高知県検証改善委員会
子どもたちに「確かな学力」を身に付けさせ、学力向上を図ることは、本県の教育にとって大きな課題であり、平成9年度から18年度までの土佐の教育改革においても最重要課題として位置付け、取り組んできた。
平成19年度においては、子どもたちの確かな学力の育成を目指して、学力向上拠点形成事業や学力向上フロンティア事業をはじめ、研究指定校による実践研究を推進してきた。また、中学校に焦点を当てた学力向上の取り組みとして、中学校授業力向上や数学の授業改善に特化したプロジェクト事業等の取り組みを行い、教員の授業力向上を図ってきた。
このような中、4月に全国学力・学習状況調査が実施され、この調査結果から、あらためて基礎的な知識・技能の定着についての課題やそれを実生活に活用する力に課題があることが明らかになった。
さらに、これまでも本県の課題として捉えてきた中学生の学力低下が、本調査結果からさらに明らかなものとなり、この課題を解決することは本県の教育施策における喫緊の課題と位置づけられた。
これを受け、本検討委員会では、調査結果を様々な角度から分析し、調査結果から見える本県の子どもたちの学力の現状と課題、さらにその改善策について検討を行った。
本県の検証改善委員会は、「高知県学校改善支援プラン検討委員会」の名称で、本山町教育長である岩塚忠男氏を委員長として、推進委員会と専門調査委員会の2つの委員会で構成し、分析・協議を行った。
推進委員会は、県内の大学教員、小・中学校長及びPTA関係者、市町村教育委員会関係者等、12名の委員から構成される委員会である。また、専門調査委員会は、高知県教育委員会事務局の指導主事15名を中心としたワーキング部会であり、推進委員会への分析結果の報告を行った。
【高知県学校改善支援プラン検討委員会】 |
調査結果から見える本県の子どもたちの学力の課題として、特に中学校における学力の定着状況において、知識・技能やこれらを活用する力ともに大きな課題が見られた。
さらに、質問紙調査結果からは、家庭学習の時間や宿題をしている割合の全国との比較において、大きな課題があるという結果が明らかになった。
このことから、その改善策の検討をするうえで、次の4つの視点から学校改善を図る必要があると考えた。
本県の全国学力・学習状況調査の結果分析において、以下の点が明らかになった。
朝食を毎日食べることや睡眠時間の状況は、全国とほぼ同様である。
<学校の授業時間以外に、普段(月曜日~金曜日)、1日当たりどれくらいの時間、勉強をしますか>
【小学校における全国との比較】 |
【中学校における全国との比較】 |
<家で学校の宿題をしていますか>
【高知県における小・中学校比較】 |
本県の中学生の25パーセントの生徒が授業以外で1日当たり学習する時間が30分より少なく、全く勉強していない生徒も1割以上いる。
また、宿題や予習をしている割合も全国と比べて少なく、家庭での学習が十分に定着していない。
特に、本県には小規模校が多く、教科担任が1人の中学校が多いため、複数の教員で切磋琢磨する機会に恵まれておらず、教科の専門性を高める研修が十分に行われていない。
評価結果が改善策に十分反映されていない。
小・中学生が「熱意を持って勉強している」「私語が少なく落ち着いている」「礼儀正しい」と認識している学校ほど、平均正答率が高い傾向が見られる。
学校改善支援プランは、教員が授業力を高め、子どもたちが、「確かな学力」を身に付けるために、高知県として重点的に取り組んでいくものである。
各学校や市町村教育委員会でも、学校改善支援プランの視点を柱として、子どもたちが意欲的に生き生きと学ぶために課題を整理し、改善のための具体的な取り組みを推進していく必要がある。このことを踏まえて、県教育委員会に次の4点についての提言を行った。
【学校改善支援プランの構想図】 |
学校改善支援プランの周知を図るために本年度はまず、次の説明会等を実施し、全国学力・学習状況調査結果の分析結果と学校改善支援プランについての説明を行った。
各市町村に家庭学習に関するリーフレットを配付
学校改善支援プランを踏まえた平成20年度における主な事業は以下のとおりである。
学校改善支援プランの促進のための取り組みとして、後期の学校改善促進事業に応募し、11月末に選定された。
本事業のテーマとして、学校改善支援プランの視点のひとつである「学習意欲の向上と学習習慣定着のための学習環境づくり」を取り上げ、家庭学習サイクルの確立を課題として、高知市の全中学校において次の4つの取り組みを行った。
これらの取り組み内容の決定にあたっては、これまでも学校現場から学習に遅れのある生徒への個別的な支援を行うための人的配置や、家庭において基本的な生活習慣を身につけさせることの大切さを保護者に情報発信すること等について、強い要望を受けていたことを考慮した。
12月から3月まで、非常勤講師として「学力向上支援員」を中学校18校に延べ21名を配置した。職務内容は、ティームティーチング、補習の補助、家庭学習の点検・課題の作成、生徒の個人データの作成などで、学力向上支援員は多感な中学生に対して柔軟かつ積極的に関わった。
支援員の採用にあたっては、教員免許所有者を優先した。その内訳は教員免許所有者が13名、教員志望の大学生4名、これまで教員補助員として学校で勤務した経験がある者2名、その他2名となっている。
全国学力・学習状況調査における質問紙調査結果の分析から、高知市の中学3年生は学校以外での学習時間が少なく、家庭で宿題をしている生徒の割合も少ない。
また,学力の状況との相関においては、学力が高い生徒ほど家庭で宿題をしている割合も高いこと、家族とのかかわりや家庭環境と学力には大きな相関があることが改めて明らかとなった。
学力を向上させるためには、まず何よりも授業において子どもたちにとって分かりやすい指導に努めなければならないことは言うまでもないが、家族とのかかわりや家庭環境を見直すとともに、子どもたちに「なぜ家庭における学習が必要なのか」を十分に理解させることも重要である。
そのためには、保護者の理解と協力が欠かせないと考え、家庭において大切にしてほしい点として
を「今日から家庭でできる3つのポイント」としてリーフレットにまとめ、小・中学校の保護者や地域住民等の学校関係者に配付した。
【家庭学習リーフレット】 |
中学校においてこれまで中心的に行われてきた自主学習ノートの取り組みにかわり、中学生が具体的に取り組めるものとして、中学校1、2年生用に基礎問題集を作成した。
内容は国・数・英の3教科の基礎的な問題に絞り、中1の生徒には1冊(中1の学習内容)、中2の生徒には2冊(中1及び中2の学習内容)を配付した。
促進事業における取り組みの成果を検証し、さらに今後の手立てに役立てることを目的として、2月に中1(国・数)、中2(国・数・英)の全ての生徒を対象として標準学力検査を実施した。結果は各学校に約2週間後に提供され、各学校では生徒に個人票を示しながら今後の学習方法等について指導した。
また、3月に保護者に対して検査結果と今後の取り組みについて報告するための参観日を設け、学力向上に向けて保護者の協力を呼びかける等の取り組みを行った。
家庭学習の状況を継続的に把握していく必要から、中1・中2の生徒全員を対象として「家庭学習に関するアンケート」を実施した。中3の「全国学力・学習状況調査」の結果と比較するとともに、学習状況の推移をみることができるように、「全国学力・学習状況調査」の質問紙調査5問のうち3問を共通とした。
また、今回の促進事業の取り組み成果を検証するために、1回目の調査を取り組みを始める直前の12月に実施し、2回目の調査を2月に実施した。
このアンケートの結果比較によると、2回目の調査結果は前回と比較して、各質問項目とも顕著な改善が見られており、その概要は次のとおりである。
学校の授業時間以外に,普段(月曜日から金曜日),1日当たりどれくらいの時間,勉強をしますか。(塾・家庭教師を含む)
土曜日や日曜日などの学校が休みの日に,1日当たりどれくらいの時間,勉強をしますか。(塾・家庭教師を含む)
調査結果を分析することによって、学力の定着状況と学習状況に関する客観的データが得られ、学力を支える基盤として家庭の大切さについて保護者へ直接働きかけることができた点は大きな成果である。
また、家庭学習状況については高知市教育委員会や各学校における粘り強い取り組みの結果、大きく改善がなされ、家庭学習の意識化を図ることができてきた。
一方で、学校以外で学習を「全くしない」、家庭で「宿題を全くやらない」という生徒も依然として数多く存在していることは課題として残っている。
今後、この促進事業における取り組みを踏まえ、高知市においては平成20年を「授業改革元年」と位置付け、次のような取り組みを通じて徹底した授業改革を推進していく。
また、これらの取り組みの成果について、学校改善支援プラン検討委員会においては、他の市町村へ普及・啓発を行うことにより、支援プランにおける具体的な取り組みとして、県全体に広めていきたいと考えている。
子どもたちの学力向上のためには、学校・家庭・地域が連携し、それぞれの役割の中でできることを確実に果たしていくことが必要である。
特に学校において、日々の授業改善をいかにすすめていくか、また家庭学習につながる授業をづくりをいかに行っていくかについて、大きな課題として検討されたところである。
今後、この学校改善支援プランを指標として、各市町村や学校ごとに支援プランの充実が図られ、子どものたちの学力向上がさらに進められるように、本県における教育に携わるものすべての課題として取り組んでいく必要があると考える。
高知県学校改善支援プラン-確かな学力の向上を目指して-
(※高知県教育委員会ホームページへリンク)
-- 登録:平成21年以前 --