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新しい学習指導要領の主なポイント(平成14年度から実施)

<改善の基本的視点>

 完全学校週5日制の下で、各学校が「ゆとり」の中で「特色ある教育」を展開し、子どもたちに学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容を確実に身に付けさせることはもとより、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」をはぐくむ。

  1. 豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚の育成
  2. 多くの知識を教え込む教育を転換し、子どもたちが自ら学び自ら考える力の育成
  3. ゆとりのある教育を展開し、基礎・基本の確実な定着と個性を生かす教育の充実
  4. 各学校が創意工夫を生かした特色ある教育、特色ある学校づくり

1.授業時数の縮減等

  1. 年間授業時数は、現行より年間70単位時間(週当たり2単位時間)縮減。
  2. 高等学校の卒業に必要な修得総単位数は、現行の80単位以上を74単位以上に縮減。
  3. 授業の一単位時間の弾力化。

2.教育内容の厳選

 児童生徒にとって高度になりがちな内容などを削減したり、上級学校に移行統合したりなどして、授業時数の縮減以上に教育内容を厳選。

  • 例えば、算数・数学、理科などは、新授業時数のおおむね8割程度の時数で標準的に指導しうる内容に削減。

3.「総合的な学習の時間」の創設

 各学校が創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開し、国際理解、情報、環境、福祉・健康など横断的・総合的な学習などを実施する「総合的な学習の時間」を創設。

4.選択学習の幅の拡大

 中学校における選択教科に充てる授業時数の拡大、高等学校における必修科目の最低合計単位数の縮減(38単位(普通科)→31単位)や各学校で独自に学校設定教科・科目を設定できるようにするなど選択学習の幅を一層拡大。

5.道徳教育

 幼稚園や小学校低学年では、基本的なしつけや善悪の判断などについて繰り返し指導し徹底。ボランティア体験や自然体験などの体験活動を生かした学習を充実。

6.国際化への対応

 中学校及び高等学校で外国語を必修とし、話す聞く教育に重点。小学校でも「総合的な学習の時間」などにおいて英会話などを実施。

7.情報化への対応

 中学校技術・家庭科で情報に関する基礎的な内容を必修。高等学校で教科「情報」を新設し必修。

8.体育・健康教育

 生涯にわたって運動に親しみ基礎的体力を高めることを重視。心の健康、望ましい食習慣の形成、生活習慣病の予防、薬物乱用防止などの課題に適切に対応。

9.各学校段階ごとの改善

幼稚園

(1)遊びを中心とした楽しい集団生活の中で、豊かな体験を得させるとともに、幼児期にふさわしい道徳性の指導を充実。
(2)内容構成は、現行どおり「健康」「人間関係」「環境」「言葉」「表現」の5領域で構成。
(3)地域の幼児教育のセンターとしての役割と預かり保育の機能の充実。

小学校

(1)読・書・算など日常生活に必要な基礎的・基本的内容を繰り返して学習させ習熟させる。
(2)内容構成は、現行の9教科、道徳、特別活動に「総合的な学習の時間」を加えて構成。

中学校

(1)小学校教育の基礎の上に、社会生活に必要な基礎的・基本的な内容を確実に習得させるとともに、選択学習の幅を拡大し、個性を伸長。
(2)内容構成は、必修教科(外国語を追加)、選択教科、道徳、特別活動に「総合的な学習の時間」を加えて構成。

高等学校

(1)将来いずれの進路を選択する生徒にも一定の知識や技能等を身に付けさせつつ、学校・生徒の選択の幅を広げ、生徒の興味・関心に応じ、それぞれの分野について深く高度に学びそれぞれの能力を十分伸長。
(2)内容構成等

  • 各教科・科目、特別活動に「総合的な学習の時間」を加えて構成。普通教科に「情報」を新設。専門教科に「情報」「福祉」を新設。
  • 必修教科・科目の最低合計単位数38単位(普通科)→31単位
  • 必修教科に外国語、情報を追加し、選択必修を基本。

盲・聾・養護学校

(1)幼・小・中・高等学校に準じた改善を図るとともに、一人一人の障害の状態等に応じたきめ細かな指導が行われるよう改善。
(2)「養護・訓練」については名称を「自立活動」に改める。
(3)知的障害養護学校においては、中・高等部に「外国語」、高等部に「情報」「流通・サービス」を選択教科として新設。
(4)高等部の訪問教育に係る規定を整備。

お問合せ先

初等中等教育局教育課程課

-- 登録:平成21年以前 --