少人数教育の実現

資料1 教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方等に関する検討会議(7/9) 提言の骨子(案)

1.基本的な考え方

定数改善計画及び基礎定数の充実の必要性

  • これまでの一斉授業から主体的・協働的に学ぶ課題解決型の授業への転換(「授業革新」)の実現や、いじめや暴力行為等の問題行動、特別な支援を必要とする児童生徒数、不登校の子供の割合の増加等の学校をとりまく状況に対応するためには、新たな定数改善計画を策定し、基礎定数の計画的改善を図っていくべき。

教育環境整備の目標

  • 教育環境整備のために今後目指すべき指標として、子供の豊かな学びの環境整備を図るため、教員だけではなくなるべく多くの大人が学校でスタッフとして子供に関わることを目指し、子供に対する学校の全教職員の比率の減少目標等を設定することを検討すべき。

2.平成27年度概算要求における教職員給与・定数の考え方

(1)教職員定数の在り方

1.課題解決型授業への転換(授業革新)に向けた教職員定数改善の在り方
  • 授業革新を実現するためには、教員が子供一人一人に目が行き届く学習集団にするとともに、学年や教科等の特性も勘案した教職員配置とするため必要な定数措置を検討すべき。また、授業革新のため必要な研修が行えるような定数措置を行うことを検討すべき。
2.学制改革を踏まえた教職員定数改善の在り方
  • 教育再生実行会議の第五次提言「今後の学制等の在り方について」を踏まえ、小中一貫教育学校(仮称)の制度化も見据え、小学校における英語をはじめとした専科教員の配置を進めることができるよう教職員定数の改善を図ることを検討すべき。
3.学校の教職員構造の転換(チーム学校)を実現するための教職員定数改善の在り方
  • 学校が様々な専門性を発揮するスタッフにより構成されるよう、教員以外のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門スタッフを学校に配置する等により学校の職員構造を転換することを目指すべき。このため、専門スタッフを法令において学校に置くべき職員として規定するとともに、義務標準法において各学校に置くべき教職員定数として規定することも検討すべき。
4.学校規模の適正化への支援と教職員定数改善の在り方
  • 今後予定している国の学校規模の適正化に関する指針と合わせ、各市町村が学校統廃合を行う際に、各学校の教職員配置が急激に変化しないように教職員定数に関する支援策を検討すべき。
5.個別の教育課題に対応するための教職員定数改善の在り方
  • 特別な支援が必要な児童生徒の増加に対する対応、いじめ、保健室登校等の心身の健康への対応、肥満、偏食等の食の指導への対応、学校のマネジメント機能の強化等の学校が抱える困り等の課題に対して手厚い対応ができるように教職員定数の改善を検討すべき。
6.家庭環境や地域間格差など教育格差の解消を図るための教職員定数改善の在り方
  • 家庭環境等に左右されず、学校に通う子供の学力が保障されるよう、学習内容の定着や学習上のつまずきの解消等を図る観点から、少人数の習熟度別指導や放課後補習等の推進等の教職員等指導体制を充実することを検討すべき。
7.教職員定数の算定方法の明確化に向けた方策
  • 基礎定数と加配定数の特性を生かした効果的な組み合わせが必要であり、学級数等の客観的条件に応じて機械的に算定される基礎定数の拡充を検討すべき。

(2)教員給与の在り方

  • 教育の質を上げるためにも、学校現場の士気を高めることが必要であり、引き続き、人材確保法の精神に則り、給与の優遇措置を確実に担保することが必要。
  • 真に頑張っている教員を支援することにより、教員の士気を高め、教育活動の活性化を図るため、教員の給料や諸手当等の在り方を見直し、それぞれの職務に応じてメリハリある教員給与体系を確立することが必要。このため、業務負担の大きい部活動手当の改善を図るほか、中学校において複数教科の授業を担当教員等に対する手当を創設できるよう必要な措置を検討すべき。

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初等中等教育局財務課

-- 登録:平成26年09月 --