国におけるキャリア教育に関する最近の動向

児童生徒の職業観・勤労観を育む教育の推進について（調査研究報告書）

平成13年8月　協力者会議発足、
平成14年11月　報告書公表
（国立教育政策研究所）

【概要】

　職業観・勤労観の育成等にかかる取組の現状と課題や各学校段階等において取り組むべき主要な課題について分析・検討するとともに、職業観・勤労観を育むための小・中・高一貫した系統的な学習プログラムの開発等についてまとめられたものである。

キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書‐児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てるために‐

平成14年11月　協力者会議発足、
平成16年1月28日　報告書公表
（文部科学省）

【概要】

　子どもたちの成長・発達や進路を取り巻く今日の新たな状況を踏まえ、生涯にわたるキャリアを形成していく基盤を培う場として特に重要な意味を持つ、初等中等教育におけるキャリア教育の基本的な方向等について、今後キャリア教育を具体的に推進する観点から、まとめられたものである。

若者自立・挑戦プラン

平成15年6月18日　「若者自立・挑戦プラン」
平成16年6月10日　「若者自立・挑戦プランの強化の基本的方向」
平成16年12月24日　「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」

【概要】

　高い失業率やいわゆるフリーターと呼ばれる若年者の増加などの問題に対し、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び経済財政政策担当大臣の4大臣で構成される若者自立・挑戦戦略会議は「若者自立・挑戦プラン」を取りまとめ、今後3年間で若年失業者などの増加傾向を転換させるための施策に各府省が連携して取り組んでいくこととした。
　このプランでは、キャリア教育の推進が大きな柱のひとつとして位置付けられており、文部科学省では、関係府省と連携を図りながら、義務教育段階からの組織的・系統的なキャリア教育の推進やインターンシップなどの職業体験の促進、フリーターへの再教育の実施など、教育の面から若年者雇用問題などに取り組んでいる。
　さらに、上記の4大臣に新たに内閣官房長官が加わり、「若者自立・挑戦プランの強化の基本的方向」並びに「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」を取りまとめた。本アクションプランにおいては、小・中・高校において、関係府省が密接に連携し、産業界の最大限の協力を得つつ、中学校を中心に、5日間以上の職場体験の実施などを通じ、学校段階からのキャリア教育を推進するとともに、キャリア教育に係る事業の一体的かつ効果的な実施を図るため、学校、PTA、各教育委員会、各労働局・ハローワーク、各経済産業局、地方公共団体、地域の経営者協会や商工会議所等による地域レベルでの協議の場を設けるなど、関係機関等の連携・協力による支援システムづくりに取り組むこととした。
　文部科学省では現在、小学校段階からのキャリア教育の一層の推進に取り組んでいるところである。