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学校施設の換気設備に関する調査研究報告書 第1章 学校施設における換気計画の基本的な考え方(4)4)

4)エネルギーの使用の合理化に関する法律(略称:省エネ法)への対応

 延べ面積が2,000平方メートル以上の建物の新築・改築等を行う場合は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく省エネルギー基準(建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準 平成11年通商産業省・建設省告示第1号)に対応した換気設備とする必要があります。

省エネルギー基準で求められる換気設備の性能等

  • 空気調和設備以外の換気設備とした場合
     次に掲げる事項に配慮し、空気調和設備以外の機械換気設備に係るエネルギーの効率的利用を図る必要があります。
    • (1)風道等におけるエネルギーの損失の少ない計画を策定すること。
    • (2)適切な空気調和設備以外の機械換気設備の制御方式を採用すること。
    • (3)必要な換気量に応じた適切な能力で、かつ、エネルギーの利用効率の高い機器を採用すること。
  • 空気調和設備に機械換気設備の機能を持たせる場合
     空気調和設備(空冷パッケージエアコンディショナー・ガスヒートポンプ冷暖房機)に機械換気設備の機能を持たせる場合は、空調時の換気に関係する省エネルギー措置として、熱交換器やバイパス制御の採用、予熱時の外気取り入れの停止等が挙げられています。

お問合せ先

文教施設企画部施設企画課

-- 登録:平成21年以前 --