして、5つ掲載しております。これは5月に開催されました第1回におきまして、萩生田前大臣より協議いただきたいテーマとして示されたものであります。
　第1回では、これらのテーマに沿って意見交換が行われ、先ほど末松大臣からもございましたように、中学校についても35人学級の実現が必要、小学校高学年の教科担任制は、授業の質の向上に加え、働き方改革にもつながる、加配定数を後退させることなく教職員定数の拡充が必要、教職員の質の維持・向上や必要数確保への対応が課題である、あるいは教室の増設に係る施設整備の財政支援が必要などといった御意見をいただいたところでございます。
　資料3を御覧いただきたいと思います。今御説明いたしましたとおり、第1回目の協議の場で、地方団体より、中学校35人学級や小学校高学年の教科担任制、加配定数の確保について御意見をいただきました。文部科学省では、これらの御意見を踏まえまして、教職員定数に関する令和4年度概算要求に必要な経費を盛り込んだところでございます。
　まず、右側の青い枠囲みは法改正による改善でございます。小学校3年生の35人学級に必要な3,290人の改善を計上いたしますとともに、点線で囲っておりますが、小学校35人学級の効果検証に必要な研究経費も要求しております。こうした実証研究の結果も踏まえ、中学校を含む学校の望ましい教育環境、指導体制の在り方を検討していくこととしております。
　それから、左側の赤い枠囲みのほうでございますが、こちらは専門性の高い教科指導を行うとともに、教員の持ちコマ数軽減など学校の働き方改革を進めるため、小学校高学年の教科担任制の推進に必要な2,000人の改善を計上しているものでございます。
　小学校の教科担任制につきましては、ここに書いております優先4教科について、今後4年程度かけて段階的に進めることとして、全体で8,800人の改善、来年度は2,000人の要求をしているものでございます。
　下側の薄いオレンジの枠囲みのところは、学校の働き方改革や教育課題への対応のため、中学校の生徒指導体制の強化など、計475人の改善を計上しているものでございます。
　これら全て合わせますと、6,135人の増の要求ということでございますが、一方、児童生徒の減少に伴う自然減等で6,912人の減を見込んでおりまして、全体としては777人の減の中での要求であるということでございます。
　いじめや不登校、特別支援教育への対応など、現場が抱える課題は年々増加しているところでございます。こうした課題への対応のため、これまでも教職員定数の改善を図ってまいりましたけれども、こうした自然減等の範囲内で、ある意味我々としては追加的な財政負担、公務員の増を招くことなく、学校の指導体制の充実を図ってきたところでございます。
　今後もこうした少子化に合わせて、基礎定数のみならず、加配定数も減少していく見込みとなっていることから、文部科学省といたしましては、引き続き加配定数を必要数確保いたしまして、地方自治体の取組を支援できるよう、小学校高学年の教科担任制をはじめとする定数の改善を図っていきたいと考えている次第でございます。
　資料3の2枚目は、小学校高学年の教科担任制導入についての趣旨、効果等を記載しております。ここは割愛させていただきます。
　資料4がGIGAスクール関係であります。1枚目のGIGAスクール運営支援センター整備事業でございますけれども、協議の場の主な検討課題の一つに外部人材の活用がありますが、その関連でGIGAスクール関係について御説明をさせていただきます。
　GIGAスクールサポーターなど学校のICT化を支える外部人材の活用については、これまでも予算措置を通じて支援をしてきたところでございます。こうした中、本年4月から、1人1台端末環境による本格的な運用が、地方の様々な御努力も相まって始まっているところでございますが、学校現場ではネットワーク回線が遅い、あるいは教師に負担が集中しているなど、様々な課題が顕在化しているものと認識をしております。
　次なる展開といたしましては、学校の運用面での支援、先ほど平井知事からもいただきましたけども、そうしたことへの運用面での支援、教師へのサポート、教室環境の改善、あるいは教材であるデジタル教科書の活用や、その配信基盤の整備を一層進めていく必要があると考えております。
　こうした実情も踏まえまして、文科省としては、民間事業者を活用して学校のICT運用を広域的に支援する体制を整備するため、学校への支援をワンストップで担うGIGAスクール運営支援センターを各県に数か所整備するための経費を、令和4年度概算要求に計上しているところでございます。文科省としては、引き続き現場の声もしっかりと聴取させていただきながら、GIGAスクール構想の着実な推進、個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　それから、机上配布資料でございます。机上配布資料と記載した資料でございますが、第1回実務ワーキンググループにおける主な意見であります。この協議の場の下に実務ワーキンググループを設置しておりまして、第1回を7月に開催いたしました。第1回で大きく3つの点について御意見をいただいておりまして、まず教職員定数の適切な配置につきましては、計画的な教員採用に当たって、定年延長による退職者数への影響や特別支援学級の数などについて留意する必要がある、あるいは加配定数が削減されることがないようお願いしたいなどの御意見がございました。
　それから、質の高い教師を確保するための取組につきましては、過員が生じないようにする必要はあるが、一定の採用者を確保しながら、非正規の比率を下げていきたいという御意見、あるいは都道府県によって実情が異なるので、国で一律に正規教員の割合の基準を設けるのは難しいのではないかといった御意見がございました。
　教室の環境整備につきましては、35人学級に伴う教室の確保について、次年度についても他教室からの普通教室への転用で対応できるなどの御意見がありました。
　文科省といたしましては、こうしたいただいた御意見を踏まえまして、必要に応じて正規教員の割合や教室の充足状況等について把握し、必要な対応を検討していきたいと考えているところでございます。
　私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
 
【村尾財務課長】　　
　それでは、続きまして、議題2の地方団体意見発表に移らせていただきます。地方団体の委員より、順番に御発言いただきたいと思います。
　まず初めに、全国知事会会長の平井知事、お願いいたします。
【平井全国知事会長】　　
　この後、吉田市長や佐々木村長から詳細なお話があろうかと思います。知事会のほうからいろいろと気が付いたところを申し上げさせていただきたいと思いますが、三団体それぞれのいろんな考え方を併せてお聞き取りいただければと思います。
　先ほど大臣に、新しい時代の学びの環境整備に向けた提言というのをお渡しいたしました。その第1番目の項目は、少人数学級編制についてでございます。先ほども申し上げましたとおり、実数としての教員配置が標準法定数等々に反映される形でするのが筋だと思います。単なる加配ということではないし、むしろ他のために加配している場合があるわけです。障害児教育だとか、いろんな特殊な問題がございまして、そういうものが食われてしまったのでは正直意味がないと。
　現在は、子供たちの数は全国で相対として減っている局面ですから、学校の先生の数をやたら増やせという話では本来無いわけでありまして、その辺は財務当局と文科当局でしっかりやり取りをしていただく必要があるのではないかと思います。
　それから、中学校におきましても、35人学級を貫徹していかないと、つじつまは合わないのではないだろうか。
　それから、質の高い教員をぜひ配置できるように、最近は結構教員獲得に苦労している状況も出てきております。そういう意味で、この辺の対策ということも重要ではないかと思います。
　これに関連する部分が多いのですが、（2）のほうで、専科指導教員の配置や地域の実情に応じた教育課題を解決するために必要な加配定数の充実・確保ということがあります。これは少人数学級と本来は別の問題でございますので、加配やその他の人材確保につきまして、別途考えていただく必要があるということだと思います。
　恐らく市町村のほうで非常に関心があるのは、専科の先生を数学とか算数、英語でつくるという問題があるのだと思います。これは実験的に今やっていますが、例えば鳥取県の場合でも、担任交換みたいなやり方も結構有効だし、子供たちの顔が見える関係づくりをやってきたということもありますので、そういう意味で実務的な実情もよく考えていただきながら、それぞれの地域にふさわしい形の導入があるのではないかと思います。
　それから、最近、様々な学校が必要になってきております。実は現場で非常に難しいのは、文科省さんも舵を切られたわけでありますが、夜間中学というもの、本来は戦争の関係もあったりして、卒業できなかった人たちのためということなのでありましょうが、最近、外国人の問題があったり、それから不登校の課題などもあります。これは市町村がつくるのも難しいというところもありまして、実は先般は徳島県がつくっていましたが、都道府県がつくらざるを得ないというような地域の話合いも現実にあります。これは文科省の制度の中で、夜間中学校を対象とした財源措置や教室の措置などが十分とはいえないというのが実情でありまして、この辺は同じ中学校教育をさせるというのであれば、一定の支援というのは必要なのではないかと思います。
　本来想定してなかったと思います。ですから、想定してないものを今いろいろとやらざるを得ない、やるべきだという世論の中で動き始めているところでありまして、これは制度を立てていただく必要があるのかなと思います。
　また、同じような問題意識で、従来とは違って、国際バカロレアのような高校も採択に踏み切る地域が増えてきております。こういう国際バカロレアなども想定外の状況でございまして、そうしたところも文科省の制度の中で位置付けていただいて、財源措置や施設整備など、もちろん高校のレベルになると、自治体のほうのウエートが高くなりますけれども、ぜひお考えをいただければありがたいと思います。
　それから、（3）（4）は関連のあるところでありますが、情報通信技術支援員の話は先ほど申し上げたとおりでありまして、これは非常に現場の声の高いところでございます。
　それから、情報セキュリティーの問題、これもまた市町村の状況もお聞き取りをいただければと思いますが、いろいろと今後お金もかかるだろうと思いますし、ネットワーク環境のことも考えなければいけません。
　鳥取県の場合は、大学のネットワークを一部借用しながら実際にやって、何とか回そうかとかいろいろやるのですけども、正直、政府が5Gだとか言う割には、学校周りの回線がうまくつながっているわけではございません。
　先般、萩生田大臣は文科大臣を離れましたけども、デジタル田園都市国家構想実現会議に御出席を経産省からされておられまして、仰ったのは、GIGAスクールを一生懸命やったけれども、学校にたどり着くところができてないと。こういうのをデジタル田園都市国家でやってくれというお話をされていました。
　これは結構深刻でございまして、末端のところは出来上がっても、途中がなかったらつながらないということになりますので、ぜひ御検討いただければと思います。
　また、こういう情報化が進んだとき、現場で非常に憂慮しなきゃいけないのは、いじめが出てくるということです。最近ある新聞がキャンペーンをしていますが、不適切な情報にアクセスする子供たちがいると。この辺はなかなか現場で知恵が回らないところでありまして、こうした対策なども含めて、結構な手間とお金と知恵が要るということでありまして、いろいろと今後とも御支援、制度設計をお願い申し上げたいと思います。
　私からは以上です。
【村尾財務課長】　　
　ありがとうございました。続きまして、全国市長会社会文教委員長の吉田市長、お願いいたします。
【吉田全国市長会社会文教委員長】　　
　ただいま移動中の中でやっておりますので、ちょっとお聞き苦しい点があろうかと思いますけど、御了解いただきたいと思います。
　全国市長会におきましては、これまでも義務教育の課題につきまして提言等をさせていただいたところでございますけれども、ちょうど昨日、理事・評議員合同会議におきまして決議を決定するとともに、重点提言等を取りまとめたところであります。
　この中において主な提言事項といたしまして、まず教職員の配置等の充実についてということで、教員の質の向上及び確保を図り、多様な子供たち一人一人を丁寧に指導するため、少人数学級の推進が必要であるということ。公立義務教育諸学校の教職員配置の充実改善について、地域の実情に合った配置が図られるよう所要の措置が必要である。特別支援教育に対応する教職員定数の拡充、特別支援教育を担当する専任の教員等の適正配置や施設整備等が必要と。これは例といたしましては、特別支援教育支援員、特別支援教育コーディネーター、それから看護師等の医療教員なども必要ということです。そして加配定数の維持につきましては、決議の中では地域の実情に応じた幅広い教育ニーズに対応するため、教職員の配置を図ることが必要という決議となっております。
　学校教育のICT化についてでございますが、最適化された学習環境を保障し、ICT環境の維持・改善を図る各種支援が必要と。例といたしまして、端末や関連機器の導入・保守・更新、デジタル教科書の導入、そしてまた学習用ソフトウェアやセキュリティーシステムなど、これから非常に出費もかさむところでございますけれども、ぜひこれはしっかりと国費のほうで面倒を見ていただきたいということでございます。
　教職員のICT機器の活用スキルの向上及びICT機器を最大限に活用し、授業の推進を図るため、ICT教育人材の配置水準の引上げが必要でございます。ICT支援員、GIGAスクールサポーター等、本当に必要な地域がたくさんございます。たくさんの声をいただいておりますので、ぜひ要望としてお願いしたいと思っております。
　また、学校施設の整備については、ICTの活用等により、学びのスタイルが多様に変容していく状況に対応するための施設整備が必要でございます。新しく増築するであるとか、あるいは解体の費用もかかります。老朽化対策も引き続き行っていかなければなりません。防火機能の強化、空調・換気設備、トイレ改修、給食施設整備など、多岐にわたっているところでございます。
　以上、提言事項について申し上げましたけども、少し現場からの声ということでお話をさせていただきたいと思います。
　先日、私どもの市でも総合教育会議が開催されまして、ある学校に出向きました。GIGAスクール構想、我が市でも本年1月からタブレット端末を導入しておりまして、1人1台端末が実現している教育現場を拝見いたしました。子供たちは非常に慣れた、習熟したかなということを感じております。これは算数の学習だったのですけれども、子供たちが先生の質問に対して自分なりに数式を作るわけです。それで自分が書いたものが先生のもとで一元化されて、タブレットのディスプレーに映される。そして、一人一人のお子さんが、どうして自分はそのような数式にしたのかということを説明するわけです。
　見ていて、どちらかというと手を挙げられなかったお子さんも、自分の答えがディスプレーの中でみんなのもとに出るわけで、子供たちの積極性が涵養されるのではないかなと非常に期待が持てたところでございまして、先生方も習熟するのは大変だと思いますけれども、着実にGIGAスクールの推進は現場でも進んでいるなということを感じました。
　一方で、ICT環境の整備というのは、実は不登校のお子さん方にも大変有益ではないかというふうに感じているところでございます。ただ、実際、全国的な状況を見ますと、まだまだ不登校のお子さんに、学校にいなくてもタブレットを使って授業が受けられるという環境がしっかりと整備されているかというと、まだまだという話も聞いております。
　個別最適化、どんなお子さんも取り残さないんだということで、このGIGAスクール構想は始まっているわけでございますので、より一層の推進、特に不登校のお子さんはコロナの中で増えているとも言われております。この原因究明等もいろいろと考えていかなければなりません。しっかりと推進していかなければならないと考えております。
　それから、先ほど申し上げました加配定数の維持についてでございます。地域の実情に応じた幅広い教育ニーズに対応するため、教職員の配置を図ることが必要ということで提言にも盛り込ませていただきましたけれども、大きな市ですと、教科担任制の導入というのは非常にありがたいことであります。一方で、非常に小さな規模の自治体においては、教科担任制、ともすると加配教員が教科担任制に振り分けられることで、人数が少なくなってしまうのではないかという懸念の声も上がっています。
　加配も大事、教科担任制、また専科教員も大事、この辺は先ほどからお話しございましたけれども、教員の定数をいたずらに増やしていくということではなくて、しっかりと質を向上させながら維持・確保していくんだということで、ぜひ文科省におかれましては財務当局に対して、現場の声はそうであると、専科教員、また教科担任制を維持させつつ、加配教員のこれまでの維持もしっかりとやっていかなければならないんだということを、現場からの声として上げていただきたいということを感じておるところでございます。
　以上、市長会からの意見ということで申し上げましたけど、最後に1点だけ。教員の成り手の確保ということで、ちょっとエピソードを申し上げます。
　私どもの市でも、先般、市職員の採用試験を行いましたけれども、中には教育実習まで受けていながら、教育実習で現場を見て、私は教員には向かないんじゃないかということで、市職員のほうに志望を変えたという方が、1人2人ではございませんでした。それだけ学校現場の実態を見ると、教育実習で行った方も足がすくんでしまうほど苛酷なのかなと、非常に憂慮を私どもも感じてございます。教員のなりやすさ、そして働きやすい環境を作っていくということが非常に大事ではないかなということを、現場からの声として上げさせていただきます。
　私からは以上でございます。
【村尾財務課長】　　
　ありがとうございました。続きまして、全国町村会行政委員会委員の佐々木村長、よろしくお願いいたします。
【佐々木全国町村会行政委員会委員】　　
　全国町村会の行政委員会委員の秋田県東成瀬村長の佐々木でございます。お手元に、一昨日、全国町村大会で決定した要望書から教育施策の部分を抜粋したものをお配りしてありますので、この要望事項等も踏まえまして発言させていただきます。
　実は17日の大会の前段に、全国町村会の創立100周年記念式典が挙行されました。その際、全国町村会は、大正10年2月に、全国の自治体から各府県代表600余名の首長が出席して、教職員の給与を国庫負担にすべきであるという熱い思いが発端となって、創立されたということを知りました。いかに教育に対する熱意が、地方自治体に脈々とこれまで続いてきたかということが理解いただける記念の大会でもあったと思っております。
　それでは、意見を述べさせていただきます。
　教職員定数の確保と加配教員については、令和4年度の概算要求で、第3学年の学級編制標準引下げに伴う教職員定数の改善を図ることとされておりますが、町村など地方部では、都市部に比べ教職員の確保が非常に難しい状況にあります。児童一人一人に向き合い、きめ細かい教育活動が展開できるよう、教職員の質の向上とともに、地域の実情に応じて必要な教職員が確保できるよう、十分な財政措置をお願いいたします。
　次に、加配教員についてでございますが、第1回協議の場でも加配教員を削減しないよう強く要望したところでありますが、改めて町村の学校現場における加配教員の重要性について申し上げます。
　町村における加配教員は、地域の独自性を生かした特色のある教育を推進するために極めて重要な役割を担っており、それ以外にもいじめ・不登校や問題行動への対応のほか、外国語教育やICT教育など、新たなニーズに対応する際にもなくてはならない存在であります。
　そのため、私たちは少人数学級への移行や、この後述べます教科担任制の導入を機に、
加配教員を基礎定数に振り替えられ、結果的に削減されることを何よりも危惧しております。令和4年度以降もそのようなことのないよう、加配教員の必要数の確保と安定的な財源措置について、強くお願いをする次第であります。
　次、2つ目ですが、先ほど御説明のあった小学校高学年における教科担任制の推進についてであります。一般的に教科担任制は、児童の学力向上や教師の働き方改革に資することなどが示されていますが、その一方で大きな課題もあります。特に町村部に多い1学年1学級の小規模校では、そもそも学校内だけで教科担任制の導入は困難であります。仮に小中学校との連携で対応しようとしても、学区内の中学校も規模の小さい傾向にあることから、小学校に教員を出す余裕がないといった声も上がっています。
　そのため、導入に当たっては、大前提となる教員不足といった課題に適切に対応していただくとともに、小中学校の両免許取得を容易にするなど、免許制度の見直しも併せて進めていただくことが必要であります。
　また、教科担任制を推進する際、先ほど申し上げた加配教員を割り当てることは論外でありますので、教科担任に必要な教職員の確実な確保をお願いするものであります。
　今後は、地域や保護者に教科担任制のメリットを丁寧に説明するとともに、学級担任制のよさを生かしつつ、対象となる教科も含め、地域の実情に応じた柔軟な導入が可能となるような方向で進めていただくようお願いいたします。
　3つ目はICT教育でございますが、コロナ禍でオンライン教育の必要性が高まったため、1人1台端末等のICT環境整備については前倒しで進めていただきましたが、端末の更新費用やランニングコスト等は町村にとって大きな負担となりますので、財政的な支援を講じていただく必要があります。
　また、家庭学習における通信環境の整備や、通信費の負担も課題となっております。学びの保障の観点からも、積極的な支援をお願いいたします。
　ICT教育を効果的に実施するための人材の確保もまた重要課題であり、町村ではこのような人材が不足している状況ですので、都市部との教育格差が生じないためにも、ICT支援員を確実に配置していただくようお願いいたします。
　また、デジタル化推進施策の流れや、GIGAスクール構想の推進に鑑みて、デジタル教科書の普及は重要課題ですので、費用負担は紙の教科書と同様に無償化していただくよう検討をお願いします。
　終わりに、このほか公立小中学校児童生徒に係る十分な予算額の確保などお願いしたい事項も多くありますが、時間の都合もありますので、要望書を御覧いただきますようお願いいたします。特に地方のICT環境の整備、通信環境の整備も大変重要になってきます。
　以上申し上げましたが、子供が安心して豊かな学びを受けられるよう、子供の立場からの視点を最優先していただくことが肝心であります。ぜひとも次代を担う子供たちに寄り添った教育施策を進めていただきますようお願いいたします。
　最後になりましたが、文科省の方々、総務省の方々とこういった地方の声を聞いていただける場を作っていただいたことに、心から感謝申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【村尾財務課長】　　
　ありがとうございました。
 
【村尾財務課長】　　
　それでは、意見交換の時間ですけれども、大変恐縮でございますけれども、終了時刻が18時となっております関係上、どうしても更に追加で御発言をされたいというところだけに絞らせていただければと思います。追加の御発言、何かございますでしょうか。平井知事、お願いいたします。
【平井全国知事会長】　　
　提言の4つの項目じゃないことでありますが、それ以外の人材も教育としては大切だと思います。例えば働き方改革など、あるいは子供たちの能力向上の意味で部活動の支援、こうした外部人材の登用、これも教職員定数の問題ではないかもしれませんが、重要であるということを申し上げたいと思います。
　通級指導などを行う場合に、教員の加配ということはもちろんでありますが、それと併せて、例えば看護師とか、そうした人材がないとなかなか手当てができない、ケアできない子供たちが現実に入学を求めてくるようになりました。今、人権の問題もあって断りにくくなっているのが市町村の実情でございまして、そうしたところもあわせて御議論いただければと思います。
【村尾初等中等教育局財務課長】　　
　ありがとうございます。他にございますでしょうか。
　よろしければ、田畑副大臣、池田副大臣、鰐淵大臣政務官より御発言をいただきたいと思います。
 
【村尾財務課長】　　
　それでは、田畑副大臣、よろしくお願いいたします。
【田畑総務副大臣】　
　総務省の副大臣の田畑と申します。改めて、本日、今後の教職員定数の在り方等につきまして、幅広い観点からの現場の声をそれぞれ、平井知事さん、また吉田市長さん、佐々木村長さんからお聞かせをいただきまして、誠にありがとうございます。
　少人数学級の計画的な整備に係る教職員定数の効果的な配置、また質の高い教員の確保といった課題は、国と地方が協力をして解決していく必要があると考えます。文部科学省さんにおかれましては、引き続き現場の声や実態を十分に把握していただき、少人数学級の整備を進めていただきたいと考えてございます。
　地方の財政や定数管理を所管する総務省といたしましても、全ての地域で子供たち一人一人の可能性を引き出す教育を進めていけるよう、文部科学省の皆さんとしっかり連携をして取り組んでまいりたいと思います。
　御意見の中でも学校のICT化を支える人材支援の必要性、とりわけGIGAスクール推進のためのICT環境の充実、またGIGAスクールサポーターやICT支援員についても、学びの充実のために重要であるという声が、今日は多く寄せられたと受け止めさせていただきました。
　改めて、本日はありがとうございます。
【村尾財務課長】　　
　ありがとうございました。続きまして、池田副大臣、よろしくお願いいたします。
【池田文部科学副大臣】　　
　文部科学副大臣の池田でございます。本日は、平井知事、吉田市長、佐々木村長様より、それぞれのお立場から極めて重要な視点で御意見をいただくことができました。誠にありがとうございました。
　本日も御指摘がありましたが、学校現場ではいじめや不登校への対応、特別な支援を必要とする児童生徒への対応など、教育課題が年々増えてきている中で、教師の時間外勤務の多さも非常に大きな課題となってきております。
　こうした状況を踏まえ、文部科学省ではこれまでに児童生徒数の減少に伴う教職員定数の自然減等があることを踏まえつつ、定数改善を進めてまいりました。複雑化・多様化する学校現場の様々な課題に対応するためには、教師の質を確保しながら、定数を着実に改善、そして新しい時代の学びに対応した指導体制を整備していくことが極めて重要だと考えております。
　このような中、来年度から進めていく小学校高学年からの教科担任制は、デジタル社会、イノベーション時代を見据えた、高度な人材輩出のための早期からの専門的な学びを推進するのみではなく、教師の持ちコマ数軽減による学校における働き方改革の推進に資するものであって、まさに新時代に必要な学びの変革の起爆剤になるものと考えております。
　教育は国家の礎であります。そして、教育は国家百年の計でございます。全国どの地域においても、誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出す教育への転換が図られるよう、本日いただきました御意見を踏まえながら、学校における指導体制の強化・充実に向けてしっかり取り組んでまいりますことはもちろんのこと、現場の声を踏まえて、財政当局との折衝にしっかりと当たってまいりたいと思います。
　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございました。
【村尾財務課長】　　
　ありがとうございました。続きまして、鰐淵大臣政務官、お願いいたします。
【鰐淵文部科学大臣政務官】　　
　文部科学大臣政務官の鰐淵洋子でございます。本日は、平井知事、また吉田市長、佐々木村長におかれましては、御多忙のところ御出席を賜りました。また、本当に貴重な現場の御意見を賜り、心から感謝を申し上げます。大変ありがとうございました。
　本日、改めまして、この協議の場を通しまして、誰一人取り残さない教育の実現、また全ての子供たちの笑顔輝く社会を実現するために、しっかりと文科省しても皆様と力を合わせて取り組んでいきたい、そのように決意を新たにさせていただきました。
　文科省としましては、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図るため、本日の御議論を踏まえまして、小学校35人学級の円滑な実施、また効果検証等を踏まえた上で、中学校35人学級を含む学校の望ましい指導体制の在り方の検討、また小学校高学年における教科担任制の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　また、本日、大阪のある校長先生と懇談をさせていただく機会もございました。その中で、改めて今、子供たちを取り巻く環境は複雑化・困難化しております。コロナの影響もあります。そういった中で改めて、いじめ、不登校、児童虐待、貧困等に起因する課題、また障害のある子供たちの支援も大変重要でございまして、これも先ほど平井知事からも御指摘いただきましたスクールカウンセラーや看護師、こういった専門スタッフの配置の充実も重要になってくるかと思います。
　そのほかSNS等を活用した相談体制の強化ということで、こういったことにもしっかりと取り組ませていただきたいと思っております。
　冒頭も申し上げましたが、誰一人取り残さない教育の実現のために、また皆様から様々御意見をいただきながら、国と地方が連携してしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は大変ありがとうございました。
【村尾初等中等教育局財務課長】　　
　ありがとうございました。
　それでは、時間がまいりましたので、以上をもちまして第2回の協議の場を終了させていただきます。
　本日は、お忙しい中、御出席いただきましてありがとうございました。
 
──　了　──