都道府県・指定都市による独自の小学校・中学校学力調査について―平成17年度調査―


1．   学力調査を実施した自治体数
    　50教育委員会（38都道府県・12指定都市）
  参考： 平成16年度に調査を実施した自治体
50教育委員会（39都道府県・11指定都市）

2．   調査規模
  1 全児童生徒を対象に調査を実施した自治体数
　33教育委員会（24都道府県・9指定都市）
  参考： 平成16年度に調査を実施した自治体
31教育委員会（24都道府県・7指定都市）
2 抽出による調査を実施した自治体数
17教育委員会（14都道府県・3指定都市）
  参考： 平成16年度に調査を実施した自治体
20教育委員会（15都道府県・5指定都市）
3 その他
  1教育委員会 （1都道府県）が希望制により調査を実施
 
（注1） 平成17年度佐賀県は、中学1年の数学・英語を全生徒を対象に、他を抽出で調査しているため、12の両方に含まれている。
（注2） 平成16年度さいたま市は、小学校は抽出、中学校は全生徒を対象に調査しているため、12の両方に含まれている。

3．   調査を実施する対象教科
  1 国語、算数・数学、英語（中学校のみ）
　11教育委員会（9都道府県・2指定都市）
2 国語、社会、算数・数学、理科、英語（中学校のみ）
　33教育委員会（24都道府県・9指定都市）
3 その他
　6教育委員会（5都道府県・1指定都市）
4．   都道府県の調査における公表レベル
  1 都道府県ごとの全体の結果のみを公表している自治体数
　30教育委員会
  参考： 平成16年度に調査を実施した自治体
30教育委員会
2 市町村単位までの結果を公表している自治体数
  7教育委員会 （宮城県、福島県、東京都、鳥取県、広島県、長崎県、大分県）
  （注3）大分県は、郡市別に公表している。
  参考： 平成16年度に調査を実施した自治体
8教育委員会
3 学校単位まで結果を公表している自治体数
　1教育委員会（和歌山県）
  参考： 平成16年度に調査を実施した自治体
1教育委員会

5．   市町村レベルにおける公表内容について（3．23の8教育委員会）　※重複があり得る
  1 「平均正答率」について
　教科別で公表：5教育委員会
　内容領域別で公表：6教育委員会
　評価の観点別で公表：4教育委員会
　問題別で公表：6教育委員会
2 「目標正答率と実際の正答率との比較」について
　2教育委員会が公表
3 「質問紙調査の結果」について
　2教育委員会が公表
6．   学校レベルにおける公表内容について（3．3の1教育委員会）
  1 「平均正答率」について
　問題別で公表
7．   市町村・学校レベルにおいて公表する際の配慮事項について
  1 内容について
　・教科別の正答率については公表していない。
2 公表対象について
　・児童生徒数が少数（10人未満、5人以下）の市町村の公表していない。
　・小、中学校ともに学校数が3校以上、児童・生徒数が101人以上の両方の条件を満たす区市町村を公表。
3 集計対象について
　・障害のある児童生徒について、調査を実施するかどうか等は児童生徒の実態に即する。
　・全ての調査内容に参加した児童生徒のみ集計対象とする。
　・同一条件での参加者を集計対象とする。（例：日本語が十分理解できない児童生徒の場合、補助を付けての参加を認めるが、時間の延長や通訳を付けた場合は対象としない）
4 その他
　・公表について、市町村教育委員会教育長に事前に了承を得る。

（初等中等教育局教育水準向上PT学力調査室）

 

-- 登録：平成21年以前 --