北九州市検証改善委員会
本市は、学力の課題解決のため、平成15年度より観点別到達度学力検査を実施し、その検査結果に基づき、各学校で「学力向上プラン」を作成し、児童生徒の学力向上に取り組んできた。また、学力向上推進事業指定校による実践交流会の開催、市費少人数指導加配教員の配置、「北九州夏の教室」の実施等に加え、平成18年度には、「北九州学びチャレンジプラン」として新しい学力向上策を策定し、平成19年度より、家庭との連携を核にした学力向上策に取り組んできたところである。これらの成果と課題を踏まえるとともに、さらに、今回の全国学力・学習状況調査の結果の分析を踏まえ、本市のすべての児童生徒に確かな学力を身に付けさせるために、長期的な展望をもって継続的に取り組んでいくことが重要と考える。
北九州市検証改善委員会では、これまでの学力向上策を踏まえ、調査結果の分析を基に、「北九州市の学力向上のための提言」(学校改善支援プラン)をまとめた。このプランに沿って、教育委員会は、確かな学力の向上を目指し、具体的な学校改善支援のための事業を展開し、各学校は、自校の課題を解決するための、学力向上プランを推進していく。
北九州市検証改善委員会は、北九州市立中央図書館の西岡幸則館長を委員長、久留米工業大学の岩切稔教授を副委員長として、福岡教育大学教授等の学識経験者3名、市立小学校の校長3名(国語1名、算数1名、特別活動1名)、市立中学校の校長3名(国語1名、数学1名、英語1名)の学校関係者6名、保護者代表としてPTA協議会会長1名、教育委員会より行政関係者2名の計14名の検証改善委員から構成される委員会である。
7月に北九州市検証改善委員会の第1回会合を行い、1月まで4回の委員会を開催し、調査結果の分析及び学校改善支援プランについての審議を重ねた後、平成20年3月「北九州市の学力向上のための提言」(学校改善支援プラン)をまとめた。
北九州市検証改善委員会では、全国との比較やこれまでの本市の観点別到達度学力検査の結果と比較しながら、本市の全国学力・学習状況調査の結果の分析を次のような視点で行った。
これらの点から学校、家庭・地域、教育委員会に向けた提言を行った。これらの提言に基づき、教育委員会では、「北九州学びチャレンジプラン」などこれまでの学力向上の施策を見直し、その充実を図るようにする。また、学校では、それぞれの課題に応じて策定した「学力向上プラン」の見直しや授業改善に取り組む。さらに、家庭や地域では、それぞれの役割を明確にして、子どもの生活習慣や学習習慣の改善を図るようにする。
このように、学校、家庭・地域、教育委員会がそれぞれの責任を果たし、互いに協力していくことを通して、「北九州学びチャレンジ宣言」で掲げた「いきいきと学ぶ北九州の子ども」を目指して、学校改善支援プランを、学力向上に取り組んでいくための指針としていく。
前項の概要でも言及したが、本市の全国学力・学習状況調査の結果について、検証改善委員会で分析を行ったところ、以下の点が明らかになった。
このような調査結果の分析を受けて、学校改善支援プランとして、学校、家庭・地域、教育委員会に対して5つの提言を行った。
引き続き、基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図ることに取り組むとともに、知識・技能を活用して、課題を解決するために必要な思考力・判断力、表現力を育成することが必要である。
すべての教科等の学習で、言語活動を重視し、「言葉の力」の向上に取り組むことが必要である。
学力の向上に向けた小・中の連携を図るとともに、特に、中学校における授業研究を伴う校内研修の充実が必要である。
家庭学習や生活習慣の改善に向け、まず、家庭の役割を見直すことが必要である。また、市民総がかりで子どもの学習や、体験活動の機会の充実を図る必要がある。
教師が「子どもと向き合う時間」を確保するための条件整備を行うことが必要である。
これらの提言を受けて、教育委員会では、これまでの取組をさらに充実させるとともに、以下に示すような新たな学力向上策を策定した。
学校改善支援のための取組として、授業改善と家庭学習への働きかけを行った。
本市では、今回の全国学力・学習状況調査の方向性を踏まえ、8月25日(土曜日)に、学校関係者、保護者等450名を集めた講演会「わくわく授業塾-子どもたちに身に付けさせたい本当の学力とは」を開催した。
北九州市国際会議場において、東北福祉大学教授有田和正氏による、小学校社会科の模擬授業と講演会を実施した。家庭や学校で「子どもに身に付けさせたい本当の学力とは何なのか」ということについて、会場に集まった保護者や学校関係者に、問題提起するものとなった。
各学校では、修正案の提出とともに、すぐに取り組むことができるものから、早急に指導方法の工夫改善等を進めていくようにした。
2月、全市立学校の管理職と学力向上推進担当者等420名を集めた「学力向上推進担当者講習会」を開催した。この中で、本検証改善委員会の委員である、久留米工業大学の岩切稔教授と、福岡教育大学の井上豊久教授による講演と、学力向上推進事業指定校の北九州市立桜丘小学校、北九市立大蔵中学校の2校による実践発表を行った。
「言葉の力」を高める取組を先行研究している小学校が、音読や読書指導を中心に、言語力の向上を目指した研究の取組の内容を紹介した。
独自に作成した音読詩集を活用した朝の活動や集会等の取組、読書を中心とした7タイプの授業実践など、今後、各学校が「言葉の力」の育成を図る上で参考になる発表であった。実践発表の概要については以下に示すとおりである。
家庭と連携しながら進める学力向上策を紹介した。各家庭に配付する「学習の手引」の中に、家庭学習の意義や取り組むに当たっての具体的な留意点を説明するページを盛り込み、家庭の学習環境を改善する働きかけを行ったものである。各学校が手だてに苦慮している、生活習慣、学習環境の改善に対する一つの事例として価値のある発表であった。概要については以下に示すとおりである。
学校と家庭が連携して、学力向上に取り組むことの大切さについて、保護者等に広く発信し、理解を深めてもらう目的で、以下のような具体的な取組を行った。
「学力アップは家庭から」をスローガンに、学力調査と児童質問紙調査の結果を関連付けた資料を示す等、生活習慣や学習環境の改善の必要性を訴える内容にまとめた。平成20年4月に小・中学生の保護者へ配付した。また、各地域の市民センターや幼稚園児・保育園児の保護者にも配付した。
リーフレットの配付等に加えて、教育委員会が積極的に広報活動を行うため、指導主事が、各地域の市民センターに出向き、近隣の小・中学校の保護者や学校関係者に対して、「学校と家庭で育てる本当の学力」というテーマで出前講演を行った。
各会場とも、70~80名程度の参加者が集まり、講演後の懇談やアンケート内容からは、保護者の意識の変容がみられた。
文部科学省が募集した学校改善支援促進事業に応募し、8月に選定された。
北九州市検証改善委員会は、学校改善支援プランを、「北九州市の学力向上のための提言」という形でまとめ、教育委員会は、この提言を基に、以下のように、学校改善支援促進事業を展開してきた。
基本的な考え方としては、これまで本市が取り組んできた学力向上のための施策の中で効果的であったものをさらに発展、充実させるとともに、今回の調査結果の分析結果を踏まえた新たな施策(「言葉の力」を高める等)を加えていくようにするものである。
教育委員会は、各学校が自校の様々な課題に応じ、年度当初に策定した「学力向上プラン」の推進状況について、学力調査の結果を踏まえ、指導助言に当たる。また、指導主事が学校を個別に訪問して、学校と市教育委員会で課題の共有化を図った。
学力向上支援のための学校訪問を実施した学校に対して、観点別到達度学力検査の追加実施を行った。年度末に調査を実施することで、今年度の学力向上プランの効果を検証し、次年度に向けた指導方法等の改善計画を立てさせるようにする。また、これまでの成果が、客観的に捉えられることで、実施した学校にとっては、自校の取組の確かさを実感することができた。
学校改善支援プランを具現化するために、本市が独自に取り組んでいる、「学びチャレンジプラン」の一層の充実を図るとともに、学力向上を効果的に進めるため、教師の指導力を高め、授業改善につながる資料を作成し、各学校に配付する。
「言葉の力」を高める教育を全市の小学校・中学校に意識付け、音読指導の内容を充実させるための音読・暗唱ブック(小学校1~4年用)を作成し、配付する。
朝の活動や国語の学習の中で古典や、名文、漢文などの音読・暗唱を小学校低学年から継続的に実施することで、「言葉の力」を高めることを目指す。
基礎的・基本的な内容の理解を深めるともに、児童生徒に読解力を身に付けさせるために、補充的な学習資料「学びチャレンジ学習プログラム2」を作成し、各学校に配付する。
学びのチャレンジプラン教師用指導資料「学力向上のための指導アイデア2」
全国学力・学習状況調査や観点別到達度学力検査の結果から、課題が大きかった中学校数学と英語について、教科担当教員の指導力の向上を図るために講習会を開催した。指導方法の工夫、授業改善のポイントに関して優れた取組をしている学校が実践発表を行い、課題解決のための具体的な指導の手だてのヒントを、つかむことができるようにした。
北九州市学力向上推進事業指定校における研究内容の充実のために、各指定校の教員を学力向上策の成果を挙げている先進地域や、言語力の向上に取り組んでいる学校等の視察に派遣し、幅広く質の高い情報を得ることで、指定校の研究の厚みを増し、市立学校全体の質の向上を図ることができるようにした。視察で得た情報を、自校の今後の学力向上プランの推進に生かすとともに、全市に発信し成果を還元させる。
本市小学校・中学校における教科等教育の研究拠点形成事業として打ち出した施策である。教科等教育における実践研究の推進と専門性の高い指導力のある教師の育成を図る。
このことで、各教科のセンター校的な役割を果たす学校が生まれ、教育現場に直結した具体的な学校改善支援プランを長期的な展望に立って進めていく。
今後は、北九州市検証改善委員会の策定した学校改善支援プランの5つの提言を受け、教育委員会では、学力向上プロジェクトチームを結成し、「北九州学びチャレンジプラン」などこれまでの学力向上の施策を見直し、その一層の充実と「言葉の力」向上のための音読・暗唱活動の推進など早急な改善策の策定を図る。
また、学校では、それぞれの課題に応じて策定した「学力向上プラン」の見直しや一層の授業改善、学力の基盤となる力の育成に取り組む。
さらに、家庭や地域では、それぞれの役割を明確にして、子どもの生活習慣や学習習慣の改善を図る。
このように、学校、家庭・地域、教育委員会がそれぞれの責任を果たし、互いに協力していくことを通して、「いきいきと学ぶ北九州の子ども」を目指し、「言葉の力」の育成と生活習慣、学習習慣の改善を2つの柱に、「北九州学びチャレンジプラン」の一層の推進を図り、長期的展望をもって、継続的で効果的な学力向上策に取り組んでいきたい。
-- 登録:平成21年以前 --