都道府県・指定都市による独自の小学校・中学校学力調査について―平成18年度調査―

1.学力調査を実施した自治体数

52教育委員会(39都道府県・13指定都市)

  • 参考:平成17年度に調査を実施した自治体数
    50教育委員会(38都道府県・12指定都市)

2.調査規模

1 全児童生徒を対象に調査を実施した自治体数

42教育委員会(32都道府県・10指定都市)

  • 参考:平成17年度に調査を実施した自治体数
    33教育委員会(24都道府県・9指定都市)

2 抽出による調査を実施した自治体数

7教育委員会(5都道府県・2指定都市)

  • 参考:平成17年度に調査を実施した自治体数
    17教育委員会(14都道府県・3指定都市)

3 その他

3教育委員会(2都道府県・1指定都市)が希望制により調査を実施

  • 参考:平成17年度に調査を実施した自治体数
    1教育委員会(1都道府県)
  • (注)平成17年度の佐賀県の調査は、中学1年の数学・英語については全生徒を対象に、他の教科については抽出で実施しているため、12の両方に含まれている。

3.調査対象教科

1 国語、算数・数学、英語(中学校のみ)

10教育委員会(7都道府県・3指定都市)

2 国語、社会、算数・数学、理科、英語(中学校のみ)

35教育委員会(27都道府県・8指定都市)

3 その他

7教育委員会(5都道府県・2指定都市)

4.都道府県の調査における公表レベル

1 都道府県ごとの全体の結果のみを公表している自治体数

22教育委員会

  • 参考:平成17年度に調査を実施した自治体数
    30教育委員会

2 教育事務所単位までの結果を公表している自治体数

4教育委員会(岩手県、福島県、熊本県、宮崎県)

3 市・郡部単位までの結果を公表している自治体数

4教育委員会(青森県、秋田県、佐賀県、大分県)

4 市町村単位までの結果を公表している自治体数

8教育委員会(宮城県、東京都、新潟県、島根県、鳥取県、広島県、福岡県、長崎県)

  • 参考:平成17年度に調査を実施した自治体数
    7教育委員会

5 学校単位まで結果を公表している自治体数

1教育委員会(和歌山県)

  • 参考:平成17年度に調査を実施した自治体
    1教育委員会

-- 登録:平成21年以前 --