高等学校等就学支援金制度等及び高等教育の修学支援新制度の周知について（通知）（令和8年5月29日）

1.高校段階及び大学等の高等教育段階における修学支援策について

1.高校段階における修学支援制度について

　高校段階では、高校生等の授業料の負担を軽減する「高等学校等就学支援金」による支援、低所得世帯から中所得世帯の家庭を対象に授業料以外の教育費の負担を軽減する「高校生等奨学給付金」による支援を実施しています。
　高等学校等就学支援金については、第221回国会において成立した「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律」（令和8年法律第8号）などに基づき、令和8年4月から、受給資格に係る収入要件が撤廃されたほか、支給限度額が引き上げられるなど、支援を拡充しました。
　なお、新たな制度においては、国籍及び在留資格等による支給対象者の見直しも行いましたが、法律上の支援の対象外となる外国籍生徒、外国人学校の生徒に関しても、在校生については、法令の経過措置により昨年度までと同等の水準での支援が継続されるとともに、新入生については、世帯の収入に応じて、今年度から新たに実施する「高校生等・新修学支援」による支援の対象となります。
　加えて、高校生等奨学給付金については、令和8年度から、対象となる世帯を年収約490万円未満の世帯まで拡充しました。
　このほか、各自治体等においても、国の支援に上乗せする形で地域の実情に応じた独自の支援を実施いただいており、国と自治体の支援が一体となって高校生等の教育費負担の軽減が行われています。

2.高等教育段階における修学支援制度について

　高等教育段階（大学（学部）・短期大学・高等専門学校（4、5年生）・専門学校）では、低所得世帯の学生を対象として返還不要の給付型奨学金と授業料・入学金の減額・免除を併せて実施する「高等教育の修学支援新制度」を行っており、令和7年度には約71万人に対して支援を実施しました。
　また、本制度については、令和7年度から、扶養する子供が3人以上の多子世帯の学生については、所得制限なく、大学等の授業料及び入学金を国が定める一定の額まで減免することとしています。

2.初等中等教育段階における修学支援制度の周知依頼

　住民税非課税世帯に属する者の大学等への進学率は、制度開始前の平成30年度には約40％と推計されていたところ、令和7年度には約73％と上昇していますが、引き続き早期の情報提供を求める声が寄せられていることから、大学等への進学を選択していない生徒も含め、義務教育段階からの情報提供のニーズは更に大きいと考えられます。こうしたことを踏まえ、生徒等一人一人が、各種支援制度を十分に認識した上で、経済的な理由により進学を断念せず、希望する進路選択ができるよう、下記の観点から、きめ細かな情報提供に努めていただくよう願います。

1.支援を必要とする者に対する丁寧な情報提供

　別添1及び別添2の資料等を用いて、初等中等教育段階においても、高校段階及び高等教育段階の修学支援制度について、積極的に周知すること。
　その際、住民税非課税世帯など経済的な支援を必要とする者、特に、就学援助制度や高校生等奨学給付金制度の受給対象者などに対して、児童生徒等及び保護者の心情やプライバシーにも配慮しながら、丁寧な周知を行うこと。
　また、これらの修学支援制度については、入学の時期のみではなく、家計急変が生じた場合等も支援を開始することが可能であり、特に高校段階の学校においては、通常の申請期間を過ぎていた場合や、家計急変が生じる以前には受給資格が認められなかった場合も含めて、年度の途中であっても申請ができることについて、丁寧に案内をいただきたいこと。
　加えて、高等教育の修学支援新制度は、高校3年生4月時点における申込（予約採用）により、生徒等及びその保護者があらかじめ必要な学費に係る見通しをもって進路を検討できること、また、大学等への進学後すみやかな支援開始が可能となることから、文部科学省では予約採用の活用を推奨しており、大学等への進学後の支援を円滑に始められるよう積極的に予約採用の案内をお願いしたいこと。
　別添3については、小学校段階から大学段階までの修学支援策をまとめて周知する際の参考例としていただきたいこと。また、実際に活用する場合には、各都道府県等において実施している独自の修学支援の取組を追記の上、市町村教育委員会等に配布いただくなど、都道府県と市町村で協力して、切れ目のない周知を実施していただきたいこと。なお、別添3は、支援策の周知にあたり工夫・留意すべき点等に関して、こども家庭庁が実施する「こども若者★いけんぷらす」事業において聴取した、こども若者の意見を反映し作成したものであるが、都道府県等の今後の周知等にあたっては、参考4も参照していただきたいこと。

2.教職員等への十分な周知

　上記の修学支援制度は、児童生徒等の進路選択にも関わる事項であることから、高校段階及び高等教育段階のみならず、義務教育段階の管理職や進路指導主事、キャリア教育担当者等に対しても、高校・高等教育段階の修学支援制度を十分に周知すること。
　特に高等教育の修学支援新制度の予約採用について、上記のとおり生徒等及びその保護者における学費負担の予見性が高まることや生徒等の進学後の支援を円滑に始められる等の利点を併せて周知すること。なお、予約採用手続は、原則として生徒等本人から独立行政法人日本学生支援機構に対して直接申し込むことが可能となっており、高等学校等の教職員の負担軽減を図っていること。
　加えて、扶養する子供が3人以上の多子世帯の学生については、所得制限なく支援が可能となるため、周知について留意すること。
　また経済的な支援を必要とする児童生徒等やその保護者と関わる機会の多いスクールソーシャルワーカー等に対しても、各種支援制度を十分に周知し、必要に応じて、生徒等や保護者に助言を行うことができるような体制を構築すること。とりわけ中学校段階で就学援助を受けている世帯に対しては、例えば、スクールソーシャルワーカーから高等学校等就学支援金を含めた高校段階及び高等教育段階の修学支援制度についてプッシュ型で紹介するなどの方法により、周知の充実を図ること。

＜参考資料＞

• 別添1　高校生等に対する修学支援リーフレット（令和8年度版） (PDF:2.1MB)
• 別添2　高等教育の修学支援新制度について (PDF:452KB)
• 別添3　小学校段階から大学段階までの修学支援リーフレット (PDF:588KB)
• （参考1）高校生等への修学支援（文部科学省HP）
• （参考2）高等教育の修学支援新制度（文部科学省HP）
• （参考3）高校教員向け「進学マネー・ハンドブック」（日本学生支援機構HP）
• （参考4）こども家庭庁「こども若者★いけんぷらす」 教育にかかるお金の支援があることを知ってもらうには？

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