平成26年7月23日（水曜日）10時～12時
文部科学省東館15階 15F特別会議室
（1）都道府県教育委員会、教育関係団体等へのアンケート調査での主な意見について
（2）提言（案）について
（3）その他
貝ノ瀬座長、青木委員、末冨委員、貞広委員
前川初等中等教育局長、徳久大臣官房総括審議官、義本大臣官房審議官、藤原大臣官房審議官、池田財務課長、安井初等中等教育局企画官、桐生財務課課長補佐、坂本財務課課長補佐、粟井財務課教職員配置計画専門官
（事務局から都道府県教育委員会、教育関係団体等へのアンケート調査結果の報告）
【委員】
アンケートの回収率はどのくらいだったのか。
【文部科学省】
都道府県教育委員会アンケートは全都道府県からアンケートを回収している。
教育関係団体については、一部団体から回答を得られなかったが、ほとんどの団体から回答をいただいた。
（事務局から提言骨子（案））を説明）
【委員】
提言は、このくらい大綱的なものがよいのか。アンケート結果を踏まえると、もう少し細かい記載の可能ではないかと思うが、どのように考えているのか。
【文部科学省】
これまでの教職員定数に関する会議は方向性を示していただいて、具体的な数値などは事務局でまとめ、財政当局との折衝を行ってきたが、もう少し記載していくことも可能である。
【委員】
私ももう少し踏み込んで記載してもいいのではないかと考えている。
養護教諭の配置はどうなっているのか。
【文部科学省】
義務標準法では3学級以上の小中学校に1人配置されているが、現実には1、2学級の学校にも配置されているところもあり、大規模学校は複数配置されていることもある。実態ベースでは、小学校が98.9％、中学校が97.1％の配置率である。
【委員】
養護教諭が配置されていない学校はどのようにしているのか。
【文部科学省】
近隣の医療機関や、学校医にお願いしている。
【委員】
貧困格差や地域間格差のマイナス条件下にある子供たちがこの定数改善によって救われるのだろうか。この提言では切迫感に欠ける。9ページからの平成27年度概算要求における教職員定数・給与の在り方のうち、（1）の授業革新はプラスに捉えたものであり、（4）から（6）はマイナスを埋めるものであるが、マイナスを埋めるものが先に記載されても良いのではないか。
【文部科学省】
全体的に共通するものを先に、各論を後という順に記載した。
【委員】
アンケートは（4）から（6）が厚く記載されている。（4）の学校規模の適正化、（5）の個別の教育課題、（6）の教育格差の解消のための教職員定数改善の内容を厚く記載すれば、現場の困り感は救われるだろう。チーム学校が唐突に記載されているように感じており、チーム学校と（5）と（6）との関連が見えにくいため、もっとその関連がわかるように記載しても良いのではないか。
また、チーム学校の内容はいいことだが、これが定数化されても小規模の学校には配置されないのではないかという不安がある。だとすれば、小規模校の先生にプラスアルファーの専門性を磨いてもらうなど、小規模校の教育力を低下させない対応が必要であると考える。
アンケート調査はチーム学校についてという項目であるため「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーがほしい」と回答されていると思うが、本当は「真水」の教員がほしいのではないか。財務当局に譲歩せず、「真水」の教員を要求できないのか。
【文部科学省】
チーム学校の定義が曖昧に使われることが多いのだが、我々は学校の教育活動の中心は教員であるため、教員を中心とした事務職員、学校栄養職員など国庫負担の対象となっている者は当然のこととして、その他の専門性を持った方にも学校に入ってもらおうという意味で使っている。チーム学校に教員は含まれているので、教員の定数改善も視野に入っている。
【委員】
定数改善や教員を増やすと言ったときに、ティームティーチングや習熟度別少人数指導を指して、学級編制の人数は重視しないということか。
【文部科学省】
民主党政権時のような一律に学級規模を小さくすることは考えていない。
【委員】
これまでは一律に学級規模を小さくしてクラスサイズに注目していたが、今回は、クラスサイズから学校全体にどう教職員を配置するかといったように教職員配置の議論を拡大したものであると考えている。チーム学校として専門家を学校へ配置する際に、へき地や離島で問題となるのは人材の確保だ。教員は元々、多様性・汎用性がある職であり、また、教員であればへき地や離島にも配置できる。
今回の提言案は現実的な方向性を示したものと考えている。アンケートを見ても多様なニーズが挙がっていることから、国レベルで対応するには基礎定数の充実という選択肢が現実的であろう。
また、かつて計画は施設整備計画というように、右肩上がりの時代には資源投入を平準化してコントロールすることが必要であったが、現代の右肩下がりの縮小社会ではどういう筋で定数改善計画を行う必要があるかという理由付けが必要であろう。資源が少なくなる社会では資源投入を絞る必要があり、その絞り方、強調の置き方についてハレーションが起きないように工夫する必要がある。
【委員】
授業革新について、習熟度別指導やティーム・ティーチングは全ての授業で実施できるのかという問題がある。小学校は学級担任制であり、都市部の学校では35人以上の大規模学級が一般化しており、そのような状況の中でこの授業革新は学校現場にフィッテイングするのか。全国学力・学習状況調査を活用した効果検証でも少人数学級のための加配措置をした学校では平均正答率が下がっているという結果も出ており、授業革新をするために教員数を増やすという説明では弱い。
【委員】
困り感という表現で考えるならば、チーム学校は受け入れられやすいだろう。市町村からすると本来は「真水」の教員がほしいが、県費負担教職員ということもあり、苦肉の策で外部の専科家を雇用し、ケアしている。算数・数学で学力の差がつきやすいので、習熟度別少人数指導は非常に効果的である。生活集団と学習集団を分けて考えるにしても、「真水」である教員を増やしてもらえることはありがたい。
また、貧困対策として食育が非常に重要である。当市29校のうち28校は自校給食を実施しており、残り1校も来年度から自校給食となるが、栄養士がいないことが課題である。食数によって栄養士が配置されているが、不足分は市の一般財源で措置している。いくら自校給食をしていても栄養士がいなければ、教頭や教務主任が他の学校から指導を受けながら四苦八苦してやりくりしているい。学校規模が小さくなり、例えば当市で一番小さい3学級の中学校は事務職員が配置されないため、事務職員の配置基準を下げてほしい。
【委員】
今回のTALISの結果や平成18年度勤務実態調査の結果を見ると、部活動指導が中学校教員にかなり負荷を与えている。これを解決するためには部活動指導員の配置が効果的であると思うが、一方で、土日の引率については教員が行わないといけないなどの課題がある。これは中体連とも関係することであるが、教職員配置だけでは解決できない問題もあるので、指導員だけれども教職員並みの扱いをしてもらえるような職を配置できないだろうか。
ICTは教育のイノベーションの他に、教職員の勤務の効率化につながると考えている。モノであるICTを人である教職員配置によって活用していくということであるが、ICTを教職員配置と並列して予算を付ける対象として議論できれば良いと考える。
弁護士はクレーム対応であるが、これは学校レベルで配置するというよりも、教育委員会レベルで配置する方がいいだろう。
現在調査中ではあるが、加配のある共同実施の学校と加配がない共同実施の学校で、事務職員の勤務時間に違いがあるかどうかを調査している。共同実施を進める過程を見てみると、加配を誘い水にしていたが、加配がなかった場合にどのくらい支障があるか見極めていく必要がある。
【文部科学省】
部活動についてはTALISの結果からも明らかなように、どうにかしないといけない問題と考えている。極端な話をすると学校教育から部活動を切り離して、生涯スポーツや社会体育に移すことも将来的な姿としてあるのかもしれないが、現時点では現実的ではなく、部活動が生徒指導などの指導上のメリットがあるため、それも踏まえて考える必要がある。
今後スポーツ・青少年局とも相談しないといけないが、部活動は学校が責任を持ってすべきことではあるが、教員の本務ではないことから、外部指導員が引率を含めて指導できるようにすることが現実的ではないか。一方で、部活動の指導を希望する教員は引き続き指導していただく形も考えられる。局内でも大きな課題として意識しているため、来年度の概算要求になんらかの形で打ち出していきたい。
【文部科学省】
部活動は学習指導要領の中で明確に、学校教育活動の一環と位置づけられているため、私は校長の指揮監督の下に、教員もしくは指導員を置くべきと考える。学校教育から部活動を切り離すことは現実的ではない。ただし、地域スポーツの指導者が学校の部活動の指導者を兼ねてもよいのではないかと考えているが、その場合、指導員はフルタイムの勤務は難しいため、非常勤として学校の管理下で指導するということであれば、中体連も引率を認めるのではないか。
【委員】
私もそれがいいと思う。地域が部活動を担うのは現実的に難しい。地域の指導者は技術があるが、大会で優勝したからといっても生徒への指導の加減がわからない。一方で、部活動に専念しすぎて授業中に寝ている教員もおり、本末転倒な場合もある。教員から全く切り離す必要はないが、ある程度距離を置くのがよい。
授業革新が一番に記載されているが、もし授業革新が実現できたとしても、教員の意識が変わらなければ学力調査の結果は変わらないだろう。例えば、複式学級で2人しか子供がいない授業を見ても、一斉授業をしている。
授業革新のためには教員配置だけでなく、視野を広げる必要があり、例えば、思い切って東京都のように、10年次研修の後は1年間、大学や研究所に行って、給料をもらいながら現場を離れる、そしてその代替として学校には人が配置されるという取組もある。この制度は全員ではないが、今後、全員を対象にしていくなど、根本的に教員の意識を変えないと、いくら学級の規模を小さくしたり、専門職に学校に入ってもらっても変わらない。
現場では、ICTの使い方がわからない、または、使った方が良いということを考えもしないで黒板とチョークといった名人芸のような授業が行われており、そういった授業をする教員が尊敬されたりしている。
【文部科学省】
根本的に教員の意識を変えるためには、教員養成のカリキュラムを変え、研修の定数を増やす必要がある。今まで少人数学級のために研修等定数を削減してきたが、研修等定数を元の定数に戻さないといけない。
【委員】
以前は東京都で初任者2人につき定数が1人加配されていたが、今はその加配がない。学校みんなで取り組みましょうと、まさにチーム学校なのだが責任が曖昧になっている。研修にも十分時間を取ることができる教員配置が必要である。
【委員】
大学ではサバディカル研修といって、何年か勤務すると半年や1年間、外の世界に出る研修休暇の制度があるが、給与は支給されない。教員は自分たちも学んでいきたいから先生になっているわけで、何年かに1度、その間は本給のみで給与は減るが、外に出ることができると言う制度があってもいいのではないか。そしてその浮いた財源で講師を雇用してはどうか。
【委員】
研修等定数は圧倒的に足りていない。埼玉県では約2万人の教員に対して数十人である。
一方、変化としては教科書が大幅に変わってきた。どの教科書を見ても課題解決型で学び方を変える内容になっており、そうなると授業を変えざるを得ない。
部活動について、深谷市では4,100人の中学生のうち部活動に加入していない生徒は3％であるが、埼玉県全体では20％ほどが部活動に加入していない。このように部活動の加入率が高い中で、社会体育が部活動の受け皿になるというのは非常に厳しい。中学校の学校文化では、進路指導や部活動の指導で保護者の信頼を勝ち取っている。埼玉県では業者テストが廃止されて保護者の信頼を失った。
さらに部活動でも信頼も失ってしまうと大変なことになる。外部指導者に来てもらう際にも学校の管理下に置かなければ教員と対立してしまう。部活動は、子供の友情や忍耐や連帯感を育みながら指導するが、外部指導者は技能習得のみの指導になってしまうため、学校の管理下で指導に当たってもらうことが必要だろう。
【文部科学省】
世田谷区では、非常勤として学校の管理下で部活動指導員を措置している。
【委員】
結局は財源があるかどうかである。模擬試験も財源があればそういった形で行えるのだが、実際には財源がないため外部のボランティアの指導員として学校に入ってもらって教員と一緒に行っている。しかし、その地域のボランティアでは数は限られるし、専門性がない。部活動で言えば外部指導者は、人によっては勝利至上主義であったりして、体罰の問題もある。
【委員】
研修加配が1人付いたとしても先生が研修に出ることはできないだろう。教員の年齢構成が不均衡なため、研修を受けてもらいたい働き盛りの30代、40代の教員を学校が手放さない。後補充を2人くらい付けないと研修に出してもらえないだろう。
また、発達障害に関する理解が、ある一定以上の年齢の教員には全く浸透しておらず、意識的に定数で措置をしなければ立ちゆかなくなるだろう。今までの管理職は研修を受けてきたかもしれないが、これからは研修を受ないまま管理職になるという危惧がある。
【委員】
特別支援学校や特別支援学級の教員が特別支援学校教諭免許状を持たないまま指導している。さらにひどいことは自治体によっては指導力が十分でない教員を特別支援学級の担任にしていることもある。子供も異議申し立てしないので安易にそういった配置がされており、他の教員も特別支援学級の担任をそういった色眼鏡で見ていたりするため、なおさら意識が変わらない。
【文部科学省】
特別支援学校については免許法の附則に特別支援学校教諭免許状を持っていなくても特別支援学校の教員になれるという記載があるが、特別支援学校の教諭は全員、特別支援学校教諭免許状を持っていなければいけないという状況に持って行きたい。
一方、特別支援学級や通級については、通常の学級にも障害のある子供が在籍しており、さらにインクルーシブによってその傾向が強まると考えられるため、教員養成において発達障害などを充実する必要があり、今日の提言の中で特別支援教育についての記載を増やして良いかもしれない。
【委員】
発達障害を含め障害のある児童生徒が通常の学級に6％ほど在籍している状況を考えると、さらに教員は特別支援教育の研修を受けてもらわなければならない。そしてその教員の穴を埋めるためには、介助員だけでなく指導できる人の配置が必要だ。
【委員】
教員の質の向上に関する記載が少ないのでないか。研修をこれまで以上に行うべきというロジックはしっかりと組み込まないといけないのではないか。基礎定数増に関わる記述としてはマイナスの課題解決が挙げられるが、財務省向きにプラスの価値を考えるとすると、専科教員の配置が定数改善に結びつきやすいのではないか。現場の困り感では特別支援教育や貧困世帯の多い学校への加配であると考えられるが、専科教員による質の向上は、学校現場でもかなり認められているため、提言に盛り込みやすいだろう。
小中一貫教育については加配ではなく基礎定数で対応すべきと考える。施設分離型の小中一貫教育では中学校の教員が生徒指導のために小学校に行く機会が多くなる。そうなると中学校を抑える教員がいなくなるため、小学校に生徒指導主事を配置するなどのシミュレーションも必要ではないか。よりプラスの効果を狙うのであれば、カリキュラムを充実させるために教務主任を配置することも必要なのでなないか。
マイナスの課題をいかに定数措置のよって減らすかということについては、実証データがなく効果を証明できない。40人学級を想定した場合、6％の児童生徒が特別な支援を必要と考えると、1学級で2～3人在籍する計算になる。
相対的貧困率が16％であることを考えると、貧困世帯が1学級に6～7人在籍することになる。これを合わせると1学級に10人前後の子供が通常の学習指導や生徒指導以外の特別な支援を要することとなり、このような10人を学級担任が面倒を見る必要があるのかと考えたときに、現在の副担任の人以上の支援が必要になるのではないか。
【委員】
アンケートを見ると基礎定数が増える一方で加配が減ると困るという意見があるが、財政錯覚を起こしている可能性がある。加配を基礎定数として認識しているので、加配定数がなくなると困ると言っているのではないか。学校や教育委員会は基礎定数が増えることによる変化を不安に思っている可能性もあるので、基礎定数化によって何が変わるかを提言に記載してもよいのか。
【文部科学省】
これは平成23年度の定数改善に対する批判だ。平成23年度の標準法改正は小学校1年生を40人から35人学級に改正し教員を増やした一方で、指導方法工夫改善研修を大幅に削った。また、少人数指導の加配を少人数学級に使っていたという状況もあったため、基礎定数が増えることによる不安があるのではないか。
【委員】
加配は紐付きで少人数指導の加配を生徒指導として配置するなど別目的では活用できないため、弾力的に活用可能な加配を現場は必要としているだろう。
【文部科学省】
目的が決まっているものが加配定数であり、無目的や多目的な加配定数は存在しない。無目的な定数があるとすればそれが基礎定数である。ただし、標準法上の加配と県が行う加配は意味が異なる。標準法上の加配は国が県に対して行う加配であり、全体の国庫負担金の中に紛れ込んでしまう。
一方、県が行う加配は自らが市町村に配当するもので、その配当は一律に配当する数と個別に配当する数があり、その個別に配当する数を加配定数と誤解して考えられていることがある。例えば基礎定数であっても、県がそれをプールし、市町村へ個別に配当している場合は加配と呼ばれることがあるように、市町村や学校で言われている加配と標準法上の加配定数とは異なることが多い。
【委員】
大規模な特別支援学校では事務職員だけでなく栄養士や調理員も足りていない。特別支援学校の大規模化とそこへの手厚い教職員配置は記載した方がいいのではないか。発達障害は貧困率と相関関係があり、実際に特別支援学校の教職員はソーシャルワーカー的な役割を担っており、負担が大きいことは確かである。特別支援学校の児童生徒の増加に伴って、特別支援学校の大規模化が起こっているため、それに対応した教職員定数は手厚くするという記載をしたほうがよいだろう。
【文部科学省】
特別支援学校は幼・小・中・高等部があり、義務段階の小・中学部のみを切り取って考えないといけないところが難しいところである。
【委員】
国庫負担金があることで一般財源である高等学校の教員の給与水準がそれなりに保たれているとも言われている。特別支援学校の高等部を考える上でも、義務段階をきっちり整理しておくことは重要だろう。
【委員】
事務職員は子供への指導は難しいにしても、全国的に学校の事務職員はもっと学校の教育に関わりたいと盛んに言っており、学会や研究団体も作られるほど積極的であるから、もっと事務職員に学校の運営に参画してもらうということはいいのではないか。実際にそれは望まれていることでもある。
この提言は、少し遠慮がちなところもあるが、現場の困り感を反映させると同時に、これから世界に打って出るような人材育成を考える未来志向型の内容も含まれておりうまくバランスはとれているのではないか。
【委員】
全体的に学校規模の適正化の記載だけ異色の印象を受ける。コミュニティを維持する上でやはりどうしても統合してはならない学校も統合せざるを得ないような印象を受けるため、もう少しやわらかい表現にならないか。地域の拠点としてどうしても統合できない学校もあるので小規模の学校も見捨てないというメッセージを合わせて記入すると、不必要な統合はなくなるのではないかと考える。
【委員】
不必要な統合は進めないという意見は教育再生実行会議でも出ており、知事からは学校がなくなればその地域に人が住まなくなって深刻な問題となると聞いておる。
【委員】
高等学校がなくなると限界集落化の第一歩で、中学校がなくなると相当厳しく、小学校がなくなると限界集落と言われている。人口が過剰に偏在しないためにも学校は必要である。
【文部科学省】
鹿児島県にある楠隼中等教育学校は伊藤知事の肝いりで廃校にするはずだった高校の跡地に中高一貫の学校と寄宿舎を作って、生徒は全国から募集しており、そのことに反発もあるが、地域を活性化には貢献している。
【委員】
主幹教諭の配置が学校のマネジメント体制の確立に向けた方策のひとつとして書かれているが、その前提として、これからは様々な職種の方が学校に入り、これまでのマネジメントとは異なるあり方が求められるため、校長のマネジメントの強化も記載した方がいいのではないか。
また、チーム学校を成り立たせるためには、専門的な職種の養成や人材確保、例えば地域におられる教員免許保有の活用などを書いてもいいのではないか。
【委員】
校長だけでなく、教頭、副校長のマネジメント力の向上も書いた方がいいのではないか。教頭先生の話を聞くと、こんなことまでされているのかと驚かされる。教頭はチーム学校を内部から支える重要な職であるため、マネジメント強化を考えておかないと学校が立ち行かなくなる恐れもある。
初等中等教育局財務課
-- 登録：平成27年03月 --