都道府県・指定都市による独自の小学校・中学校学力調査について―平成20年度調査―

1. 学力調査を実施した自治体数

44教育委員会（29都道府県・15指定都市）
参考：平成19年度に調査を実施した自治体数
46教育委員会（31都道府県・15指定都市）

2. 調査規模

（1）全児童生徒を対象に調査を実施した自治体数

35教育委員会（23都道府県・12指定都市）
参考： 平成19年度に調査を実施した自治体数
35教育委員会（24都道府県・11指定都市）

（2）抽出による調査を実施した自治体数

11教育委員会（7都道府県・4指定都市）
参考：平成19年度に調査を実施した自治体数
10教育委員会（6都道府県・4指定都市）

（3）その他

3教育委員会（3都道府県）が希望制により調査を実施
参考：平成19年度に調査を実施した自治体数
3教育委員会（3都道府県）

（注）平成20年度の東京都の調査は、学年により悉皆・抽出・希望制と手法が異なっており、上記（1）、（2）、（3）に全て計上している。

3. 調査対象教科

（1）国語、算数・数学、英語（中学校のみ）

8教育委員会（5都道府県・3指定都市）

（2）国語、社会、算数・数学、理科、英語（中学校のみ）

25教育委員会（16都道府県・9指定都市）

（3）その他

11教育委員会（8都道府県・3指定都市）

4. 都道府県の調査における公表レベル

（1）都道府県ごとの全体の結果のみを公表している自治体数

16教育委員会

（2）教育事務所単位までの結果を公表している自治体数

5教育委員会（岩手県、福岡県、佐賀県、熊本県、宮崎県）

（3）市・郡部単位までの結果を公表している自治体数

3教育委員会（青森県、秋田県、大分県）

（4）市町村単位までの結果を公表している自治体数

4教育委員会（東京都、島根県、広島県、長崎県）

参考： 平成19年度に調査を実施した自治体数  5教育委員会