若者自立・挑戦プランの強化の基本的方向

平成16年6月18日
若者自立・挑戦戦略会議

内閣官房長官
文部科学大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
経済財政政策担当大臣

1.はじめに

 若者は我が国の将来を支える人たちであり、高い若年失業率、増加するフリーターや無業者といった状況を放置するならば、我が国経済・社会の発展基盤の崩壊につながりかねない。
 こうした問題意識に基づき、昨年6月、関係府省は、「若者自立・挑戦プラン」を策定し、若年失業者等の増加傾向の転換を目指し、連携して取り組んできたところである。
 今般、政府は、本問題の重要性に鑑み、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」において、若者自立・挑戦プランを強化し、本年中にアクションプランを取りまとめることとした。
 このため、関係府省は、連携して、男女共同参画の観点も踏まえ、若者自立・挑戦プランの強化に取り組むこととする。また、本対策について、引き続き、政策群に位置付けることとする。

2.今後、新たに講ずる施策の基本的方向

 強化の具体策として、今後、新たに以下の施策を講ずることとする。

  1. 学校段階からのキャリア教育の強化(ものづくり体験等)、専門的職業人の育成
    (基本方針)
     各省が密接に連携し、産業界の最大限の協力を得つつ、ものづくり体験学習の実践等、学校段階からのキャリア教育を強力に推進する。また、専門高校等において、地域産業界等との連携の強化により、将来の地域社会の担い手となる専門的職業人を育成する。
  2. フリーター・無業者に対する働く意欲の涵養、向上等
    (基本方針)
     働く意欲の涵養、向上、就業への動機付けのための総合的な対策を講ずる。
  3. 成長分野を支える人材育成の推進
    (基本方針)
     製造現場の中核人材、サービス産業人材、IT人材、MOT(技術経営)人材等の育成に向けて、産学連携やベテラン人材の活用策を講ずる。
  4. 企業内人材投資の促進
    (基本方針)
     キャリア形成促進助成金の活用を促進する。また、企業内人材投資を促進するための具体策を検討する。
  5. 誰でもいつでも能力向上を行う機会の提供(草の根eラーニング・システムの導入)
    (基本方針)
     フリーターや無業者、企業内人材育成に依存できない者等の誰もが、いつでも能力開発を行う機会を提供するため、各省が連携し、草の根eラーニング・システムを整備する。
  6. 国民各層が一体となって取り組む国民運動の推進
    (基本方針)
     若年者が働くことの意義を実感させ、働く意欲・能力を高めるため、国民各層が一体となって取り組む国民運動を推進する。併せて、人材育成等の必要性に対する普及・啓発等を行うため、フォーラム等を開催する。

3.アクションプランの取りまとめに向けて

 今回取りまとめた基本的方向に基づき、各府省が連携して、各施策の具体化をすすめ、年内にアクションプランを取りまとめる。

-- 登録:平成21年以前 --