少人数教育の実現

1．基本的な考え方について

　平成27年度概算要求において、文部科学省は「教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方等に関する検討会議提言」（以下「検討会議提言」という。）を踏まえ、義務標準法の改正や新たな教職員定数改善計画案（10ヶ年で31,800人、平成27年度は2,760人の定数改善）を要求したものの、平成27年度予算は900人の定数措置にとどまった。昨年の10ヶ年計画案や下記の状況の変化も考慮し、今後の教職員定数の在り方について、どのように考えていくべきか。

（1）　中央教育審議会における学習指導要領改訂やチーム学校の検討への対応

　現在、中央教育審議会においては、子供たち一人一人の可能性をより一層伸ばし、新しい時代を生きる上で必要な資質・能力を確実に育んでいくことを目指し、現在、学習指導要領の改訂をめぐる議論が行われており、「アクティブ・ラーニング」の具体的な在り方や、小学校における英語教育の在り方について検討が行われている。また、学校の教職員構造を転換し、一人一人の子供の状況に応じた教育を実現するため、教員に加えて多様な専門スタッフを配置し、連携・分担してチームとして職務を担う「チーム学校」についても検討が行われている。
　このような中央教育審議会における検討の状況を踏まえ、今後の教職員定数の在り方をどのように考えていくべきか。

（2）　財政制度等審議会及び経済財政諮問会議における教員合理化計画の議論

　財政制度等審議会は、少子化に合わせた教職員定数の計画的な合理化を図る必要があり、加配定数についても削減を行うことは可能であるとして、「定数合理化計画」の策定を検討すべきとする旨の提言を行った。また、経済財政諮問会議においても、有識者議員より、児童数等の減少に対応した計画的な教員合理化計画の策定が論点として提示された。
　このような教職員定数の計画的な合理化をめぐる議論を踏まえ、今後の教職員定数の在り方をどのように考えていくべきか。 

2．今後の教職員定数の在り方

　平成28年度概算要求をはじめとする今後の教職員定数については、検討会議提言で示された考え方に関する指導体制の充実策を引き続き検討するとともに、今後見込まれる児童生徒数の減少に伴う教職員定数の自然減や、ICTの活用や校務の情報化等の学校現場における業務改善の状況を踏まえつつ、以下の点について、更なる検討を行うべきではないか。 

１．重点課題

（1）　課題解決型の主体的・協働的学習（アクティブ・ラーニング）への転換に向けた指導体制の在り方

　アクティブ・ラーニングを実現するためには、子供の主体的な学びにきめ細かく対応するなど、これまでにない指導体制の充実策が必要であるが、どのように考えていくべきか。

（2）　小学校英語の教科化等に向けた指導体制の在り方

　小学校における英語教育の推進に向けた指導体制の充実策について、どのように考えていくべきか。

（3）　特別支援教育に対応する指導体制の在り方

　小・中学校の通常の学級に在籍しながら障害の状態に応じた特別な指導（通級指導）を受けている発達障害等のある児童生徒が増加傾向にあることを踏まえた指導体制の充実策について、どのように考えていくべきか。

（4）　学校の教職員構造の転換（チーム学校）に向けた指導体制の在り方

　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ＩＣＴ専門員、部活動指導者などについて、中央教育審議会で議論されている考え方を踏まえ、どのように充実すべきか。

（5）　個別の教育課題に対応する指導体制の在り方

　家庭環境や地域間格差など教育格差の解消を図るための指導体制や、いじめ問題や不登校、外国人児童生徒の日本語指導等への対応等を図るための指導体制の充実策について、どのように考えていくべきか。

２．新たな指導体制を実現するためのスケジュール・プロセスについて

　上記の考え方を実現するため、今後の学習指導要領の改訂等を見据え、どのようなスケジュールやプロセスで指導体制の充実を進めていくべきか。