平成20年度全国学力・学習状況調査の結果の活用について（通知）

1．児童生徒の学力・学習状況等の分析・検証について

　各教育委員会，学校等においては，平成20年度調査結果を十分活用して自らの教育及び教育施策の成果や課題等を具体的に把握・検証するため，次の視点も参考にしながら，児童生徒の学力・学習状況等について多面的な分析を行うことが重要であること。

2．学校における改善に向けた取組の推進について

• （1）各学校においては，平成20年度調査結果の分析・検証の結果を踏まえ，指導計画等に適切に反映させるなど，教育指導等の改善に向けて計画的に取り組むこと。その際には，調査対象の学年や教科だけではなく，全学年，全教科等を対象として，学校の教育活動全体を見渡した幅広い観点から取り組むべき課題や改善に向けた取組について検討すること。
• （2）各学校においては，教育指導等の改善に向け，具体的には，次の事項について取り組むことが考えられること。
  • 　平成20年度調査結果から見られる課題等を踏まえて授業の改善を行ったり，習熟度別指導や少人数指導，発展的な学習，補充的な学習などの個に応じた指導を適切に実施したり，家庭学習の課題を適切に与えるなど，各児童生徒の調査結果を適切に活用しながら，具体的な指導内容や指導方法等の改善に向けた取組を行うこと。特に，課題が見られた児童生徒に対しては，学習状況の改善や学習意欲の向上につなげていくという観点を十分考慮しながら，それぞれの課題に応じて，補充学習等の教育指導を適切に行うことなどにより，基礎的・基本的な学力の定着に努めること。
  • 　保護者や地域等の理解と協力のもとに十分に連携をとりながら，家庭における学習習慣や生活習慣等の改善に向けた取組を行うこと。
  • 　平成20年度調査結果において課題の見られた点を中心に，教職員の指導力の向上，指導内容や指導方法等の改善を図るため，校内研修等を適切に実施すること。

3．教育委員会における改善に向けた取組の推進

• （1）各教育委員会においては，平成20年度調査結果の分析・検証の結果等を踏まえ，それぞれの役割と責任に応じて，改善計画等の新たな作成や必要な見直しを行うことなどにより，域内の教育や教育施策の改善に向けて総合的かつ計画的な取組を進めること。その際，都道府県・指定都市教育委員会においては，「学力調査の結果に基づく検証改善サイクルの確立に向けた実践研究」（平成19年度文部科学省委託事業）において作成した「学校改善支援プラン」を適切に活用することが考えられること。
• （2）各教育委員会においては，改善計画等に基づき，具体的には，次の事項について取り組むことが考えられること。
  • 　学校における具体的な改善の計画や取組に対し，学校の状況等に応じて，必要な指導・助言や支援等を行うこと。その際，特に課題が見られる学校における意欲的な改善の取組について配慮すること。
  • 　指導内容や指導方法等の改善を推進するため，指導資料や教材の作成，教職員研修の実施や授業研究等への支援，教職員や非常勤講師の配置等への配慮など，教育施策の改善に適切に反映させること。
  • 　優れた取組を行っている学校等の事例や調査結果の検証・分析手法等の周知に努めるなど，域内における教育指導や家庭における学習習慣・生活習慣等の改善に向けた取組を推進すること。

4．教育における検証改善サイクルの確立等

　各教育委員会，学校等においては，上記の取組等を通じて，保護者等への説明責任を適切に果たしつつ，教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することが求められること。そのため，平成20年度調査結果及びこれを踏まえた改善の取組については，域内全体や学校ごとの教育や教育施策に適切に反映させるとともに，教育委員会や域内の学校の教職員等が情報を適切に共有しながら取り組むことが重要であること。

（参考資料）

• 別添1　学校における全国学力・学習状況調査を活用した取組の状況について
• 別添2　「市区町村教育委員会における全国学力・学習状況調査を活用した取組の状況に関する調査」について
• 別添3　文部科学省における全国学力・学習状況調査の結果を活用した平成20年度の取組