（別添） 文部科学省における全国学力・学習状況調査の結果を活用した平成24年度の取組

1．調査結果等を活用した学校改善に向けた取組の促進

全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた，教育指導の充実や学校状況の改善に向けた具体的な取組に関する実践研究を実施し，意欲的な学校の取組事例などの成果の普及を図る。

2．調査結果の分析・検証や教育指導等の改善の取組に資する資料の作成・配布等

（1）調査問題のねらいや学習指導に当たっての参考事項などを示した「平成24年度全国学力・学習状況調査解説資料」（平成24年4月国立教育政策研究所）を作成し，各学校等に配布した。

（2）設問ごとに全国的な分析結果や指導改善のポイント等を示した「平成24年度全国学力・学習状況調査調査結果概要」（平成24年8月文部科学省・国立教育政策研究所）等を作成し，公表した（文部科学省及び国立教育政策研究所のウェブサイトに掲載）。また，平成24年度全国学力・学習状況調査に関する「報告書」（文部科学省・国立教育政策研究所）をとりまとめ，本年9月頃に各学校等に配布する。

（3）調査結果について様々な視点から更に専門的な分析を行い，教育施策の改善に向けた取組に役立てるため，「全国的な学力調査に関する専門家会議」等において追加的な分析・検証を行い，その成果等を基に逐次結果をとりまとめ，各教育委員会等に配布する。

（4）教育委員会・学校における調査の結果等を活用・分析して明らかになった課題のうち,地域内の学校が共通に有しており,地域的に解決が求められている課題や,地域的な事情等から個々の学校のみでは解決が困難な課題等の改善を図るため,教育委員会,学校等が連携しながら地域として学校の教育活動等の改善に取り組む実践研究の概略等を掲載した成果報告書を今後公表し各教育委員会等に配布する。

（5）各学校において，今後の教育指導や児童生徒の学習状況の改善等に活用できるようにするため，平成24年度の全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ，授業を改善する際の参考となるよう，授業のアイディア例をまとめたパンフレット「授業アイディア例」（国立教育政策研究所）を作成し，各教育委員会・学校等に本年9月頃に配布する。

（6）平成19年度から平成22年度までの4回の調査において，各教科の領域等で複数年度にわたって出題されたものに係る調査問題の各正答の状況から，成果として認められるものと，課題として考えられるものを整理し，課題として考えられるものについては，それぞれに係る教育指導のポイント等を「全国学力・学習状況調査の4年間の調査結果から今後の取組が期待される内容のまとめ」（国立教育政策研究所）として取りまとめ，本年6月に各都道府県・指定都市教育委員会へ配布した（本年9月に市販する予定）。

3．調査結果，指導改善のポイント等に係る説明会の開催

調査結果，指導改善のポイント，授業アイディア例等の内容の理解，これらの活用による授業の改善に役立つよう，説明会を本年9月に開催する。また，都道府県教育委員会等の要請に応じて助言を行うため，国立教育政策研究所の学力調査官等を派遣する。

4．国立教育政策研究所が行う研究指定校事業における研究

（1）児童生徒の観察・実験における技能の習得状況の把握・分析

今後の授業の改善等に役立つよう，国立教育政策研究所が行う小・中学校理科の研究指定校において，児童生徒の観察・実験の技能の習得状況を把握し，分析を行う。

（2）課題と考えられる領域等に係る指導法等の研究

国立教育政策研究所が行う研究指定校事業において，これまでの全国学力・学習状況調査の結果を踏まえて各教科で児童生徒の課題と考えられる領域等に係る指導法等の工夫改善についての研究を行う。

5．教職員の配置

都道府県教育委員会が，域内の学校の学力定着の状況を踏まえ，補充学習や習熟度別指導などの取組を行うために人的措置を講じようとする場合，都道府県教育委員会からの申請に基づき，教職員の加配措置等の必要な支援を行う。