山梨県教育委員会　改善プランによる確かな学力への取組2‐実用性・有用性を重視したプランの策定‐

はじめに

　本県においては，これまで県下の児童・生徒の学力向上を目的とした「基礎学力向上やまなしプラン（平成14～16年度）」，「学びの意欲向上推進事業（平成17～18年度）」に取り組んできた。これらの事業では，文部科学省が提唱する「確かな学力」を構成する「基礎・基本」や「学ぶ意欲」「学び方」等の各要素に着目した研究と実践が行われ，その成果を冊子やCDにまとめ，全県下への普及と浸透を図ってきた。

 

【図1：学力関連事業の変遷】

　平成19年度からは，これらの事業成果を継承しながら，新たに「全国学力・学習状況調査」や「山梨県教育課程実施状況調査」等の結果による客観的なデータを基に，本県の児童・生徒に共通する課題を明らかにし，「知識・技能」そして，それらを「活用する力」の基となる「思考力」「判断力」「表現力」などに視点を当てた「確かな学力ステップアップ事業」を3年計画で進めることとなった。特に，平成20年度においては，文部科学省による「全国学力・学習状況調査等を活用した学校改善の推進に係る実践研究」との関連を図る中で，実用性や有用性を重視した改善プランの策定及び個々の教師の授業力を向上させるための主体的な研修等を企画してきた。

1．山梨県教育委員会における取組

1．事業内容について

（1）事業概要

　本県では，本事業をこれまでの事業における組織や成果を継承するものと位置付け，県で取り組んでいる「確かな学力ステップアップ事業（平成19～21年度）」との連携を重視した展開を心がけてきた。
　具体的には，小・中各5校を「改善プラン」や「改善サイクル」の調査活用協力校（実践検証校）に選定し，県で示した改善プランや改善サイクルの実践的検証を行うとともに，各校で明らかになった課題に対しての具体的な手だて，児童・生徒の実態調査など，指導方法や評価方法に関する実践研究にも取り組んできた。
　10校の実践検証校については，1．小中学校のバランス，2．地域性，3．学校規模，4．研究実績や研究に対する主体性などの面から総合的に判断・決定しており，県内の教育事情に合わせた無理のない取組と成果の普及を目的としている。
　さらに，全小・中学校の教員を対象とした「学力向上シンポジウム」や「授業力養成講座」の開催を通して，学力に関する理解を深め，個々の教師の授業技術を向上させるような機会を意図的に設け，教師が主体性をもって研修に臨み，その成果を具体的な授業の中で検証していくことができるようにしたことも，本県における取組の特徴といえるだろう。

 

【図2：検証改善のためのサイクル】

　本県で策定している「学校改善支援プラン」の特徴は，プラン策定後に具体的な授業の様子や関係資料をホームページやシンポジウムなどの機会を通して発信し，その有用性や具体性を高めていること，そして，策定したプランが実際の教育課程の中で効果的に活用され，学校における改善サイクルの確立が進行するよう小中各5校を選定し，実践的検証を行っている点にある。
　特に，平成20度においては，ホームページを中心に「改善プラン」の具現化と普及に努めるとともに，以下の5つの取組によって，実践検証校における実践・研究を充実させ，成果の普及を図ってきた。

【平成20年度の5つの取組】

1. 検証改善支援チーム（※1）による「全国学力・学習状況調査」の分析と解説
2. 「結果改善のための手引き（※2）」による改善プラン作成のための具体的支援及び指導
3. 「検証改善会議（※3）」での方向性の確認，学識経験者による指導・助言
4. 「授業力養成講座（※4）」による教師の指導技術の向上と意識の変革
5. 「学力シンポジウム（※5）」や「ポスターセッション（※6）」の開催よる情報発信と全県的な取組への支援

※1：「検証改善支援チーム」：結果を受けての改善プランの策定及び協力校への指導助言。
※2：「結果改善のための手引き」：校種別に改善のための視点や具体的な授業場面などを紹介した冊子。全小・中学校及び教育事務所・総合教育センター等に配布。
※3：「検証改善会議」：年3回開催。委員からの指導助言。協力校間の情報及び意見交換。
※4：「授業力養成講座」：学力向上に向けての授業技術と研修意欲向上めの研修。
※5：「学力シンポジウム」6月開催。全国学力・学習状況調査の問題傾向の解説等。
※6：「ポスターセッション」10月開催。学力に関する講演，ポスターセッションによる実践の発表，質疑等。

 

【写真1：結果改善のための手引き】

 

【写真2：山梨県検証改善会議】

 

【写真3：授業力養成講座3】

 

【図3：実施体制の構成図】

（2）実施体制

 

【図4：検証改善委員の構成】

　実施体制の特徴としては，検証改善委員会（会議）を中心に，県内外の大学及び県総合教育センター等との連携を重視してきた。また，小・中各5校の実践検証校に定め，その成果をシンポジウムやポスターセッションの機会を通して，県下の小・中学校に普及・浸透していくことを心がけた。
　また，ホームページを通して，双方向性，速効性，具体性をねらいとした情報の発信を心がけた。

（3）研究成果

　本県では，国語，算数・数学を対象とした「全国学力・学習状況調査」とともに，理科，社会，英語を対象とする「山梨県教育課程実施状況調査」を併せて実施し，児童・生徒の学力や学習状況をできる限り多くの教科とデータから把握することを心がけてきた。これらの結果やデータを基にできる限り早く分析の視点や改善のための方策例を示していくことが本県における取組の特徴である。
　また，学力の定着や向上のためには，教師自身や学習環境としての学校自体が変わることこそが重要であり，このことが事業名にある「学校改善」に当たるとの共通認識の下，シンポジウムでは「フロアーセッション」や「ポスターセッション」を試み，さらに「授業力養成講座」等，教師の主体性を重視した研修形式の導入など，新たな試みも機会あるごとに取り入れてきた。
　学力調査の結果については，昨年度と同様，全国的な数値と同じような状況ではあったが，10校の実践検証校においては，目に見える成果や児童・生徒の変容がみられ，継続的な取組が期待されるとともに，個々の学校の成果をより効率的，かつ具体的に普及・浸透させていくための手だてについても，ホームページの活用や公開研究会等を視野に入れた対応を行ってきた。

［教育委員会における実践研究について］

• 実践検証校においては，検証改善委員等の学識経験者を講師として招聘するとともに，県教育委員会や各教育事務所の指導主事も複数回の学校訪問を行い，研究や実践の充実に寄与することができた。
• 「学力の向上」をテーマに策定した専用ホームページには，シンポジウムや授業力養成講座等の動画をアップし，全教職員に広く普及するとともに，メーリングリストを活用した情報の一斉送信，アンケート調査の回収などを行い，効果的な利用を図ることができた。

 山梨県検証改善委員会HP
※「確かな学力」ステップアップ事業ホームページにリンク

• 授業力養成講座は，講師や授業会場の関係から予定した回数の実施ができなかったが，実施に際しては，定員を上回る申込があり，参加者の95％以上から肯定的な評価を得ることができた。

2．普及啓発と今後の取組について

（1）成果の普及啓発に関する取組

1．ホームページの活用

　事業の取組や実践事例などをホームページを活用し，県下の小・中学校への普及・浸透を図っている。速報性，具体性，双方向性など，HPのもつ特色をいかした提案を心がけ，年間1万回のアクセスを目標とした。

2．学力に関するシンポジウムとポスターセッションの実施

　調査の実施，結果の公表に合わせて，全県下の小・中学校を対象としたシンポジウムとの取組を中心としたポスターセッションを実施し，実践検証校を中心とした取組や研究成果が具体的に伝わるよう努力した。

3．冊子による「改善の手引き」の発行

　昨年度と同様に結果の公表を受け，結果改善の視点，設問ごとの状況及び改善に向けての手だてなどを冊子にまとめ，県下の全学校に配布した。

• ホームページによる情報の発信は，年1万件以上（月平均900件）のアクセスがあるため，県や総合教育センターへの置き換えを視野に入れながら，継続的に発信していく。
• 「結果改善のための手引き」は，昨年度に引き続き作成したが，結果の公表から1月以内の配布を目標に作成を進め，各学校に具体的な手だてや方法を示すことができた。
• 全国学力・学習状況調査の実施や結果の公表に合わせて実施した2回のシンポジウムでは，それぞれの会ごとに特色や違いを出すとともに，各小・中学校の教職員の主体的な参加を促すことができた。

（2）来年度以降の取組

　シンポジウムや授業力養成講座については，学校現場にも広く浸透し，主体的な参加が増えてきているため，継続していく考えである。また，平成21年度は，各実践検証校において，公開研究会が予定されており，具体的授業レベルでの取組や成果の発表が期待される。

2．実践検証校における取組事例

取組事例1．「自ら学び考える子どもの育成」に重点をおいた取組　甲府市立舞鶴小学校

 

（1）学校（児童）の状況について

　児童の実態として以下のような課題や状況が明らかになった。

1. 自分の考えを書く（記述する）ことが弱い。
2. 自分の考えを相手にうまく伝えることが弱い。
3. 難しいことでも失敗をおそれず最後まで挑戦することが弱い。

（2）全国学力・学習状況調査の結果等を活用した取組について

1．に関して

• 自分の考えをノートやワークシートに書く活動を多く取り入れ，自分の考えを持てるようにした。（十分な時間の確保も行った。）授業の最後には学習感想を書き，振り返りをするようにした。

2．に関して

• ノートやワークシートを基にして，グループや全体で発表する活動を多く取り入れた。
• 「コミュニケーションに関わる系統表」を作成し，利用してきた。教室内にもわかりやすい絵や言葉で掲示した。

3．に関して

• 新しい（難しい）問題や課題に出会った際に，すぐに諦めず，ノートに書くことや発表に必要な系統表を利用しながら，個別や集団での解決の時間を有効にとってきた。

（3）成果について

1．に関して

• しっかりとした自分の考えをもてる児童が増えてきた。
• 考えの内容も整理されてきた。（発表へのつながり）
• 学習感想は，友だちと比較したり，次時へのつながりを持ったりする内容になってきた。

2．に関して

• 発表に自信をもてる児童が増えてきた。
• 発表の仕方も（発達段階に応じ）文章を読みながらの発表⇒メモを利用した発表へ，質が高まってきた。

3．に関して

• 難しいことでも諦めず，最後まで挑戦する児童が増えてきた。

〔全体として〕

• 発表する前段階の自分の考えを書くために有効なノートやワークシートの内容について，様々な形式を試し，探ることができた。
• 研究会や授業後の反省会では，指導主事を交え，全職員により活発な意見交換が行われ，研究を深めることができた。

（4）来年度以降の課題について

• 学力の向上をめざすためにも，学習の土台となる「学級づくり」が大切であることから，日頃から学級集団づくりとリーダーの育成が必要である。
• 全校児童へのアンケートから，自分の考えを自信をもって発表できると考えている児童が全体的に見るとまだ少ない。今後，様々な発表の機会を設定して自信を身につけさせたい。また，系統表の見直しも行っていく。
• 45分という授業の中で，目標に迫るために，授業の展開の工夫や学習形態の工夫を行い，授業の改善に努めていく。

（5）来年度の方向性

• 教員間で授業を見合う場面（機会）を多くし，授業力向上を図りたい。
• 「学習ボランティア」も本校の特色のひとつであるが，来年度も積極的に行い，研究に関わる効果的な指導に生かしていきたい。

＜学習ボランティア＞

• 本年度は，山梨大学の20人以上の学生が参加。教育実習校でもあり，教育実習にきた学生も多数参加している。全クラスに（1人以上）配置。期間は6月～1月。
• きめの細かい個別指導を通して，児童の学力向上を図っている。
• 学習を支える土台のひとつである「教育力のある学級づくり」のため，来年度のQ‐U検査（学級診断尺度調査）の実施時期は19年度よりも早めて行う予定である。

取組事例2．「学び合う関わり」に重点をおいた取組　上野原市立上野原西中学校

（1）学校（生徒）の状況について

　生徒の実態として以下のような課題や状況が明らかになった。

1. 文章を深く読解し，必要に応じた情報を正確に取り出し活用することが苦手である。（PISA型読解力が不足している）
2. 家庭での学習習慣が不足している傾向にある。復習を効果的に行う手だてが必要である。
3. 教師の意識改革を進め，教科における指導法について研究意識を高めていくことが必要である。
4. 人間関係が希薄で，互いに分かり合おうとする「関わり」を学習活動の中でもてない

（2）全国学力・学習状況調査の結果等を活用した取組について

1．に関して

• 全校体制で，読書活動を推進し全校での読書，図書集会，総合での図書館の積極的な活用を目指した。
• 各教科で学習感想に取り組み，考えをまとめ文章に表現した。

2．に関して

• 各教科において家庭学習による復習の可能性を追求する取組から課題の工夫を図る。

3．に関して

• 研究授業の回数を増やし，外部から指導助言者を招聘し研究の示唆をいただき，次につなげる。

4．に関して

• 各教科で効果的な小集団の活用の手立てを実践，検証する場面を増やしていく。
• 教科で積極的に小集団を取り入れていく。

（3）成果について

1．に関して

• 落ち着いて文章に親しむ習慣が身に付き始めている。文章から図を描いたり，表を書いたりできる生徒が多少増えた。
• 自己の学習を振り返ったり，教師にとっても指導法を総括できる場となった。

2．に関して

• 教科によって差があるので，今後は学年としての調整を図る必要がある。

3．に関して

• 「小集団をいかに使うか」，また「有効に使う課題は何がよいのか」を教科部会で討議する雰囲気が高まってきた。

4．に関して

• 集団の中で，質問したり，説明したりする取り組みが習慣になりつつある。学習感想からも「分かるまで聞くことが出来て良い」という意見が多い。

（4）来年度以降の課題について

〔生徒質問紙の分析から〕

• 模範的な生徒の割合が高く，望ましいと思われる答えの割合が全国平均より高くなっているが，非連続的な資料や文章から情報を取り出し，それらを根拠として説明していく力は，昨年度同様不足している。

〔国語・数学の分析から〕

• 分布の様子を見ると，得点の低いところに数人の散らばりがあり，それ以外は得点の高い方にまとまっている。よって得点の低い生徒をいかに底上げしていくかが課題である。学力調査の結果からも本校では，「PISA型」読解力向上の取り組みは必要不可欠であり，教科を超えすべての学習活動で実践していく必要がある。

（5）来年度の方向性

• 19年度は，1．「関わり」を深める集団作り，2．各教科における効果的な小集団の活用法の追求，3．家庭学習の可能性の模索，4．研究授業の充実，5．「PISA型」読解力向上の取組の5つの柱で　実践と検証を繰り返してきた。特に1．については学級集団と授業の小集団と両輪で進めてきた。この結果，希薄であった本校の生徒の様子も多少ではあるが変貌が見られた。5．の取り組みとリンクして，生徒同士の会話の中に根拠を重んじる雰囲気が生まれ始めている。
• 3．については教科間の調整がとれず，各教科が単独で進めているに留まっている。今後調整し，週末（土日）の効果的な課題形態を模索していく予定である。
• 生徒が自主的に取り組め学習効果の高い課題を考えていく必要がある。
• 5．の実践の1つに「学習感想」がある。これについても全教科で積極的に取り組んでいきたい。生徒の表現力の向上だけではなく，評価へつなげる可能性も模索していきたい。