確かな学力の定着を目指して「とやま型学力向上プログラム」の創造と発展

（1）教科に関する調査の分析結果

　教科に関する分析では本県において国語、算数・数学とも、問題Aと比べ問題Bの方が約10～20ポイント低く、「活用する力」に小・中学校とも課題がみられた。また、平均正答率に学校間のばらつきもみられた。
　教科に関する調査結果の分析に関しては以下の視点で行った。

• 領域別・観点別・問題形式別の平均正答率
• 個々の設問で他の設問より平均正答率が低い設問
• ねらいが共通する設問でともに正答率が低い設問間の関係
• ねらいが共通する設問で正答率に差がある設問間の関係
• 教科の設問と児童生徒質問紙の関係

  、、については解答類型と反応率、設問に対する反応率と児童生徒質問紙の反応率の関係を表にし、考察を行った。その結果、次のようなことが明らかになった。

（2）質問紙調査の結果分析

　質問紙調査については以下の視点で分析を行った。

• 質問紙の回答の全国比較
• 質問紙の回答と平均正答率の関係
• 質問紙相互の関係

　その結果、以下のようなことが明らかになった。

（1）基礎的・基本的な知識・技能の定着と知識・技能を活用する力の伸長に向けて

（2）学習の習慣化に向けて

　学習時間は学習意欲と関係がある。家庭学習の習慣化を図るために、学習の有用性に気づかせる、将来の夢や希望をもたせるなど学習に対する目的意識を確かなものとし学習意欲の高揚を図る。
　また、家庭学習を進めるに当たっては、学習の仕方とともに、県教育委員会が基礎学力の向上を目的として、既に作成し、各校に配付している「進んで学ぶとやまっ子支援集」、「小学生国語・算数わくわくチャレンジ」、「中学生レッツチャレンジ」等を活用し、主体的に学習に取り組む指導を一層充実させる。

（3）基本的な生活習慣の定着に向けて

　早寝や早起き、朝食の摂取など、生活のリズムは心身の健康と密接に関係し、学習に意欲的かつ粘り強く取り組むための最も基礎的な土台である。今後とも基本的な生活習慣の一層の定着を目指して、学校・家庭が連携し、継続的な取組を推進していくことが大切である。

（4）自尊意識・規範意識の涵養に向けて

　一人一人の人格の尊重を基盤とした授業規律の確立とともに、児童生徒が有用感や達成感が実感できる体験を積み重ねたり、社会のルールやマナーの意義を考え実践する機会を設定したりして自尊意識、規範意識の涵養に努めることが大切である。

（5）好ましい人間関係の醸成に向けて

　礼儀正しさが身に付き、児童生徒同士、児童生徒と教師が互いに節度ある態度で接している学校は温かな雰囲気があり学力向上との相乗効果を上げている。児童生徒が安心して学べる学習環境を整備し、よりよい人間関係を築くことが、児童生徒の相互啓発作用を触発し、互いに認め合い教え合う活動を可能にしている。

（6）家庭の教育力の向上と学校・家庭との連携に向けて

　家族とのふれあいは児童生徒の心の安定と深くかかわっており、子供と向き合う時間を見つけ家族のコミュニケーションの場を多くすることが大切である。また家庭学習の時間の確保に向けてテレビゲームやインターネットをする時間、テレビの視聴時間や携帯電話の使用などについて、家族と十分に話し合うことが大切である。

（7）地域の特色を生かした活動の推進に向けて

　本県では、全ての中学2年生が連続5日間、県内の3,000か所を超える事業所で校外体験活動を行う「社会に学ぶ『14歳の挑戦』」事業をはじめとして、地域清掃活動等、地域と連携した活動を積極的に推進している。今後ともこのような活動を通して、自分の興味・関心、能力・適性等の理解を深め、将来にわたってよりよく生きようとする意欲を高めていくことが大切である。
　また、家庭や地域社会における体験は豊かな感性をはぐくむとともに、学校等で学んだ知識・技能を活用する場として大切である。
　本県は自然環境にも恵まれており、地域の自然環境を生かす学習指導や体験活動の一層の充実が望まれる。

（1）講演会〈平成19年10月31日（木曜日）〉

　全国学力・学習状況調査の意義や調査結果の活用についての認識を深め、確かな学力の向上を期して、教育講演会「確かな学びをつくる授業改善」を開催した。
　富山県小学校長会、中学校長会の役員、市町村教育委員会の担当者、富山県PTA連合会代表者など約100名の参加を得て、下記の内容で開催した。

　講演では、講師の方々から次のような示唆をいただいた。

• 教育委員会や学校は、実際のデータで成果や課題を検証し、改善に生かしていくという検証改善サイクルを確立してほしい。
• 知識の定着を図る授業と活用する力を伸ばす授業を切り離さないで、一体化を図る授業を創造してほしい。
• 数値に一喜一憂するのではなく、個人票、解答類型ごとの反応率を活用して学校、授業、児童生徒の状況を把握し、今後の指導改善に生かしてほしい。

　講演内容は、各地区校長会で周知を図るとともに、講演会の記録集と概要を全小・中学校に配付し、またイントラネットで富山県内の小・中学校等に公開した。

（2）シンポジウム〈平成20年2月14日（木曜日）〉

　教育行政や学校、家庭がそれぞれの立場から、学力向上に向けた対策や意見を述べ合い、確かな学力の定着を目指した取組の構築に資することを目的にシンポジウムを開催した。
　教育行政関係者、学校関係者、保護者など約300名の参加があった。内容は以下の通りである。

　全国学力学習状況調査の結果も含めた児童生徒の状況と、学力向上に向けた今後の取組について、各界の代表者から次のような意見や提言があった。

• PISA型学習を進めるには、教員の力量が強く問われるということである。「総合的な学習の時間」の内容はPISA型の学力観とほぼ通じているのでその足跡をしっかり検証しておかなければならない。
• 学力向上という点では「授業改善」、「学習を支える子供たちの生活基盤の確保」「豊かな体験活動」の3点が学校教育の中で大切である。
• 学校での学びをしっかり定着させるためには、家庭での学習の在り方が大きく問われる。家庭は学びの場としてとても大事な場であると考える。
• 家庭は子供にとって一番心が安まる場であり、子供の心の安定が勉強に集中したり、学習意欲を湧かせるのではないかと思う。

　提言は、記録集を発刊するとともに、イントラネットのWebページで公開した。

（3）報告書、概要

　全国学力・学習状況調査の結果について概要や分析結果、今後の方向をまとめた報告書を作成し、県内の教育関係機関はもとより、行政機関やPTAなどに幅広く配付し、県民一体となった取組の構築を図った。また、一般県民にも要点を理解いただけるように、報告書の概要（A3用紙裏表）をまとめ配付した。

（4）広報紙

　検証改善委員会の取組を知らせるために、広報紙「あしすと」を作成し、市町村教育委員会や小・中学校に配付した。

　富山県教育委員会においても、学校改善プランを踏まえ、平成20年度に家庭学習の習慣化を図るための保護者向けリーフレットの作成・配付など、学力向上に対する取組を行うこととしている。

（1）課題別指導ヒント集「授業改善のためのかくし味（学び合い編・体験編）」の作成・配付

　これは、授業改善の手がかりにするための課題別指導ヒント集である。
　教育事務所の協力を得て、小学校低学年から中学生まで、児童生徒の発達段階に応じて「学び合い」や「体験」を学習活動に位置付けて成果を挙げた実践事例を収集し、それを基に児童生徒が主体的に学ぶための教師の支援の在り方を「授業改善のかくし味」としてまとめた。このヒント集はすべての教員が指導の成果を実感できることを願って、県内小・中学校の全学級に配付した。

（2）指導教材「豊かな体験パワーアップカード」の作成・配付

　教科等の学習内容と体験とを関連させ、知識・技能等を活用し課題を解決する力を育成することを目指して作成した。
　富山県小学校長会と富山県中学校長会の協力を得て、小学校中学年部会及び高学年部会、中学校の3部会を組織して取り組み、発達段階に応じて「にこにこコース」「いきいきコース」「きときとコース」を設定した。
　自分の意見や考えを書き込みながら問題を解く「問題カード」と、問題のねらいや問題を解くポイント、解答例と正答の条件を記載した「解説カード」を対にして、児童生徒が自学自習できるように工夫した。また、カードには対象学年を明記せず、児童生徒の実態に応じて、柔軟に活用できるように各コース一括して、県内小学校の3学年以上と中学校の全学年に配付した。

（3）指導教材「美しいことばで伝え合おう」の作成・配付

　「学び合い」を支える児童生徒のコミュニケーション能力を向上させるための指導教材であり、「音読CD」、「話し合いDVD」の二部構成で作成した。
　「音読CD」には、児童生徒が音読を通して「言葉」への関心を高めるよう、系統を考慮した内容で教材を収録した。

（4）授業改善モニターシステムの構築

　学校の意見を把握し、指導資料や教材の有効性について双方向から検証と改善を加えていくために、授業改善モニターシステムの構築を図った。授業改善モニターとして、県内全小・中学校各1名の教員を委嘱し、本事業において作成した指導教材などの活用状況についてWeb上でアンケートに回答してもらう。
　このシステムを生かして、学校のニーズを適切に把握し「とやま型学力向上プログラム」の検証と一層の発展を図っていきたいと考えている。

（5）校内研修等指導者招聘助成事業

　全国学力・学習状況調査結果の分析から、自校の課題解決や授業の充実・改善に向けて意欲的に取組を進める学校に対して支援するねらいで事業を行った。校内研修等を実施する学校に、外部から指導者を招聘し校内研修等を実施する学校の要請に対して、費用の一部を助成するもので、4校に対して実施した。
　今回の学校改善支援事業において得られた成果については、その普及に努めるとともに、文部科学省が平成20年度に実施する「全国学力・学習状況調査等を活用した学校改善の推進に係る実践研究」においても、事業を拡充していく予定である。