少人数教育の実現

平成27年7月1日
初等中等教育局長決定

1．趣旨

　平成23年4月に施行された「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の附則及び関係の附帯決議、教育再生実行会議における提言並びに教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方等に関する検討会議の提言（平成26年8月）等を踏まえ、公立義務教育諸学校の教職員等指導体制等に関する平成28年度概算要求に向けた検討を行うため、「教職員等の指導体制の在り方に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）を開催する。

2．検討事項

（1）教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方等に関する検討会議における提言（平成26年8月）等を踏まえた指導体制の充実方策について

（2）その他

3．実施方法

（1）懇談会は、別紙の委員により構成する。

（2）初等中等教育局長は、委員の中から、懇談会の主査を依頼する。

（3）検討会議は、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。

4．実施期間

　「2．検討事項」に関する検討の終了まで実施する。

5．検討会議の運営

（1）懇談会において配布された資料は、原則として公開する。

（2）懇談会の議事要旨を作成し、懇談会終了後、速やかに公表する。

（3）懇談会の運営に関し必要な事項は、初等中等教育局長が決定する。

6．その他

　本懇談会の庶務は、関係局課の協力を得て、初等中等教育局財務課において行う。

別紙　教職員等の指導体制の在り方に関する懇談会　委員