少人数教育の実現

平成24年9月7日

　文部科学省では、9月6日に高井文部科学副大臣に提出されました、「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議」の報告（「少人数学級の推進など計画的な教職員定数の改善について」～子どもと正面から向き合う教職員体制の整備～）を踏まえ、小学校3年生から中学校3年生までの35人以下学級の実現と、いじめ問題、教育格差解消、特別支援教育の充実などの個別の教育課題への対応を同時並行で推進することを内容とした、公立義務教育諸学校における新たな教職員定数改善計画案（平成25年～29年度の5か年で合計27,800人）を策定いたしましたので、お知らせいたします。

　なお、平成25年度概算要求においては、この計画案の初年度分として、5,500人の教職員定数の改善を計上しています。