学校施設の換気設備に関する調査研究報告書 参考資料［1］-（3）

（3）「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」関連

　この法律は、興行場、百貨店、事務所などの建築物のうち、多数の者が使用・利用し、その維持管理について環境衛生上、特に配慮が必要な建築物を「特定建築物」と定め、その範囲を政令で定めている（施行令第1条）。
　政令では、興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校、旅館など、第1条各号に掲げる特定の用途に用いられる建築物のうち、延べ面積が3,000平方メートル以上（学校教育法第1条に規定する学校の場合は8,000平方メートル以上）である建築物を特定建築物としている。
　したがって特定建築物として、延べ面積が8,000平方メートル以上の学校では、建築物環境衛生管理技術者を選任し、当該建築物の維持管理が環境衛生上適正に行われるよう監督させなければならない。
　建築物環境衛生管理基準は、空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、こん虫等の防除その他環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置を定めている。空気環境の調整に関わる事項は次に示すとおりである。

空気調和設備又は機械換気設備の維持管理

適用設備

1. 空気調和設備： 空気を浄化し、その温度、湿度及び流量を調節して供給をすることができる設備
2. 機械換気設備： 空気を浄化し、その流量を調節して供給をすることができる設備

a）建築物環境衛生管理基準に示す空調管理

b）「ホルムアルデヒドの量」の維持管理基準

　空気調和設備又は機械換気設備を設けている場合は、ホルムアルデヒドの量について、表3の維持管理基準に適合する空気を供給すること、また、特定建築物において、新築等を行った場合は、表5の方法により室内空気中のホルムアルデヒドの量の測定を行うことが必要である。