大阪府検証改善委員会
教育活動の状況を、客観的な調査において検証し評価しようとする動きが広がる中、調査結果から明らかになった課題の改善を進めていくためには、「本来の学校のあるべき姿」や「備えるべき教育力」とはどのようなものか、という具体的イメージを各学校がしっかりと意識することが必要になる。
大阪府においても、平成18年度、大阪府教育委員会が実施した「大阪府学力等実態調査」の結果から「知識・技能」については概ね定着しているものの、「知識を活用する問題」や「発展的な問題」においては少なからず課題があること、学習習慣や望ましい生活習慣が定着していないことなど、様々な課題が明らかになっていた。
平成19年度「全国学力・学習状況調査」においても課題の傾向は概ね同じであったが、全国の状況との比較から、大阪府の教育の課題がより明らかに把握できたところである。
大阪府教育委員会では、平成19年度、府独自事業の「確かな学校力調査研究事業」において、「様々な課題を抱えながらも、学校の取組みによって良好な教育活動を展開している学校」で、大学研究者による1年間のフィールド調査を実施し、「学力向上に効果のある学校が備えている条件」を明らかにすることに取り組んでいた。
そこで、大阪府検証改善委員会では、「確かな学校力調査研究事業」による調査研究を補完する活動として「全国学力・学習状況調査」と「大阪府学力等実態調査」の調査結果を比較分析を行い、その結果を「確かな学校力調査研究事業」での調査研究に反映させることを当初の目的とした。
その後、国調査・府調査を比較した結果、子どもたちの生活面・意識面に関する課題の傾向は概ね同じであったことから、学校を中心として展開される教育活動の総合的な検証は「確かな学校力調査研究事業」の調査研究に委ねることとした。
一方、国調査の学力調査部分、とくに「活用を中心とした問題」での課題が大きいことが判明したため、「国語、算数・数学」における課題の分析とその改善に向けた取組みが必要と考えた。
以上の状況を受けて、大阪府検証改善委員会では、大阪の小中学校における指導方法の課題分析と、その改善に向けた取組みに関する提言のとりまとめを中心に活動を進めることとした。
大阪府検証改善委員会は、大阪府教育委員会事務局小中学校課の新坊昌弘首席指導主事を代表として、大阪大学大学院教授等の学識経験者5名と大阪府教育委員会・大阪府教育センターの指導主事3名で組織した。
先行事業の「確かな学校力調査研究事業」との連携を図るため、大学研究者のうち3名は同事業の調査研究チームとの兼務とし、府調査と国調査の比較分析をふまえた上で、学校改善支援プランの作成を目指した。
「学校改善支援プラン」は、次の二つの方針で作成した。
具体的には、大阪の教育の現状と課題を的確に把握するための「分析資料」としては、学力調査の全体・教科別・区分別の状況、教科別での課題のあった問題の分析、児童生徒質問紙調査から見られる課題、学校質問紙調査から見られる課題等を示すこととした。
改善の方向性を明らかにする「方策」としては、国語や算数・数学の教科指導のポイント、授業改善の必要性、国語や算数・数学の指導の改善等を示すこととした。
全国及び大阪府と同じように都市を含む7都県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、兵庫県、福岡県)の平均との比較を行った。
毎日、朝食を食べている児童・生徒の割合は低い。学力高位層ほど、毎日、朝食を食べている児童・生徒の割合は高い。
学校に持っていくものを、前日か当日の朝に確かめている児童・生徒の割合は低い。学力高位層ほど、学校の準備ができている児童・生徒の割合は高い。
読書が好きな児童・生徒の割合は低い。学力高位層ほど、読書の好きな児童・生徒の割合は高い。
起床時刻は遅く、就寝時刻も遅い。学力との間に明確な関連はみられないが学力低位層に起床時刻・就寝時刻の遅い児童・生徒の割合が高い傾向がみられる。
普段の日の家庭学習時間は、「2時間以上」の長時間タイプの割合が高く、「30分より少ない」短時間タイプ及び「全くしない」タイプの割合も高く、二極化の傾向がみられる。学力高位層ほど、長時間タイプの児童・生徒の割合が高い。
休日(土・日)の家庭学習時間は、「全くしない」児童・生徒の割合が高い。学力低位層ほど、「全くしない」児童・生徒の割合が高い。
学習塾に通う児童・生徒の割合は高く特に中学校で顕著。学力高位層ほど、通塾児童・生徒の割合は高い。
普段の日に、読書を「全くしない」児童・生徒の割合が高い。学力低位層ほど、「全くしない」児童・生徒の割合が高い。勉強する時間を自分で決めて実行している児童・生徒の割合は低い。学力高位層ほど、家庭学習習慣の身に付いている児童・生徒の割合が高い。
学校の授業の予習・復習をする児童・生徒の割合は低い。学力との関連は緩やかに認められた。
小・中学校とも、国語の授業において自分の考えを話したり、書いたりすること」は多いと捉えている児童・生徒の割合は低い。学力高位層ほど、小学校においては、話すこと、書くことの両方、中学校では、書くことが多いと回答している児童・生徒の割合は高い。
算数・数学の授業で学習したことを普段の生活の中で活用しようと考える児童・生徒の割合は低い。特に小学校において、学力高位層ほど、活用を考える児童の割合が高い。
数学を学ぶことの重要性や有用性を感じている生徒の割合は低い。学力高位層ほど、特に「重要性」を感じている生徒の割合が高い。
小・中学校とも、「熱意を持って勉強している」、「授業中の私語が少なく落ち着いている」、「礼儀正しい」と捉えている学校の割合は低い。
就学援助を受けている児童生徒の在籍率は高い。
「朝の読書」などの一斉読書の時間の設定率は、小中学校ともに低い。
「放課後を利用した補充的な学習サポート」の実施は、中学校では高いが、小学校では低い。
「PTAや地域の人の学校の諸活動に対するボランティア」としての参画状況は、小・中学校ともに低い。
「学校が決めた期間以外にも普段から家庭訪問を実施している」割合は、小・中学校ともに高い。
「前年度に実施した授業参観の回数」は、小学校では多い学校の割合が高いが、中学校では低い。
「ボランティア等による授業サポート」の実施状況は、小・中学校ともに高い。
「前年度の授業研究を伴う校内研修の実施回数」は、小・中学校ともに低い。
3で述べた分析結果を受け、下記のとおり学校改善支援プランをまとめた。
「学校改善支援プラン」は、当初、1月末~2月に開催する大阪府全体の学力向上関連のフォーラムの場でリーフレット等に取りまとめて提供する予定であった。
しかし、大阪府の課題の大きさ、且つその改善への取組みの緊急性を考えると、明らかになった検証結果を一日でも早く学校現場に伝えることが必要と感じた。
そこで大阪府教育委員会との協議の上で本実践研究の発展的事業である「学校改善支援促進事業」を活用して、各小学校の管理職・学力向上担当教諭等を対象とした研修会を早期に複数回開催し、「学校改善支援プラン」の「分析」の部分を中心に、研修会テキストの形で周知することとした。
(図1) |
また、「学校改善支援プラン」の「方策」の部分については、前述の「確かな学校力調査研究事業」との連携を図るため、「確かな~事業」で作成を進めていた「学校改善のためのガイドライン」の一項目として掲載することとした。
大阪府教育委員会の独自事業と大阪府検証改善委員会の取組みとの関連については上の図1に整理したのでご参照願いたい。
大阪府検証改善委員会が「学校改善支援促進事業」にも取り組んだ経緯は、5で述べたとおりである。
以下に活動の詳細を述べる。
大阪府検証改善委員会が作成した「学校改善支援プラン」は、大阪府教育委員会との共催による各種研修会で活用されるとともに、「確かな学校力調査研究事業」の調査研究成果と併せて「学校改善のためのガイドライン」としてとりまとめられ、2月末に大阪府教育委員会から発表されたところである。
「学校改善のためのガイドライン」は、学校づくりの視点である「学校力向上のためのガイドライン」と授業づくりの視点である「授業力向上のためのガイドライン」の二部から構成されている。
「学校力向上のためのガイドライン」は、学校が備えるべき8つの要素を「教職員集団」「学校運営」「生徒指導」「学習指導」「地域・校種間連携」「家庭とのかかわり」「学校環境」「学校文化」と示し、それぞれの要素における重要なポイントがとりまとめられた。
また、「授業力向上のためのガイドライン」は、主として「全国学力・学習状況調査」の国語、算数・数学における課題の分析から、その改善に向けた方策を「授業改善」という視点でとりまとめられた。
「大阪府学力等実態調査」「全国学力・学習状況調査」のどちらの調査においても、子どもたちの学力を形成する要因は様々であることが明らかになった。
また、学力と生活の間には密接な関係があること、子どもたちの学びを支えるためには、学校と保護者・地域との関わりが重要であることなどが明らかになっている。
各学校においては、府調査・国調査の結果と自校の結果を比較分析し、各学校の現状と課題を把握するとともに、本ガイドラインで示した内容を十分理解し、各校の学校体制づくりや授業改善の取組み等に生かしてほしい。
私たちの検証成果が「子どもの笑顔が生まれる」学校づくりにつながることを強く願う次第である。
「学校改善のためのガイドライン」
(※大阪府ホームページへリンク)
-- 登録:平成21年以前 --