公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する相談窓口

 近年、通級による指導を受ける児童生徒、特別支援学級に在籍する児童生徒は増加傾向にあることなどから、今般、バリアフリー法が改正され、バリアフリー基準への適合義務の対象として、公立小中学校が追加されました。今後新築で整備するもののみならず、既存の学校施設についても基準への適合の努力義務が課せられました。
 地方公共団体等の学校設置者は、バリアフリー法等の各種法令や学校を取り巻く様々な社会的情勢に加え、児童生徒、教職員、保護者、地域住民等の多様な人々のニーズも踏まえつつ、基礎的な条件整備として、学校施設のバリアフリー化を計画的に推進する責務を有しています。

 文部科学省では、上記の状況に鑑み、学校設置者における公立小中学校等施設のバリアフリー化の取組の促進を図る観点から、以下のとおり相談窓口を開設しました。
 本相談窓口は、地方公共団体の学校施設担当者、特別支援教育担当者、学校設置者から学校施設の計画・設計を受託した実務者を対象とし、公立小中学校等施設のバリアフリー化に係る国庫補助に関する質問や専門的・技術的相談等を受け付けています。なお、専門的・技術的相談については、本相談窓口の委員である有識者による回答となります。

お問合せ先及び相談内容は以下の通りですので、ご遠慮なくご相談ください。
※専門的・技術的相談等については回答までお時間をいただく場合がございます。
 

相談受付の対象

・学校設置者等(地方公共団体の学校施設担当者、特別支援教育担当者、学校設置者から学校施設の計画・設計を受託した実務者、及びこれらに類する者)
※上記以外の方が相談したい場合は、まず、学校設置者を通して相談していただくようお願いいたします。
 

相談内容(例)

○学校施設のバリアフリー化の基本的考え方に関する内容
○学校施設のバリアフリー化に係る国庫補助に関する内容
○学校施設のバリアフリー化に係る専門的・技術的な内容
※既存不適格の解消に係る手段等、法的課題に関わる内容等を含む
 

質疑回答における相談体制



 

相談窓口

「公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する相談窓口」相談フォーム
※相談フォームはMicrosoft Formsを利用しています
相談フォームに入力いただきました情報は、メールアドレスやご連絡先等を含め、文部科学省及び、文部科学省の委託事業者に同時に送信されます。また、回答は委託業者からメールを通じて回答させていただきます。
なお、ご相談いただいた内容は、全国の地方公共団体の学校施設担当者、学校施設を計画・設計する実務者等にご活用いただくため、当該の相談者や学校施設の所在する地域が特定されないよう配慮し内容を精査したうえで、質疑応答の内容をホームページ上で公開する場合がございます。予めご了承ください。
(大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課)
 

注意事項

文部科学省は、収集した情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。また、相談窓口の一部運営を外部に委託していますが、委託先においても個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じ、収集した情報を上記の目的を超えて利用し、又は第三者に提供いたしません。
※文部科学省ホームページの個人情報の取り扱いについては、下記の「プライバシーポリシー」を参照ください。
 

お問合せ先

大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課(相談の受け付けは相談フォームからのみとなります)