令和2年12月10日
文部科学省では、学校施設のバリアフリー化を推進するため、学校施設におけるバリアフリー化の状況について調査しました。このたび、今般のバリアフリー法※改正で特別特定建築物に追加された公立小中学校施設の状況を速報値として取りまとめ、学校施設のバリアフリー等の推進に関する調査研究協力者会議(第4回)で報告しましたので公表します。
※ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
(1)調査時点
令和2年5月1日
(2)調査対象
全国の公立の小中学校※及び当該学校の設置者
※ 義務教育学校、中等教育学校の前期課程を含む
(3)調査内容
・バリアフリー化の状況(車椅子使用者用トイレ・スロープ等による段差解消・エレベーター)
・バリアフリー化に関する整備計画の策定状況
・バリアフリー化の予定
※いずれも速報値としての公表であり、精査の結果、数値を修正する可能性があります
指導第一係
電話番号:03-6734-2291(直通)