主体的に学ぶ態度の育成を目指して－学校改善に向けた具体方策の明確化－

北海道検証改善委員会

はじめに

　北海道では、道独自の学習状況調査の調査結果を踏まえて、教育課程の改善を図るため、「教育課程改善の手引」を発行し、それに基づく改善事例等について研究協議を行う教員研修を実施してきた。
　また、学力の向上を図る事業「小・中学校学力STEP（ステップ）アッププロジェクト」を展開し、知識・技能の確実な習得、思考力、判断力、表現力等の育成、学習意欲の向上や学習習慣の確立を図る学習指導等の充実に努めてきた。
　平成19年度全国学力・学習状況調査の調査結果から、家庭学習や読書の時間が増加していることや学習に対する興味・関心が高まり、一部の知識・技能の習得の状況に改善が見られるものの、知識・技能の確実な習得、思考力、判断力、表現力等の育成、学習意欲の向上や学習習慣の確立などの本道の課題については、引き続き取り組む必要があることが明らかになった。

1　検証改善委員会の体制について

（1）北海道検証改善委員会の構成

　北海道検証改善委員会は、北海道教育庁学校教育局長を代表とし、教育庁職員3名、教育研究所関係者1名、大学関係者1名、校長会代表3名、市町村教育委員会関係者2名、PTA代表1名の計11名で構成されている。

（2）ワーキンググループの設置

　調査結果の分析等を専門的に行い、その結果を本委員会に報告することを目的として、本委員会内にワーキンググループを置くこととした。
　ワーキンググループは、大学関係者、小・中学校教頭、指導主事、医師等で構成され、「国語」、「算数・数学」、「児童生徒質問紙」、「学校質問紙」、「特別支援教育」の部会に分かれて分析等を行った。
　6月に第1回北海道検証改善委員会を開催し、「北海道学校改善支援プラン」の作成について協議を行った。その後、3回のワーキンググループ会議を開催して分析等を行い、1月の第2回北海道検証改善委員会において本プランを策定した。

2　学校改善支援プランの概要

　調査結果の分析に当たっては、児童生徒の学習状況や家庭生活の状況、学校における取組等について、クロス分析等を通して明らかにした。
　その結果、知識・技能を確実に身に付け、身に付けた知識等を必要に応じて確かめたり、新たな課題を解決するために活用したりすること、学習意欲を高め、学習習慣を確立すること、そのために、学校、家庭、地域が児童生徒が身に付けるべき学力や学習状況等について共通理解を図ってそれぞれの役割を発揮することなどの必要があることから、本プランを支える3つの柱として次のような提案を行っている。

〔本プランを支える3つの柱〕

3　全国学力・学習状況調査の結果分析について

　「北海道学校改善支援プラン」では、分析の結果、次のような点を明らかにしている（抜粋）。

（1）児童生徒の姿

《調査対象教科の平均正答率等》

  • 小学校国語、中学校国語においては、A（知識）、B（活用）とも全国と比べて平均正答率がやや低く、A（知識）に比べB（活用）に関する問題の平均正答率が低い。
  • 小学校算数、中学校数学においては、A（知識）、B（活用）とも全国と比べて平均正答率が低く、A（知識）に比べB（活用）に関する問題の平均正答率が低い。
  • 「平成16年度北海道公立学校学習状況調査」で明らかになった課題で改善が十分でない内容がある。
    • 例：中学校国語においては、その場の状況に応じて必要な内容をメモするなどの言語活動によい傾向が見られる。また、複数の資料からものの見方や考え方をとらえて伝えたい事柄を明確にして書くなどの言語活動に課題が見られる。
    • 例：小学校算数においては、面積の意味について理解し、既習の求積方法を用いて、複合図形の面積を求めることによい傾向が見られる。また、地図から必要な情報をよみとり、その情報を基に筋道を立てて考え、それを式などを使って説明することに課題が見られる。

《地域規模と学力》

  • 国語、算数・数学の平均正答率については、地域規模による大きな違いは見られない。

《学習意欲と学力》

  • 国語、算数・数学の勉強が好きな児童生徒、大切、役に立つと思う児童生徒の方が、平均正答率が高い傾向が見られる。

《学習習慣・生活習慣と学力》

  • 予習や復習、宿題など、家庭での学習に取り組んでいる児童生徒の方が、平均正答率が高い傾向が見られる。
  • 朝食を毎日食べている、学校に持っていくものを事前に確かめたりする児童生徒の方が、平均正答率が高い傾向にあることについては、「平成16年度北海道公立学校学習状況調査」の調査結果と同様である。

《豊かな心と学力》

  • 物事をやりとげる喜びを実感したことのある児童生徒の方が、平均正答率が高い傾向が見られる。
  • 人の気持ちがわかる人間になりたいと思う児童生徒、人の役に立つ人間になりたいと思う児童生徒の方が、平均正答率が高い傾向が見られる。

（2）学校の姿

《学校の状況》

  • 小・中学校とも、全道平均からの離れ具合を表す平均正答率の標準偏差を見ると、全体としてはそれほど大きなばらつきはないが、A（知識）に比べB（活用）の方がばらつきが大きい傾向が見られる。

《学習習慣と学力》

  • 児童生徒は授業中の私語が少なく、落ち着いていると思っている学校の方が、平均正答率が高い傾向が見られる。
  • 国語B（活用）においては、様々な文章を読む習慣を付ける授業を行っている学校の方が、平均正答率が高い傾向が見られる。

《学習意欲と学力》

  • 家庭学習の課題（宿題）を与えている学校と与えていない学校の平均正答率は、ほぼ同様である。

《指導方法・指導体制と学力》

  • 算数・数学においては、実生活における事象との関連を図った授業を行っている学校の方が、平均正答率が高い傾向が見られる。
  • 発展的な学習を行っている学校の方が、平均正答率がやや高い傾向が見られる。

《豊かな心と学力》

  • 児童生徒が礼儀正しいと思っている学校の方が、平均正答率が高い傾向が見られる。

4　学校改善支援プランについて

（1）学校改善を図るための複数の具体方策の提示

　本プランでは、教育委員会や学校が学校改善を図るために講じる具体方策の参考となるよう、複数の具体方策を示した。
　その際、教育委員会における方策、学校における方策（学校経営、学習指導）、家庭等への取組ごとに例示して、それぞれの役割を十分発揮しながら、示された具体方策を組み合わせて実行したり、実態に合わせて更に具体化したりできるようにしている。

〔学校改善に向けた具体方策〕

《教育委員会における具体方策の例》

  • 学校の意欲的な取組を引き出す工夫改善
    • 各学校の企画提案を重視した取組の展開（教育委員会が提示した改善計画に基づいて、各学校が作成した具体方策について企画書として整理させ、見通しをもった取組を支援する。）

《学校における具体方策の例》

  • 効果的・効率的な指導体制の確立
    • 学習サポートの時間的な工夫と人材の充実を図る取組の推進（教育委員会との連携を図り地域ボランティアの積極的な協力を得ながら、放課後や長期休業期間中などにおいて、読み・書き・計算などにかかわる補充的な学習サポートを実施する。）

《家庭等への取組の例》

  • 発達段階に応じた家庭学習
    • 無理のない家庭学習の取組（家庭学習に意欲的に取り組むよう児童生徒の自己評価や教師に学習状況の把握を行う。）

（2）学力向上改善プランの例示

　教育委員会や学校が、複数の具体方策を参考としながら、独自の改善プランを作成することができるよう、学力向上改善プランを複数、例示した。
　例示にあたっては、教育委員会及び学校のそれぞれについて掲載し、様々な課題に対応できるよう、教育課程の改善、家庭との連携、指導力の向上等の重点化を図ったプランを掲載した。

〔学校における学力向上改善プラン（例）〕

5　学校改善支援プランを受けた取組について

　北海道検証改善委員会は、北海道教育委員会と連名で「北海道学校改善支援プラン」を1月に公表し、直ちに北海道教育委員会ホームページに掲載するとともに、製本版を市町村教育委員会及び学校に配付した。
　また、本プランを踏まえた学校改善の取組について、「学校改善支援促進事業」において展開することを市町村教育委員会及び学校に周知した。（「6　学校改善支援促進事業について」参照）
　また、道教委は、全国学力・学習状況調査の調査結果や本プランの内容等を踏まえて、学校、家庭、地域が取り組むべき内容を5つの提言として取りまとめ、市町村教育委員会及び学校、家庭をはじめ、広く道民に発表した。

〔すべては子どもたちのために－道教委からの5つの提言－〕

　市町村教育委員会や学校では、自らの課題等に応じて特色ある取組を展開しており、道教委ではそれらを取りまとめ、ホームページに掲載して普及・啓発を図っている。

〔5つの提言を踏まえた実践事例〕

6　学校改善支援促進事業について

　学校改善支援プランの先行的な実施として、文部科学省が募集した「学校改善支援促進事業」に応募し、11月に選定された。
　調査研究のテーマを「教育の質を高める検証改善サイクルの確立」とし、市町村教育委員会及び学校が「北海道学校改善支援プラン」を踏まえた独自の改善計画に基づいた取組を進め、道教委と連携・協力し、検証改善サイクルを確立する支援体制を整えることとした。

（1）調査研究の概要

　道内を4つのブロック（道南、道央、道北、道東）に分け、各ブロックにおいて課題があると考えられる地域または学校を指定する。指定地域及び指定校は、道教委の支援を受けながら、独自の学校改善のプランを作成し、プランに基づいた取組を進めることを通して、検証改善サイクルの確立を図ることとした。

〔調査研究の概要〕

（2）道教委の支援

　道教委は、各指定地域及び指定校に対し、次のような支援を行う。

  • 調査結果の分析方法、改善の具体方策の明確化に関する指導助言
  • 検証方法にかかわる事例提供
  • 検証及び改善内容についての指導助言
  • 「学力・学習状況調査解説資料〔文部科学省）」、「教育課程改善の手引（道教委）」の効果的な活用にかかわる指導助言
  • ブロック内の協議会等を開催し、指定地域及び指定校の調査研究内容等に関する検討の機会の確保

（3）調査研究成果の普及啓発

　指定地域及び指定校の検証改善の方策、内容、成果、課題等を取りまとめ、「北海道検証改善委員会協議会」（平成20年3月27日）を開催して、協議等を行う。
　また、実践事例を「学校改善事例集」として取りまとめ、市町村教育委員会及び学校に配付し、検証改善サイクルの確立に役立てるようにする。

（4）調査研究の実際

　3つの指定地域、5つの指定校において、独自の学校改善のプランを作成し、そのプランに基づいて調査研究を行った。プラン作成にあたっては、次のような視点から指導助言を行い、実効性を高めた。

〔「学校改善プラン」作成の留意点〕

  • 児童生徒の実態分析にあたって
    • 平成19年度全国学力・学習状況調査の調査結果から明らかになった学習状況、課題、成果を具体的に記述すること。
  • 目標の設定にあたって
    • 上記実態のうち、課題を解決するための具体の目標を記述すること。
  • 目標達成のための改善方策の設定にあたって
    • 目標を達成するために必要な具体の方策を多面的に設定すること。（指導体制の工夫、教育課程外の取組、家庭・地域との連携などから多面的に設定）
  • 実施計画の作成にあたって
    • 改善方策について、いつまでにどのような状況を達成するか、プロセスにおける取組が分かるように具体的に計画すること。
  • 評価方法の設定にあたって
    • 展開した改善方策を具体的に評価する評価方法を明記すること。その際、平成19年度全国学力・学習状況調査の内容や学校評価の項目などと関連させること。

1　名寄市の取組

　指定地域である名寄市は、「学校改善プラン」の目標を、

  • 基礎的・基本的な知識や技能、学び方の確実な定着を図る。
  • 望ましい学習習慣や家庭学習の定着を図る。
  • 朝読書等の取組を推進し、読書に親しむ態度をはぐくみ読書習慣の定着を図る。
  • 教職員の専門性や指導力を高める研修の充実を図る。

　とし、市内のすべての学校において、全国学力・学習状況調査の調査結果から明らかになったそれぞれの課題を踏まえながら、知識・技能の習得や学習習慣の確立等を図り、名寄市として「確かな学力」の育成を図ることとした。
　実践にあたっては、指定地域を所管する教育局が、保護者や地域住民に作成した本プランの内容等について理解を促し、協力して取り組むことなどについても依頼を行うなど、実施体制を整えるよう助言するとともに、継続的な支援に努めた。

〔名寄市学校改善プラン（抜粋）〕

  1. 実施期間（略）
  2. 児童生徒の実態（略）
  3. 目標（略）
  4. 改善方策（一部要約）
    • （1）　少人数指導やティーム・ティーチングの工夫
    • （2）　名寄市立大学と連携し、補充学習等の在り方について研究及び実践
    • （3）　基礎的・基本的な学習と発展的な学習の調和を図った教育課程の改善・充実に努める
    • （4）　小学校における学年間の系統性、中学校における教科間の横断的な取扱いに配慮した指導計画の工夫
    • （5）　小・中学校の連携を図るための「出前授業」や「授業交流」等の実施
    • （6）　家庭における学習習慣や生活習慣等の定着
    • （7）　名寄市立図書館と連携した読書活動の実施
    • （8）　教職員研修会の開催
  5. 実施計画（略）
  6. 評価方法（一部要約）
    • （1）　習熟の程度を図るミニテスト等や学習意識に関するアンケート調査
    • （2）　冬季休業中の家庭学習の状況や3学期の学習状況を提出資料のチェックや観察法
    • （3）　朝読書や長期休業中の読書調査の結果及び読書感想文応募等の状況の把握
    • （4）　各学校の研修の実施状況の確認や研修会への参加状況の把握
〔学習習慣の確立〕

　下校前に1日に学習を振り返る場を設定し、自らの学習状況を確認することを通して、復習すべき部分や更に発展的に学習すべき部分などを明らかにし、主体的に家庭学習の計画を立てさせるようにした。

「脳活タイム」計画

  • □内容
    • 毎日帰りの会の前の10分間、全員が集中した静かに落ち着いた雰囲気の中で自分に必要な学習に取り組ませる。
    • 一人一冊の大学ノートを使用し、1日に1ページ以上，取り組む内容を本人が決めて復習を中心に学習する。
    • 家庭学習で取り組む内容を明確にする。

　生徒は、自らの学習状況を正しくとらえる習慣を身に付けることを通して、効果的な学習計画を作成し、毎日進んで家庭学習に取り組むことができるようになるなど、学習習慣の確立が見られるようになってきている。

〔脳活タイムに取り組む生徒〕

2　えりも町の取組

　指定地域であるえりも町は、「学校改善プラン」の目標を

  • 知識・技能の確実な習得、身に付けた知識・技能を活用する力の育成
  • 家庭における学習習慣や生活習慣の改善

とし、学力の向上を学校の授業改善と日常生活の充実を図った。

〔イキイキ家庭学習セミナーの実施〕

　学校、家庭、地域が学力についての共通理解を図り、それぞれの果たすべき役割を明確にするとともに、授業改善と家庭学習への支援の在り方を明確にするセミナーを実施した。
　セミナーでは、主体的に学ぶ子どもの育成に関する啓発資料を作成して活用し、学校、家庭、地域で行うべきことや連携して取り組むべきことなどについて協議を深めた。
主体的に学ぶ子どもの育成に関する啓発資料

3　古平町立古平小学校の取組

　指定校である古平町立古平小学校は、「学校改善プラン」の目標を

  • 国語及び算数の知識・技能の確実な習得を図る。

こととし、ティーム・ティーチングの改善や繰り返しの学習を取り入れた指導の工夫に努めた。

〔知識・技能の確実な習得を図る指導の工夫〕

　知識・技能の理解の場面において、T2が理解の状況をきめ細かく把握して、T1が繰り返し指導を行ったり、習熟の場面において、T1、T2共に一人一人の学習状況を詳細に把握して、指導したりするなど、学習活動の特性に応じてティーム・ティーチングを行うようにした。
　また、家庭学習の内容の個別化を図りながら、苦手としている漢字の習得を図り、その結果を継続的に自己評価することを通して、継続して学習することの意義を理解できる取組を展開した。

【漢字実力テストの結果】（平均正答率）
  3年生 6年生
平成19年5月 69.9パーセント 50.3パーセント
平成20年2月 71.8パーセント 67.1パーセント

7　おわりに

　北海道検証改善委員会では、こうした取組を協議会における発表や「北海道学校改善事例集」の発行等を通して全道すべての小・中学校等に普及・啓発し、「北海道学校改善支援プラン」を活用した学校改善の充実を促してきたところである。
　教育委員会及び学校は、全国学力・学習状況調査の調査結果からそれぞれ固有の課題を解決するため、実効性の高い改善計画、具体的な改善方策、客観的な評価に基づく検証を継続的に行うことができる検証改善サイクルを確立し、一人一人の児童生徒の学力を確実に向上させることが大切である。
　こうしたことを踏まえて、道教委では、「北海道学校改善支援プラン」の活用がそのための核となる取組となるよう、市町村教育委員会及び学校への確かな支援を継続し、「確かな学力」の育成に努めていくこととしている。

（参考）

  • すべては子どもたちのために－道教委からの5つの提言
  • 5つの提言を踏まえた実践事例
  • 学校における学力向上改善プラン

http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/gky/gakuryoku.htm
（※北海道教育委員会の公式ホームページへリンク）

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