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学校施設の換気設備に関する調査研究報告書 第1章 学校施設における換気計画の基本的な考え方(4)3)

3)建築物における衛生的環境の確保に関する法律(略称:ビル管法、建築物衛生法など)への対応

 延べ面積が8,000平方メートル以上となる学校の場合は、この法律の規定に基づいた対応が必要になります。
 この法律の適用をうける学校では、建築物環境衛生管理技術者を選任するとともに政令で定める基準(以下「建築物環境衛生管理基準」という。)に従って建築物の維持管理を行う必要があります。
 建築物環境衛生管理基準は、空気環境の調整、給水及び排水の管理等の環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置を定めています。空気環境の管理基準を表1-7に示します。

表1-7 空気環境の管理基準
項目 管理基準値 備考
瞬間値 温度 17℃以上28℃以下 冷房時には外気との差を著しくしない 機械換気の場合は適用しない。
相対湿度 40%以上70%以下 機械換気の場合は適用しない。
気流 0.5メートル毎秒以下
平均値 浮遊粉じん量 0.15ミリグラム毎立方メートル以下
二酸化炭素(CO2) 1000ppm以下
一酸化炭素(CO) 10ppm以下  特例として外気がすでに10ppm以上ある場合には20ppm以下とする。
ホルムアルデヒド 0.1ミリグラム毎立方メートル(0.08ppm)以下  新築・大規模修繕後等の6/1~9/30の期間内

  1. 瞬間値とは、1日2回又は3回の個々の測定値について適否を判断
  2. 平均値とは、1日2回又は3回の測定値を平均したもので適否を判断

お問合せ先

文教施設企画部施設企画課

-- 登録:平成21年以前 --