在外教育施設に派遣された教師に係る派遣効果に関する調査・分析

 我が国の国際的諸活動の進展に伴い、多くの子供たちが、海外の日本人学校等の在外教育施設で学んでいます。海外で暮らす子供たちが日本国民としてふさわしい教育を受けられるよう、文部科学省では、在外教育施設に対して、現職派遣教師、シニア派遣教師、プレ派遣教師を派遣しています。
 グローバル化が進展するなか、在外教育施設への教師派遣を通じて、グローバル社会に対応できる教師を育成し、帰国後の国内での活躍を促進していくことも重要になっています。
 そこで、エビデンスに基づく政策立案(EBPM:Evidence-Based Policy Making)を推進する総務省との実証的共同研究の一環として、在外教育施設への派遣経験が教師の資質・能力等にどのような効果を与えるかを実証的に研究しました(委託先は三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社。)。
 
 本調査により、在外教育施設への派遣経験が、多文化・多言語環境における指導能力やカリキュラム・マネジメント能力など、教師の資質・能力の向上に繋がるエビデンスが示されました。

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