33都道府県教育委員会・13指定都市教育委員会
　※平成25年4月1日現在　全都道府県教育委員会数：47、全指定都市教育委員会数：20
小学校：30都道府県・13指定都市
中学校：33都道府県・12指定都市
（参考）平成22年度に調査を実施した教育委員会数　30都道府県・13指定都市

2．調査規模

（1）全児童生徒を対象に調査を実施した教育委員会数

小学校：22都道府県・12指定都市
中学校：24都道府県・11指定都市

（2）抽出による調査を実施した教育委員会数

小学校：4都道府県・1指定都市
中学校：5都道府県・1指定都市

（3）希望制

小学校：5都道府県・1指定都市
中学校：5都道府県・1指定都市

※（1）～（3）を組み合わせて実施している教育委員会があるため、独自の学力調査を実施した教育委員会数と必ずしも一致しない。

3．調査対象教科

（1）国語を実施した教育委員会数

小学校：28都道府県・13指定都市
中学校：28都道府県・12指定都市

（2）算数（数学）を実施した教育委員会数

小学校：28都道府県・13指定都市
中学校：28都道府県・12指定都市

（3）理科を実施した教育委員会数

小学校：20都道府県・8指定都市
中学校：22都道府県・9指定都市

（4）社会を実施した教育委員会数

小学校：19都道府県・8指定都市
中学校：23都道府県・9指定都市

（5）英語を実施した教育委員会数

中学校：30都道府県・11指定都市

4．都道府県の調査における公表レベル

（1）都道府県の結果のみを公表している教育委員会数

小学校：14教育委員会
中学校：15教育委員会

（2）教育事務所単位までの結果を公表している教育委員会数

小学校：7教育委員会
中学校：7教育委員会

（3）市・郡部単位までの結果を公表している教育委員会数

小学校：1教育委員会
中学校：1教育委員会

（4）市町村単位までの結果を公表している教育委員会数

小学校：5教育委員会
中学校：7教育委員会

（5）学校単位まで結果を公表している教育委員会

小学校、中学校ともに該当なし

5．国の全国学力・学習状況調査と都道府県の独自の学力調査との関係

平成24年度に、全国学力・学習状況調査と同様の対象学年（小6、中3）と、対象教科（国、算（数））で独自の学力調査を悉皆又は抽出で実施した教育委員会数
小学校：8教育委員会
　（秋田県、栃木県、埼玉県、大阪府、島根県、香川県、愛媛県、熊本県）
中学校：4教育委員会
　（埼玉県、大阪府、島根県、熊本県）