環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進

 [Q]　エコスクール・プラスの認定を受けられるのは、どのような事業が対象でしょうか。 

 [A]
　公立学校施設整備において、別添の事業タイプに該当し、整備された施設・設備を教材として環境教育に活用する学校をエコスクールとして認定します。

 ［Q］　エコスクール・プラスの認定を受けるための手続きの進め方はどのようにすればよいでしょうか。

 ［A］ 
1、まず文部科学省、農林水産省、国土交通省及び環境省から、各都道府県教育委員会宛（あ）てにエコスクール募集の公募を行います。（1月上旬頃）
2、設置者※は募集期間内に都道府県経由で文部科学省にエコスクール計画書の提出を行います。  
3、文部科学省、農林水産省、国土交通省及び環境省で協議の上、認定校を決定します。（1月下旬～2月上旬頃）
4、認定校に決定された学校は、各省庁の補助の申請を別途行う必要がありますが、認定により、学校施設の新築、増築、改築又は改修に併せて事業を実施する際に、文部科学省より施設整備費についての措置及び関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができます。
※設置者とは、公立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、盲学校、養護学校の場合、その学校が存在する区市町村や都道府県を指します。

［Q］　エコスクールパイロット・モデル事業がエコスクール・プラスになりましたが、どのように変わったのでしょうか。

［A］
1、 名称の変更
　これまでの「環境に配慮した学校施設（エコスクール）パイロット・モデル事業」を「エコスクール・プラス」に変更するとともに、認定の際に提出する環境教育等に関する「事業計画書」を「エコスクール・プラス計画書」に改め、「基本計画書」の提出を不要としました。

2.、支援対象の明確化（文部科学省の支援措置）
　これまでモデル事業の認定を受けた学校の施設整備事業は事業タイプを問わず全て補助単価及び面積について優遇してきましたが、今後はエコスクール・プラスの認定を受けた学校の施設整備事業の中で、以下の事業を対象に補助単価及び面積の加算を行います。

ア、エネルギー消費量を削減する事業
　建築物省エネルギー法により平成29年度より一定規模以上の学校施設を新築、増築及び改築する際、エネルギー消費量を基準値以下にすることが求められることになります。
　エコスクール・プラスでは、この基準値を一定割合以上下回る施設整備事業に対して、規模に関係なく支援を行います。

イ、木材を利用する事業
　子供たちの豊かな教育環境を作り出すために、木材利用の一層の推進が求められています。
　エコスクール・プラスでは、従来の地域材を利用した木造施設の整備事業に対する加算措置に加えて、内装に一定以上木材を利用する施設整備事業に対して、支援を行います。

［Q］　エコスクールの木材利用型は，文部科学省と農林水産省が協議の上採択を行い，どちらか一方の省から補助することになっていますが，農林水産省で補助を受ける場合と文部科学省で補助を受ける場合の手続方法を教えてください。  

 ［A］
　（農林水産省で補助を受ける場合）
1、指標（計画書）が提出されます。（1月中）
2、エコスクール・プラスに応募します。（2月上旬）
3、森林・林業・木材産業づくり交付金事業計画書案提出（2月中旬）
4、計画書（最終版）が提出されます。（3月中旬）
5、文部科学省と農林水産省が協議の上、認定校を決定します。（4月上旬）
6、認定校は、農林水産省へ補助申請のため、計画書を提出します。交付の内示が提示されます。（4月）
※留意点は以下のとおりです。
　　　・地域材を活用する。
　　　・単年度事業とする。
　　　・交付決定前に木材利用に係る入札、契約及び工事等を行った場合は補助対象外となる。
　　　・補助率　ア　木造化の取組　15％（特にモデル性が高いもの等については1/2以内）
イ　木質内装の取組　3.75％

　（文部科学省で補助を受ける場合）
1、エコスクール・プラスに応募します。（1月下旬）
2、文部科学省と農林水産省が協議の上，認定校を決定します。（2月上旬）
3、支援措置（単価加算）に係る事業計画書を提出します。（2月下旬）
4、設置者は、公立学校施設整備費負担金事業の場合は認定申請書を、学校施設環境改善交付金事業の場合は施設整備計画を提出します。
5、事業の交付決定を行います。
※詳しくは学校施設における木材利用へ

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