高校生の就職に関する支援施策

平成17年9月30日

1　「高等学校就職支援教員」（ジョブ・サポート・ティーチャー）の配置（14年度〜）

　高等学校に、進路指導主事等と連携して、就職希望生徒に対する就職相談、求人企業の開拓などを行う「高等学校就職支援教員」（ジョブ・サポート・ティーチャー）を配置。
（14年度：33道府県81名、15年度36道府県94名、16年度34道府県107名、17年度33道府県110名）

2　進路指導・キャリア教育担当指導主事連絡協議会等の開催

　各都道府県・指定都市教育委員会の進路指導担当指導主事及びキャリア教育指導担当　者を対象に連絡協議会を開催。

主な内容

1. 各都道府県における就職慣行（一人一社制、指定校制度等）の見直し状況についての情報交換
2. 就職指導・求人開拓に関する施策についての情報交換

3　高校生の求人枠の確保・拡大について主要経済団体等に要請

　主要経済団体に対し、高校生の求人枠の確保・拡大について文書や会議を通じて要請。

4　高等学校就職問題検討会議の開催

　文部科学省、厚生労働省、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国高等学校長会が一堂に会し、新規高卒者の募集採用活動及び高校生の就職問題全般に関して検討。

5　厚生労働省が実施する未内定者に対する就職支援策の活用を要請

　各都道府県教育委員会等に対して、厚生労働省が実施する未内定者に対する各種就職支援策（若年者ジョブサポーターを活用した個別の求人開拓、職業相談等、若年者トライアル雇用事業の活用、就職面接会、在学中の早い時期からの職業意識形成支援事業等）の積極的な活用を図るよう要請。

6　キャリア教育の推進について

　平成15年6月に取りまとめられた「若者自立・挑戦プラン」や平成16年12月に取りまとめられた「若者の自立・挑戦プランのアクションプラン」等を踏まえ、児童生徒の発達段階に応じたキャリア教育を推進するため、各種事業を実施。

1．新キャリア教育プラン推進事業　（17年度予算額　128百万円）

• インターンシップ連絡協議会の設置
• キャリア教育推進フォーラムの開催
• キャリア教育推進地域の指定

2．キャリア教育実践プロジェクト　（17年度予算額　456百万円）