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平成23年度における文部科学省の「公共事業コスト構造改善」実施状況について

 文部科学省では平成20年度から、これまでのコスト縮減の取組に加えて、コストと品質の両面を重視した「文部科学省公共事業コスト構造改善プログラム」(以下「プログラム」という。)を策定し、平成20年度から平成24年度までの5年間で、平成19年度と比較して、15%の総合コスト改善率を達成することを目標としています。プログラムでは、「実施状況については、具体的施策の着実な推進を図る観点から、適切にフォローアップし、その結果を公表する。」こととしており、平成23年度の実施状況を取りまとめました。

 平成23年度については、文部科学省、国立大学法人及び関係独立行政法人等において、平成19年度の標準的な公共事業コストと比較した総合コスト改善率は11.7%となります。また、全体的な物価上昇による変動(資材費・労務費の変動)を考慮した場合には10.5%となります。

 今後も「文部科学省公共事業コスト構造改善プログラム」に基づき、総合的なコスト構造改善を推進していきます。

公表内容

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部参事官(技術担当)付 整備企画係

電話番号:03-5253-4111(代表) (内線2322)

(大臣官房文教施設企画部参事官(技術担当))

-- 登録:平成25年02月 --