青森県では,県教育施策の方針に「新しい時代を主体的に切り拓く人づくり」を掲げ,「教育は人づくり」という原点に立って,「確かな学力」と「豊かな人間性」をはぐくみ,個を生かし生きる力と夢をはぐくむ学校教育の推進に向け,様々な教育施策を展開している。
「確かな学力」をはぐくむための取組の一環として,学習指導要領における各教科の目標や内容の実現状況及び学習指導上の課題を把握するとともに,指導方法の工夫改善に資するため,平成15年度から小学校第5学年,中学校第2学年の児童生徒を対象に,小学校は,国語,社会,算数,理科,中学校は,国語,社会,数学,理科,英語についてそれぞれ学習状況調査を実施している。
これまでの調査から,本県の子どもたちの学力の状況は,知識・理解面についてはおおむね良好であるものの思考力や表現力については十分とは言えないという結果が出ており,学習状況調査をはじめとして多方面から「確かな学力」の育成に向けて努力を続けている現状である。
これらを受けて,青森県教育委員会では,「全国学力・学習状況調査等を活用した学校改善の推進に係る実践研究事業」において,「教育指導等の改善を図る機会を提供する。」ことを目的として,調査活用協力校や大学関係者の協力を得ながら,「指導(授業)の改善」に向けて実践研究を実施したものである。
昨年度,国立大学法人弘前大学教育学部 児玉忠教授を代表者とする「青森県検証改善委員会」が作成した「学校改善支援プラン」等を踏まえ,調査活用協力校の協力を得て,具体的な取組に関する実践研究を新たに実施し,その成果の普及を図ったものである。
調査活用協力校は,県内各地に成果を普及させる観点から,各教育事務所ごとに最低1校は設け,6市町村教育委員会で,小学校5校,中学校3校,合計8校を指定した。なお,8校のうち,小学校2校,中学校1校は「学力向上実践研究推進事業(平成20~22年度)」の推進校を兼ねていた。
県教育委員会では,調査活用協力校の取組に対して,指導主事による学校訪問を8校で16回,また,大学教員等による学校訪問を5校で6回実施するなど,積極的に指導・助言等の支援を行った。
県教育委員会では,昨年度の青森県検証改善委員会の体制を参考としながら,同委員会の代表者であった児玉忠教授,同委員であった中野博之准教授の協力を得ながら,調査活用協力校担当者,関係市町村教育委員会担当者,教育事務所担当者,県教育庁学校教育課担当者の計24名で構成される「担当者連絡会議」を設置して,連携・協力して実践研究を行った。
調査活用協力校では,全教職員が一丸となって,全国学力・学習状況調査や県独自の学習状況調査の結果等を詳細に分析し,具体的な改善策をもとに日常の授業改善に取り組み,事業のために研究するのではなく,日常の地道な取組を通して研究を行うことができた。
また,大学関係者等を授業研究会に招聘して専門的なアドバイスを受けるなど,指導改善に向けて,積極的な取組を実践することができた。
さらに,全国的な研究大会参加や,先進校の公開研究発表会の視察などを,県外・県内を含めて7校で14回実施し,実際に授業参観や研究協議会を通して貴重な情報を収集し,その結果を校内研究会において報告・共通理解することにより,自校の研究に生かすことができた。
調査活用協力校が取り組んだ成果や課題等について,県内小・中学校教員・市町村教育委員会関係者を対象に報告会を開催したところ,県内各地から100名が参加し,活発な議論等が展開された。
また,本事業の「報告書集」と学力向上実践研究推進事業の「中間報告リーフレット」を作成し,県内すべての小・中学校,市町村教育委員会等に配付したことにより,さらに成果等の普及を図ることができた。
各学校が今後も青森県検証改善委員会が作成した「学校改善支援プラン」や本事業の「報告書集」等を活用しながら,児童生徒一人一人の学習改善や学習意欲の向上等,児童生徒の確かな学力の向上を目指して取り組んでいけるよう県教育委員会としては指導・助言していきたいと考えている。
(参考)
・平成20年度 全国学力・学習状況調査等を活用した学校改善の推進に係る実践研究事業「報告書集」
http://www.pref.aomori.lg.jp/bunka/education/gakkoukaizenn.html
・平成20年度 学力向上実践研究推進事業「中間報告リーフレット」
http://www.pref.aomori.lg.jp/bunka/education/gakuryokukoujyou_1.html
各学力調査の結果から,漢字練習や計算練習等,繰り返し練習することによる技能面での成果は見られるが,「知識・理解」が「思考・判断」,「表現」に十分結びついていないことが推察される。「知識・理解」は,現在の学年の内容は定着したかに見えるものの,前学年の内容が定着していない。これは,本校児童は自律心や主体性の面で不十分で,人とのかかわりの中でよりよく問題解決したり,切磋琢磨し合いながら課題を追求したりする力が弱いことが原因していると考えられる。
そこで,本校の研究主題を『思いを伝え合う子どもの育成』とし,国語科を中心に家庭と連携を図りながら取り組んでいくこととする。
重点事項 | 指導方法の工夫 | 学習環境の工夫 | |
---|---|---|---|
低学年ブロック | 「順序を考えながら話す,内容や順序に気を付けて聞く」力を培う指導方法の工夫 | 1.児童が興味関心をもつ教材の工夫をする。 2.口のたいそう,音読,ことばあそびなどを授業の中に位置づける。 3.相手に応じて言語活動が展開されていく学習形態の工夫 をする。 4.順序を意識させるためのワークシートを工夫し,活用する。 5.児童が興味関心をもって聞きたくなるような教材の工夫をする。 6.聞くときの観点を示したワークシートを工夫し,活用する。 7.うなずいたり,あいづちをうったりするなど,聞き方の技能を磨く。 |
1.掲示物を整える。 ○五十音表(ひらがな,カタカナ) ○声のものさし ○話し方・聞き方の基本表 ○口形図など 2.学習の足跡や話題のもととなるものを掲示するコーナーを設ける。 ○日記 ○作文,詩 ○インタビューカード,はっけんカード ○発表メモ,ワークシート など |
中学年ブロック | 「相手を意識してわかりやすく話す,話の中心に気をつけて聞く」力を育てる指導方法の工夫 | 1.学習過程の工夫 ○「発声練習」,「話す・聞く」技能を育てる活動 ○書く活動,ノートの書き方,書き込みの仕方,ワーク シートの活用 ○聞き取りメモのとり方(5W等) ○授業をふり返る活動(自己評価カード , 学習感想の書き方) ○ビデオカメラを活用した話し言葉による表現活動 2.学習形態の工夫 ○小→中→大と場面にあった適切な音量の使い分けの指導 ○少人数→学級全体→学年→異学年集団という,聞き手の集団サイズや話す場(教室,ホール,)に応じた話し方や聞き方の工夫 ○表現活動を行う際の効果的,意図的な対面の向きや形態の工夫 |
1.学級経営の充実 ○望ましい人間関係の構築 2.掲示物 ○発表するときのポイント(話型) ○聞くときのポイント ○声のものさし 3.場の設定 ○ 朝の会,帰りの会を利用した短時間スピーチの継続 |
高学年ブロック | 「考えや意図がわかるように話す」力を育てる指導方法・学習環境の工夫 | 1.話し方・聞き方マニュアルの作成と活用 2.学習形態の工夫 ○同学年・異学年の相手,全校児童や学校外の人々などに対して話す場の設定 ○少人数グループから学級全体における話し合い活動の設定 |
1.掲示物の整備 ○話し方・聞き方の基本姿勢 ○声のものさし ○スピーチや聞き取りメモのポイント 2.声を出し聞き合う活動 ○朝の会や帰りの会のスピーチに対する質問タイム ○授業の始めの対話タイム |
◇手引きの内容
【はじめに】
「自立した人間になる」ためには,自ら学ぶ習慣を身につけることが大切である。そのために,学校と家庭が連携し,家庭学習の充実を図ることが求められる。また,その土台となる家庭生活の見直しも必要である。この手引きを参考に,家族でよく話し合い,できることから実行し,「さるかっ子」の「生きる力」を一緒に高めていく。
【家庭生活の見直し】
○子どもとの対話を大切にする。
○読書によって心を育てる。
○たくさん遊ばせる。
○規則正しい生活をする。
○手伝いを大いにさせる。
【家庭学習の手順】
○はじめに「宿題」をさせる。
○次に,内容例(裏面)を参考に家庭学習に取り組ませる。
○終わったら,見た印をつける。
《活用状況》
【家庭学習の時間の目安】
低学年…15分~20分以上
中学年…30分~40分以上
高学年…50分~60分以上
【保護者の役割】
○時間の確保・環境づくり 賞賛・励まし・学級担任との連携
1 | 多方面からの分析 | ○通過率の低かった問題から課題を把握し,指導の手立てを考える。 ○年度比較や学年の推移からその学年の傾向を捉える。 ○正答率と質問紙回答との相関関係を調査する。 |
2 | 教職員間での共通理解 | ○職員会議等で分析結果を報告する。 ○学力向上対策委員会を柱に対応策の検討をする。 |
3 | 参観日等で保護者へ報告 | ○全体会で説明し,協力を仰ぐ。 |
(ア)生活・学習習慣に関する実態・意識調査の実施(保護者・児童)
○2時間以上会話している家庭が多い。
○高学年で「勉強をほとんどしない」が目立つ。
○テレビを見る時間は普段の日でも2時間以上の児童が半分を超えている。
○就寝時刻は9時以降が低・中学年で7割を超え,高学年では10時以降が5割を超える。
○全校児童の6割は手伝いをしていない。
(イ)授業や教育活動に関する実態・意識調査の実施(教員・児童)
○本校の教員は国語科学習指導の工夫・改善に意欲的に取り組んでいる。
○個に応じた指導について,「している」と答えた教員が多いが,個別指導やノートへのコメントの記入が主なもので,個に合わせて教材・教具,ワークシートなどを工夫している教員は少ない。
○発表の場を充分に設定しているが,児童数の多い学級ほど進んで発言している児童の割合が低い。
○評価の方法は,児童による自己評価,学習感想,相互評価,指導者による観察,ワークシート・ノート・テストを用いた事後評価に取り組んでいるが,工夫を要すると感じている教員が多い。
テーマ:「国語教育の不易と流行」
講師:佐藤きむ
(弘前大学教育学部元助教授)
○いろいろな読み物にふれさせよう。
○教材研究よりも指導の方法を優先する。
○国語の教科では「読むこと」が大切。
○絵で教えるのではない。言葉で教える。
テーマ:「今もとめられる国語教育について」
講師:児玉忠(弘前大学教育学部教授)
○分析と解釈を区別して読むことが大事。
○従来からの国語科の読解力を8割,PISA型読解力「熟考・評価」(表現力・批評)は2割。
○これらを踏まえた児玉プランの提案
(1)成果
○低学年では,挿絵や写真(非連続型テキスト)を読み取ることで,文章(連続型テキスト)の読み取りや発表への意欲につながった。
○中学年では,文章(連続型テキスト)を図(非連続型テキスト)に表すことで読みが深まり,中心をとらえる力や文章の構成をとらえる力がつき,聞く力へとつながった。
○授業の中に音読を取り入れることで,話すことの抵抗が減り,はっきりと話すことができるようになってきた。
○ペア発表や少人数グループでの話し合いを取り入れることによって,相手を意識して話すようになるとともに,相手が知らせたいことを聞き取ろうとするようになった。
○工夫したワークシートと学年や単元に応じた掲示物を活用することで,つけたい聞く力(低学年:順序に気をつけて,中学年:中心をとらえて,高学年:要点や思い)をつけることができた。
○様々な「話す・聞く活動」を経験させることで,表現方法の多様化,流れに沿った対話,場に応じた話し方や聞き方ができるようになってきた。
(2)課題
○話す・聞く力をつけるための自己評価。また,評価方法・評価観点の在り方を追求していく。
○聞き取りメモのとり方の指導を継続し,工夫する。
○他領域・他教科・日常生活で活用できるように原理原則や系統性の整理をしていく。
○録画や録音などをして自己評価や次時に活用していくための手立てを考え,計画を立てる。
(1)成果
○児童も保護者も家庭学習の必要性,その土台となる生活習慣の大切さについての意識が高まってきた。
(2)課題
○家庭学習への取り組みは学年によって差が観られる。週に2回以上家庭学習する児童が2割に満たない学年もある。全校一斉に取り組んでいくことを再度共通理解して進めていく。
○自主的・意欲的に進めていけるように,「家庭学習がんばりカード」(自己評価カード)を作成するなどして家庭との連携の仕方を工夫していく必要がある。
○基本的生活習慣の中で見直していくべき点がいくつかある。
(1)成果
○「話す・聞く」能力は,今年度全国通過率を上回っている学年が多い。校内研修の成果があったと推察される。
○CRT学力テストを早期に実施することでその年度内に分析し,対応策を検討し,全国通過率を下回っている部分について余裕をもって身につけさせる準備ができた。
(2)課題
○「読む能力」が身についていないことや「関心・意欲・態度」が低いことも学習内容の定着に大きく影響を及ぼしていると考える。「読む能力」と「関心・意欲・態度」を高めるための工夫が必要である。
○全国学力・学習状況調査は8月ごろ,県学習状況調査は12月ごろ調査結果が届くことになっている。今年度は各学年に任せたが,補充的な学習を実施する計画をしっかり立てていく。
今年度の反省を生かし,次年度も次の3つに力点を置いて取り組んでいく。
本校は,今年度の全校生徒が59名という小規模校であるが,特にここ数年の減少が激しい。学力面,学習習慣については以前から向上及び改善が求められてきた。これに対して,ここ数年の少人数化した学級生徒数を生かして,個に応じた指導など学習指導を中心に学校改善に取り組む工夫に取り組んできた。これを進めるために,実態調査をさらに進めることにした。
そして,平成20年度全国学力・学習状況調査結果の分析をもとに,本校の取り組むべき課題を明らかにした。これにより,下記の研究課題を設定した。
【国語科】
【数学科】
【学習習慣】
○小規模校についての教員配置により,教科担当は,全学年の生徒を指導しているという点を生かして取り組むことが本校の特色である。さらに,経験年数の少ない教員が多いこともあり,授業力の向上を図るためには,研修の日常化が必須であるという観点から,授業研究を定期的に全員が行うという「校内見せ合い授業」を取り入れている。
また,各種研修会へ参加する研修としては,特別な大会以外の日常的な指導場面を参観する先進校視察を取り入れた。
平成20年度校内見せ合い授業実施要項(一部抜粋)
今別中学校学習指導部
目的
(1)授業を参観し合い,相互評価し合うことで,授業改善を図る。
(2)生徒の学力の実態の共通理解を図る。
(3)すべての教師が教科の枠を越えて,積極的に指導に当たれる雰囲気を作る。
平成20年度全国学力・学習状況調査結果を集計し,次のような内容で一覧表を作成した。
これらのまとめから,各教科の課題解決や学習習慣の改善のための方策を話し合った。
○国語科における課題解決のための方策
ア相手を意識した言語活動(話す・ 聞く)を継続的に取り入れていく。
イ自分の意見を伝えたり,相手の意見を読みとったりする活動を行う。
ウ正答率が落ちている問題については,指導を補充していく。
○数学科における課題解決のための方策
ア図形の定義等の基礎的・基本的内容については,定期的に復習の時間を確保する。
イ一般化された文字式が何を表すのかについては式を立てる際に常に意識させて指導する。
ウ正答率が落ちている問題については,指導を補充していく。
○学習習慣や生活習慣の改善のための方策
ア各教科の毎日の課題提出,各学級での一人勉強の義務化を通して家庭学習の習慣を身につけさせる。
イ休日も家庭学習ができるよう十分な課題を与えるようにする。
ウ家庭と協力して,テレビやゲームに費やす時間を減らすよう指導する。
(1)授業内での基礎的・基本的内容の継続的な指導
毎時間の授業の導入部分で,前時の復習を取り入れながら授業を組み立てるよう留意した。
(2)各教科の授業改善を図るため,要請訪問や校内見せ合い授業の実施
要請訪問は9月に実施した。今年度は,東青教育事務所から原主任指導主事を招いて,数学科の提案授業を行った。数学科分科会には,全教員が参加して実施することができた。校内見せ合い授業として,教科担当が月に1回,授業を提案し,参観し合う機会を設けた。あらかじめ指導略案を提出し,それをもとに授業参観し,感想等をアンケートに記入した。記入された感想等はまとめて全員に報告し,授業の相互評価に生かした。
(3)5教科による15分間の学習タイムの有効活用
6校時終了後,清掃の時間の後,毎日15分間の学習タイムを設定している。5教科の教科担当が担当し,基礎的・基本的内容の課題に取り組ませた。学習指導部が時間割を計画・作成し,5教科をローテーションさせて実施した。国語(漢字),数学(計算),英語(単語)については,年に2回ずつ全校学習コンテストを実施した。
(4)先進校視察や各種研修会への参加
県内外の先進校の取組を学ぶとともに,学校以外の研修会にも参加し,教科の専門性を高めることができた。
(1)ティームティーチングや少人数指導の活用
全学年の英語,美術,家庭科および1,2学年の数学の授業を毎時間ティームティーチングで実施している。また,2,3学年の選択授業を縦割りで実施し,教科や学年の枠を越えて指導に当たることができるようにしている。
(2)校内見せ合い授業の効果
月に1回の校内見せ合い授業の実施により,全教員で全生徒を指導するという意識の高まりが見られた。
(3)学校行事における全校体制による指導
授業以外でも,日常生活や学校行事において全校体制で生徒の指導に当たることで,全教員に協同体制の意識が高まった。
(1)学校での取組
家庭で既習事項の復習ができるよう,各教科が毎日課題を提出させたり,各学級で一人勉強を義務化したりした。
(2)家庭との連携
保護者参観日において,授業参観に加え,生徒の学習に関する情報交換を実施した。また,全国学力・学習状況調査の分析結果をもとに,生徒の学習状況と学習習慣の傾向を紹介した。
(3)地域との連携
生徒の学校での生活の様子を掲載した学校だより等の情報発信に努めた。また,学校公開週間を設定したり,学校支援ボランティアによる読み聞かせを実施したりすることができた。
(1)成果
○全国学力・学習状況調査の分析結果の読み取りによる生徒理解
全国学力・学習状況調査の分析結果について全教員で共通理解を図ることで,生徒の実態を的確に把握し,教材の精選や改良に生かすことができた。
○授業改善への意識の向上
校内見せ合い授業や要請訪問の実施により,授業改善への取り組みが日常化され,意識も高まってきた。
(2)課題
生徒の学力向上や,学習習慣および生活習慣の改善については,今年度の研究内容を今後も継続しながら,更なる学校改善に向けて根気強く取り組んでいきたい。
初等中等教育局参事官付学力調査室
-- 登録:平成22年03月 --