ここからサイトの主なメニューです

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行について(通知)

13文科初第571号
平成13年8月29日

各都道府県教育委員会 殿
各都道府県知事 殿
各指定都市教育委員会 殿
各指定都市市長 殿

文部科学事務次官
小野 元之

 このたび、別添のとおり、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」(以下「改正法」という。)が平成13年7月11日法律第104号をもって公布され、平成14年1月11日から施行されることとなりました。
 今回の改正の趣旨は、中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」(平成10年9月)、「教育改革国民会議報告‐教育を変える17の提案‐」(平成12年12月)、行政改革推進本部規制改革委員会「規制改革についての見解」(平成12年12月)等を踏まえ、1.教育委員会の活性化、2.指導が不適切である県費負担教職員への適切な対応、3.公立高等学校の通学区域に関する規制の緩和を図り、もって地方教育行政や学校教育の改善に資することを目的として行うものであります。
 改正法の概要及び留意事項等は下記のとおりですので、関係する規定の整備等、事務処理上遺漏のないよう願います。また、都道府県教育委員会におかれては、域内の市町村教育委員会及び市町村長に対して、本改正の周知を図るとともに、適切な事務処理が図られるよう配慮願います。

第1 改正の趣旨

3 公立高等学校の通学区域に係る規定の削除関係

 公立高等学校の通学区域に係る規定を削除し、今後、公立高等学校の通学区域の設定については、各教育委員会の判断に委ねることとしたものであること。

第2 改正法の概要

3 公立高等学校の通学区域に係る規定の削除関係

 公立高等学校の通学区域に係る規定を削除したこと。(法第50条)

第3 留意事項

3 公立高等学校の通学区域に係る規定の削除関係

(1) 本改正は、一律に、通学区域をいわゆる全県一学区にすることや通学区域の拡大を意図するものではなく、公立高等学校の通学区域の設定について、これを設定するか否か、また、どのように設定するかについて、これを教育委員会の判断に委ねようとする趣旨のものであること。
(2) なお、本改正を踏まえ、その施行日(平成14年1月11日)までに、公立高等学校の通学区域に係る教育委員会規則において、その制定根拠が法第50条であることを明確にしている教育委員会においては、当該教育委員会規則の見直しを行うこと。

-- 登録:平成21年以前 --