岩手県検証改善委員会
岩手県では、「知・徳・体」のバランスのとれた人間育成を基本に据えることを明確にしつつ、学力においては、全ての子どもたちに対する「基礎・基本の定着」を目標として掲げている。
この基礎・基本とは、基礎知識の習得にとどまらず、複雑化する社会において生きていくために求められる「思考能力・コミュニケーション能力」を身に付けさせなければならないと考えている。
このことを踏まえ、これまで県独自の学習状況調査が実施されてきたが、調査結果から明らかになった課題は、問い方や出題形式を変えた問題への対応力が低いことや、思考力・判断力を確認する問題の正答率が低いことなどであり、学習内容が確実に定着しているとは言えない状況にあることがわかった。
このような状況と背景から、全国学力・学習状況調査の結果等を分析・活用し、教育委員会や学校における効果的な取組みや課題を明らかにし、具体的な改善につなげるための支援策として、学校改善支援プランを作成することに取り組んだ。
岩手県検証改善委員会は、県内の指導主事等16人及び大学教授1名、中学校教頭1名の20名、事務局4名で構成される委員会である。
本委員会では、県内全小中学校から提供いただいたサンプルによる解答傾向の分析、分析を基にした授業改善のためのリーフレットの作成、文部科学省より提供された調査結果に基づく検証と報告書の作成、そして学校改善支援プランの作成を行った。
委員会は、平成19年5月11日に第1回の会合をもち、その後12月19日までに全11回の委員会を開催した。
検証改善委員会では、本県の全国学力・学習状況調査の結果を受けて、以下の項目で学校改善支援プランをまとめた。
本県の全国学力・学習状況調査の結果について検証改善委員会で分析を行ったところ、以下の点が明らかになった。
3で述べた分析結果を基に、課題の整理、学校・市町村教育委員会・県教育委員会の役割、各学校における授業改善に向けた資料という3つの枠組みにより、学校改善支援プランをまとめた。
本プランでは、「調査結果から見えた課題」(教育活動、学習・生活習慣、教科指導)「学校での取組」「市町村教育委員会の取組」「県教育委員会の取組」を明確にするとともに、具体的に各教科の課題を明らかにし、その改善を図るための手だてを示して、学校を支援する資料とした。
(抜粋:市町村教育委員会の取組)
学校改善支援プランに先駆け、調査実施後、速やかに学校の授業改善の支援のために、リーフレットを作成し、県内全小中学校及び、各市町村教育委員会に配付し、夏休み後の校内研究会の資料としての活用を促した。
その後、文部科学省からの結果提供を基に、岩手県として調査結果の概要をまとめた報告書を作成し、県内各小中学校及び教育関係機関に配付するとともに、全県小中学校教務主任研修会を開催し、「定着状況のばらつき」に目を向けた分析を中心とした授業改善についての研修会を実施した。
最終的には、学校改善支プランと解答傾向分析と今後の取組に関する指導改善リーフレットを合わせた資料を作成し、県内全小中学校及び教育関係機関に配付し、次年度の教育課程編成のための資料とし、授業改善に反映するようにした。
検証改善委員会の委員の中心を指導主事としたことにより、県内の教育課題に基づいた専門的な知見に基づいて分析することができたが、指導行政関係者以外の関わりが薄かったため、より広く高い視点で検討・検証することができなかった。また、学校現場からの委員委嘱を行わなかったことから、学校における担任レベルの視点に十分配慮したとは言えない点に課題が残った。
学校改善支援プランをまとめ、それぞれの役割において、改善を進めるべき点の整理はできたが、具体的な提案が希薄であり、具現化のための指導資料(指導の在り方、指導方法、指導教材、指導カリキュラム等の開発と提案)の作成が今後取り組むべきこととして残っている。
学校改善支援プラン・指導改善リーフレット
(※岩手県公式ホームページへリンク)
-- 登録:平成21年以前 --