文部科学省・国立大学法人等の主な施策実施事例（平成18年度実績）

1．工事コストの縮減

直接的施策の効果算定（主な取組）

計画手法の見直し

建築	建具	既設建具を全て取替として計画したが、再調査の結果、耐震補強に絡む箇所のみ取替とした。
建築	杭	地盤調査の結果を基に基礎構造の再検討と、プレボーリング拡大根固め工法の先端に節杭を使用し、一般工法より大きな支持力と摩擦力を期待できる高支持力工法を採用し、長さ及び本数を削減した。
建築	構造	制震装置を、最も有効で最小限の位置で設置できるよう、建築構造及び制震装置の仕様を再検討し箇所数を削減した。
建築	平面計画	計画建物の面積の見直しをおこなった。
建築	耐震	鉄骨ブレース工法を見直し、制震ブレース工法を採用した。
建築	仮設	荷揚げ設備の見直しを行い、タワークレーン2基をタワークレーン・トラッククレーン各1基に変更した。
建築	改修	各室の点検評価を行い、工事範囲の見直しを図った。
建築	内部仕上げ	病院廊下の床において静粛性の確保からタイルカーペットで計画したが、汚れた際の清掃のしやすさによる清潔性の確保からビニル床シートに変更した。
電気	変電設備	高圧配電盤を2段積みとし、集約化を図った。
電気	幹線	低圧400V（ボルト）給電による幹線サイズの縮小。
電気	変電設備	GIS設備からC−GIS設備に変更。
機械	消火	ガス系消火設備の設置範囲見直しによる削減。
機械	給水	必要給水量を検討し，既設建物より分岐引込を行った。
機械	空調	クリーンルームの空調方式をユニット型空調機からパッケージエアコンに変更した。
土木	その他	構内工事における総合的な土の利用計画を作成し、土の処分費を削減した。

技術的基準の見直し

建築	内部仕上げ	天井高が10メートルと高い室の壁仕上げをH2.1メートルまでとした。
電気	幹線	盤類の一部に汎用品を採用した。
機械	排水	耐久性、機能性に問題ない範囲で排水管、通気管、を白ガス管、ポリ粉体鋼管から硬質塩化ビニル管（VP）に変更した。

設計手法の見直し

建築	建具	普段下ろすことのない防火シャッターのスラットの塗装をやめた。
建築	外部仕上げ	中庭部分の外部配管スペース用鉄骨フレームをとりやめ、露出配管とした。
電気	再利用	高圧配電盤を再利用した。
機械	空調	建物の特性を検討し電気式空調機をガスヒートポンプ式空調機に変更しライフサイクルコストトの低減を図った。
土木	その他	建物周辺を現状GLのまま残し、処分土量の削減及び枡の切り下げを行わないようにした。

（1）事業の迅速化

事業の重点化・集中化

建築	耐震改修工事等を夏休み期間に重点施工できる計画を策定し、仮設校舎を不要とした。

（2）計画・設計段階から管理までの各段階における最適化

計画・設計の見直し

電気	人感センサーによる廊下照明点滅方式を採用。
機械	換気：活性炭フィルターから光触媒フィルターへの変更に伴うライフサイクルコストの低減。

汎用品の積極的利用

建築	パラペット笠木は，可能な限り既製品を使用した。
電気	汎用品分電盤の採用。

資源循環の促進

建築	外壁改修において鋼板張りを計画したが、木材の廃材や端材を有効利用した硬質木片セメント板を採用した。
建築	建物解体後の埋戻しに鉄筋コンクリートの再生砕石を利用。
電気	既設照明器具の再利用。

技術開発

建築	杭	プレボーリング拡大根固め工法に節杭を使用し、一般工法より大きな支持力を期待できる高支持力工法を採用し、本数の低減により、工期短縮とコスト縮減を図った。
建築	耐震	耐震補強に新技術工法を採用した。（PGフレーム（外付門形鉄骨）工法・SRF（ポリエステル繊維）柱剪断補強）
電気	変電設備	デジタルマルチメータの採用。
機械	排水	既設雨水管更新を既設雨水ヒューム管内にライニング施工をし、工期短縮とコスト縮減を図った。

間接的施策の効果算定（主な取組）

建設副産物対策

建築	外部仕上げ	既設屋根下地・外壁下地材の劣化調査により、撤去・新規張替えをやめ、廃棄材の削減。
建築	内部仕上げ	体育館床改修において、フローリング張替を見直し、既存フローリングをサンダー掛けにより再利用した。
電気	再利用	変電設備のうち、変圧器1台、低圧配電盤3面を再利用した。

埋蔵文化財調査

埋文	埋文調査	埋蔵文化財調査範囲の検討を行い、調査費・調査期間の縮減を行った。
埋文	埋文調査	必要最低限のとりこわし範囲とすることにより，埋蔵文化財発掘調査の実施を回避した。

2．規格の見直しによる工事のコストの縮減（主な取組）

4．将来の維持管理費の縮減（主な取組）