23文科初第316号
平成23年5月26日
各都道府県教育委員会
各指定都市教育委員会
各都道府県知事
構造改革特別区域法第12条第1項
の認定を受けた各地方公共団体の長
附属学校を置く各国立大学法人学長 殿
文部科学副大臣
鈴木 寛
標記については,「平成23年度全国学力・学習状況調査について(通知)」(平成23年3月18日付け22文科初第1731号文部科学副大臣通知)において4月19日の実施を取りやめることについて通知したところです。このたび,その後の状況等を考慮し,今年度は,従前の全国学力・学習状況調査としての調査の実施を見送ることといたしました。一方,各教育委員会及び学校等における教育に関する検証改善サイクルの継続を支援するため,希望する教育委員会及び学校等に対して国が作成した問題冊子等を配布することとしました。なお,問題冊子等の配布については9月下旬を目処としており,詳細については追って連絡いたします。
ついては,都道府県教育委員会におかれては域内の市町村教育委員会及び調査に関係する所管の学校に対して,市町村教育委員会におかれては調査に関係する所管の学校に対して,都道府県知事におかれては調査に関係する域内の私立学校及びそれを設置する学校法人に対して,構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては調査に関係する域内の学校設置会社等に対して,国立大学法人学長におかれては調査に関係する附属学校に対して,速やかに,御周知いただくようお願いします。
電話番号:03-5253-4111(内線3726)
ファクシミリ番号:03-6734-3727
-- 登録:平成23年05月 --