少人数教育の実現

平成26年5月21日
初等中等教育局長決定

1．趣旨

　平成23年4月に施行された「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の附則及び関係の附帯決議、教育再生実行会議における提言及び検討等を踏まえ、公立義務教育諸学校の教職員等指導体制及び教員の処遇に関する必要な措置について検討を行うため、「教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方等に関する検討会議」（以下「検討会議」という。）を実施する。

2．検討事項

（1）教育再生実行会議の議論を踏まえ、我が国の学校現場を取り巻く状況を考慮しつつ、これからの時代の教育を見据えた教職員等指導体制の在り方

（2）メリハリある教員給与の在り方について

（3）その他

3．実施方法

（1）検討会議は、別紙の委員により構成する。

（2）初等中等教育局長は、委員の中から、検討会議の座長を依頼する。

（3）検討会議は、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。

4．実施期間

　検討会議は、「2．検討事項」に関する検討の終了まで実施する。

5．検討会議の運営

（1）会議において配布された資料は、原則として公開する。

（2）会議の議事要旨を作成し、会議の終了後、速やかに公表する。

（3）会議の運営に関し必要な事項は、検討会議で決定する。

6．その他

　本検討会議の庶務は、関係局課の協力を得て、初等中等教育局財務課において行う。

別紙　教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方に関する検討会議　委員