学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査（特定調査）について（依頼）（令和5年7月7日）

　本調査は、石綿障害予防規則の改正（平成26年3月）により、同規則第10条の規制対象として、これまでの吹き付けアスベスト（石綿）等に加え、新たに「石綿を含有する張り付けられた保温材、耐火被覆材、断熱材※」が追加されたことから、児童生徒等の安全対策に万全を期すため、それらの使用状況について、平成26年度から平成30年度まで隔年で調査を実施してきました。また、その結果等を踏まえ、「学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査（特定調査）の結果について（通知）」（令和元年8月30日付け元文科施第172 号）により、適切な対策、対応を講じるよう依頼しているところです。
令和2年度以降は新型コロナウイルス感染症の状況を勘案して中断しておりましたが、今年度、使用状況調査を実施しますので、別添「学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査（特定調査）実施要領」に基づき、調査票を作成の上、令和5年10月16日（月曜日）までに、別表に示す各提出先まで提出していただくようお願いします。
なお、学校施設等における吹き付けアスベスト等については平成17年度より調査を実施してきましたが、調査や対策等が概ね完了していることから今回の調査対象にはなりませんが、アスベストは経年等による劣化、損傷等のおそれがあることから、別紙1「学校施設等におけるアスベスト（石綿）の適切な維持管理等について」（令和3年1月13日付け事務連絡）を参考の上、引き続き、アスベストの適切な維持管理等に取り組むようお願いします。
このことについて、遺漏なきよう取り計らうとともに、都道府県教育委員会教育長におかれては域内の市区町村教育委員会に対し、また、都道府県知事におかれては所轄の私立学校（専修学校、各種学校を含む）に対して、それぞれ依頼するとともに、調査結果の取りまとめをお願いします。